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【君が代・強制】 解雇裁判　経過　 　　　　　「君が代・強制」解雇裁判通信より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 被解雇者の会、　「君が代」解雇裁判の会 ）

事件の発端　　都教委は、卒業式等、学校での儀式における「日の丸掲揚、君が代斉唱」を強制するために、2003年10月23日に、いわゆる「10.23通達」を発しました。そして、それに基づく校長の職務命令に違反したとして、国歌（君が代）斉唱時に起立をしなかったり伴奏を拒んだりした教職員（2004年…315名、2005年…74名、05,11/1現在）に対して懲戒や指導、嘱託不採用（解雇）等の処分を下しました。今後も同様な被害の拡大が予想されます。
　このうち、定年後の再雇用を取り消され事実上「解雇」された東京都立高元教員10人が、「解雇」処分の撤回を求めて都教育委員会を訴えています。
　この裁判では、「10.23通達」の違憲・違法性、その通達に基づく職務命令の無効、その命令「違反」での解雇は職権乱用、また、再雇用職員の雇用関係等々が争われています。

　《　「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会　　事務局：090-4723-2438（太田）　》

※　「日の丸・君が代」強制（国旗・国歌への忠誠）に関する、世界各国の例、参考Ｗｅｂサイト

2011年3月10日（木）　東京「君が代」裁判（第一次訴訟　原告167名）　控訴審「逆転勝訴」判決　　東京高裁
高裁判決の速報	3月10日に、東京「君が代」裁判（'04年 処分取消請求訴訟）（第一次訴訟）の控訴審判決が下された。　　大橋寛明裁判長は、「通達」や「職務命令」の違憲性には触れなかったものの、一審判決を覆し「日の丸・君が代に対する不起立・不斉唱者への処分は都教委による懲戒裁量権の逸脱で違法と認め、全ての処分を取り消す」ことを判示した。（＋１名は損害賠償請求だけで棄却）。　【解説.doc】 　【判決文要旨、弁護団声明.pdf】	高裁前を埋める人々	判決公判後の報告集会

2007年6月20日（水）　「君が代」強制解雇撤回請求「棄却」の不当判決　　　　　東京地裁民事11部（佐村裁判長）
原告弁護団	卒業式等での「君が代」斉唱時に「不起立」であったなどとして再雇用を取り消され事実上「解雇」された都立高教員10人が、「解雇」処分の撤回を求めた「君が代」強制解雇裁判で、東京地裁民事11部（佐村裁判長）は、請求「棄却」の判決を下しました。　原告弁護団は、判決を不当として直ちに「控訴」する方針を確認しました。（7月2日、控訴しました）	東京地裁へ	マスコミ各社のカメラ放列
「判決」を速報する弁護士	本日の第16回判決公判には、88の傍聴席に265名の傍聴希望者が並び、コンピュータによる抽選となりました。しかし、その公判は、冒頭写真撮影が約2分間、そして、開廷直後、「本件の請求を棄却する」と判決主文を読み上げた裁判長が退席するまで約10秒間のあっけないものとなりました。これだけを見ても、2004年6月17日の提訴以来、15回の公判に約3年をかけた10名の原告に対し裁判所は不誠実な態度といえます。しかも、この民事11部の今回の審理は、「労働問題の専門部」でありながら労働者の訴えに真摯に耳を傾ける労働裁判になっていません。 　昨年12月27日の結審以来、今日の判決まで半年も費やしましたが、これは、都が全面敗訴した画期的な「予防訴訟」判決('06/9/21)の印象を弱め、その後の教育基本法の改悪('06/12/15)、最高裁ピアノ伴奏訴訟の「上告棄却」判決('07/2/27)、石原都知事三選('07/4/8)、国民投票法('07/5/14)の成立等々、世論の動向や天皇制志向等、それに政権与党の意向を見極めた上での「国策司法」による結論であることは明らかです。
判決直後の記者会見で判決文の論旨が分析されました		今回の判決は、�@「職務命令」は個人の内心の自由にまで踏み込んでおらず一般的に認められるとしている、�A学習指導要領の国旗国歌指導の実施率が低かったからこその「通達」でありやむを得ない。よって旧教育基本法10条の不当な支配に当たらない、�B僅か40秒の「不起立」でも職務命令違反は勤務成績不良にあたり、裁量権や職権の濫用には当たらない。とし、原告らが求めている「通達」や「職務命令」そのものの憲法19条違反には全く踏み込もうとせず、要件事実だけで本質を見ようとしない裁判法理は、石原らを告訴告発している付審判請求での裁判所や検察審査会が持ち出してくる論理と全く同じであり、彼ら裁判官の間では、「日の丸・君が代」問題での対応を「意思統一」しているかのようです。　そこには、裁判官の良心に基づく独立性や主体性が全く感じられません。 　更に、「不起立」は（卒業式）全体の指導効果を減衰させ教育活動の妨害行為であり、示威行動になるなどと一方的に断じている点は、裁判官としての良識や憲法感覚を疑います。正に「裁判官が日本の民主主義を滅ぼす」事態が生まれています。 　行政（権力者）の行き過ぎをチェックし、主権者国民を護るべき裁判官の役割を忘れ、国民を権力者に売り渡すに等しいと言えるものではないでしょうか。
支援者への報告集会で「不当判決」への怒りが沸騰

次回、「解雇裁判」は、校長と現職教員の「証人尋問」が行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年11月9日（水）午前10時〜12時、午後1時30分〜5時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回(10/12)の証人尋問では、横山前教育長（現・筆頭副知事）が証言台に座り
　　　「10.23通達」は、教育委員会での綿密な検討を経ることなく出したこと、特に、憲法に規定された信教・思想良心・表現の自由、更に、教育基本法に抵触する可能性すら検討しなかったことを認めました。
こうした乱暴な教育行政によって学校現場が踏みにじられ、卒業式・入学式等で「日の丸・君が代」が強制されたのです。
こんな杜撰な通達行政、権力行政を許すわけにはいきません。この裁判を通じて、都知事・石原を頂点とする都政の「癌」を摘出しましょう。

横山洋吉前都・教育長が、ついに証人として出廷 　 　「『君が代』不起立解雇訴訟」
日時： 2005年　10月12日（水） 　　　　　　　　　　 　　　　14:00〜17:00 　場所： 地下鉄、霞ヶ関駅 　　　　　　　　　　東京地裁１０３大法廷 　　　　（傍聴抽選は13:00集合） 　【東京地裁 案内】をクリックして下さい。 裁判後、裏の弁護士会館で報告会があります。		「君が代解雇訴訟」（三代川裁判長）で横山洋吉前都・教育長の証人採用が決定しました。 　彼は、一昨年の「10・23通達」を出した張本人です。今年の５月には宮崎県の自民党県連の「自虐史観に反対し子供に日本の誇るべき伝統文化を伝えよう」という趣 旨のシンポジウムに東京都教育長として出席するなど、政治活動も活発に行う確信犯的行動を繰り返しています。そして、東京の教育反動化に貢献した論功行賞として、彼は、筆頭副知事に昇格（7/23）しました。 　この人事に関し、石原都知事は「（横山教育長は）教育の再建を積極的に推進し、歴史に残る大きな仕事をした」と評価しています。 　なお、後任の教育長には、中村正彦危機管理官を就けようとしています。これも、「この路線をきちんと継承していく人物として選んだ」（石原都知事）としています。 　この「君が代解雇訴訟」裁判は、「10.23通達」の違憲・違法性、その通達に基づく職務命令の無効、その命令「違反」での解雇は職権乱用、また、再雇用職員の雇用関係等々が争われています。 　学校現場に「人権」を取り戻し、不法な行政権力の教育破壊をはね除けて憲法・教育基本法の理念が生かされる学校をつくっていきましょう。 　被解雇者の１０人と弁護団の奮闘を期待します！　当日は多くの参加で抗議の意志を示しましょう。 　　　関連サイトは、ここをクリックして下さい。
	横山洋吉氏略歴 1965年、中央大法学部卒、同年入都 1978年、玉川清掃事務所長 1999年、総務局長 2000年、教育委員会委員・教育長 2005年7月23日、筆頭副知事