３Ｒイニシアティブ 化学物質問題市民研究会 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載：2009年3月14日 更新　2020年6月12日（情報の整理） このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/3R/3R_initiative.html ３Ｒのあるべき姿 １．国内廃棄物問題を開発途上国に肩代わりさせない。 ２．廃棄物リサイクルは国内処理を原則とし、国内のシステムを育成推進する。 ３．循環資源を輸出する場合には、全ての有害物質を除去し、クリーンな資源として輸出する。 ４．再使用目的の中古品には輸出前性能検査を義務付ける。 ５．中古品を含めて製品の輸出には拡大生産者責任の仕組みを適用する。 ６．廃棄物発生を最小とする仕組み作りを推進する。（技術、制度、ライフスタイル） ７．人の健康と環境に有害な影響を及ぼさない廃棄物処理／処分技術を開発する。 はじめに｜３Ｒイニシアティブの問題点｜国の進める３Ｒイニシアティブ｜ ３Ｒイニシアティブ閣僚会合の問題点｜途上国の発言｜３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合｜アジアネットワーク・ワークショップ｜アジア開発銀行と３Ｒイニシアティブ｜G8 NGOフォーラム環境ユニット｜経済産業省｜環境省（国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会 ）｜資料｜備忘録｜ はじめに ３Ｒ：廃棄物の発生抑制（リデュースReduce）、再使用（リユースReuse）、再生利用（リサイクルRecycle） ■人の健康と環境保護に基づくバーゼル条約のみならず、わが国の廃棄物処理法においても、 「国内処理の原則」が明確に規定されている。 ■しかし、国は、廃棄物の発生抑制（リデュース：Reduce）、再使用（リユース：Reuse）、再生利用（リサイクル：Recycle）という“３Ｒ”（スリーアール）の取組を通じて循環型社会の構築を国際的に推進するとして、2005年4月28日（木）〜30日（土）に東京で開催したG8 / 3Rイニシアティブ閣僚会合で、G8首脳諸国とともに「物品等の国際流通に対する障壁の低減」掲げ、廃棄物の開発途上国への流通拡を推進しようとした。 ■一方、中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会は2005年11月から2006年2月までの間に5回、委員会を開催し、2006年2月24日に中間報告『国際的な循環型社会の形成に向けた我が国の今後の取組について−東アジア循環型社会ビジョンの共有へ−』を発表した ■この中間報告書では、「循環資源の環境負荷性を考慮し、環境汚染の危険性が高いものを中心に、発生国の国内で適正に処理することを原則とすべきであり、各国内の適正処理能力を向上させていくことを最優先に、国際的な移動については、こうした取組を補完するものと位置付けていくことが適当である。また、国際的な移動が行われる場合についても、それによって環境負荷が低減されることが重要であり、こうした前提を満たす場合に、資源の有効利用を進めていくことと考えるのが適当である（35ページ）。」と明確に述べている。 ■中古品については、「例えば、耐用年数10年の製品を先進国で8年利用した後、残りの2年を途上国で利用し、廃棄物処理・リサイクルを通じての環境負荷は途上国側で生ずることが今後問題となる可能性があるとの指摘がある（42ページ）。」との認識を示しているが、今後のWTOや経済産業省の動きを監視しつつ、輸出国側に環境負荷をかけないために、中古品の輸出前性能検査、さらには生産者拡大責任の適用などを実施すべきである。 ■2006年3月6日〜8日、東京で　「３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合」　が開催された。 ３Ｒイニシアティブの問題点 　国が３Ｒイニシアティブで進めようとしている 「廃棄物の開発途上国への流通拡大」 政策の問題点は、下記の２点に集約される。 我が国の廃棄物・中古品の輸出が、開発途上国の環境と人々の健康を脅かしていること リサイクルを開発途上国に依存することで、国内のリサイクル・システムが崩壊しかねないこと 　３Ｒイニシアティブ閣僚会合（2005年4月）において、先進国から開発途上国への物品（実態は廃棄物）の流入について、多くの開発途上国から厳しい意見が出た。（参照：廃棄物流入についての開発途上国を中心とした発言）。下記はそれらの一部である。 　(1) 開発途上国へ廃棄物が流入し、ゴミ捨て場になっている。 　(2) 中古品を輸出することで先進国は廃棄物が減るが、輸入する途上国では廃棄物になる。 　(3) 先進国の不用品（中古の車、PC、冷蔵庫など）が寄贈品として流入するが、これらは寿命が短く、 　　　保守技術もないために、直ぐに廃棄物になる。 　(4) 廃棄物は発生した国で処理すべきである。 　(5) 先進国で発生した廃棄物の処分コストを途上国が負担するのは不公平でおかしい。 　(6) 廃棄物処理技術を持つ先進国は途上国の廃棄物を有償で受け入れて処理してほしい。 　(7) 途上国の廃棄物管理能力は十分ではない。廃棄物管理能力、技術力の向上が必要。 　(8) 流通の障壁低減は時期早尚。途上国は準備ができていない。 　これらの問題点の詳細については下記のページをご覧ください。 ３Ｒイニシアティブ閣僚会合の問題点 ３Ｒイニシアティブ閣僚会合に向けた持続可能社会を目指す市民提言 循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回点検結果（素案）に関する当研究会の意見 　　　（パブリックコメント：2005年12月22日〜2006年1月10日） 国の進める３Ｒイニシアティブの推移 ■2008年1月28日（月）〜30日（水）に東京で開催された有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果概要　（環境省報道発表資料平成20年2月1日）　（08/02/02） 関連情報：不法輸出入防止アジアネットワーク（環境省ウェブサイト） ■物質フローと資源生産性に関するＯＥＣＤ-ジャパンセミナー 　環境省報道資料（平成19年10月1日） ■日本フィリピン経済連携協定 (JPEPA） （2006年11月13日） 日本、アメリカ及びフィリピンのNGOsは、日本フィリピン経済連携協定 (JPEPA）には廃棄物が関税削減対象項目にリストされており、日本の廃棄物及び焼却灰をフィリピンへ輸出する道を開くものであるとして反対している。詳細については「日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）」　のページ参照。 JPEPA で関税ゼロにする廃棄物として焼却灰、残渣、医療廃棄物、都市廃棄物、下水汚泥、化学品廃棄物、中古衣類、中古品、などを具体的に挙げている。 また国産品の定義の中に下記がある。 本来の目的を果たすことができず、回復又は修理が不可能であり、かつ、処分又は部品若しくは原材料の回収のみに適するもの 製造若しくは加工作業又は消費から生ずるくず及び廃品であって、処分又は原材料の回収のみに適するもの 本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な産品から、当該締約国において回収される部品又は原材料 ■アジア3R会議（2006年10月30日、31日、11月1日　東京） アジア各国、G8加盟国、国際機関などが参加し、主に各国が自国の3Rの取り組みを紹介した。 2005年4月の３Ｒイニシアティブ閣僚会合の時ほど露骨に「物品の国際流通に対する障壁の低減」を前面に出していないが、「アジア地域で国境を越えた３Ｒを推進する」としており、法衣の下に鎧が見える。 日韓中米のNGO連合（Asia Waste Watch）が海外から運び込まれる廃棄物の問題、特に中国における電子廃棄物の問題を取り上げたプレゼンテーションを行った。 NGOの連合「アジア3R市民フォーラム」が会場で下記のアピール文書を配布した。 アジア３Ｒ市民フォーラム 東京アピール 環境省報道資料：平成18年11月1日 アジア３Ｒ推進会議の開催結果について 議長サマリー（英文） Asia 3R Conference Chair’s Summary / October 30th-November 1st, 2006 Tokyo, Japan ■South Asia 3Rs Expert Workshop; August 2006 (Katmandu) ■3Rイニシアティブ高級事務レベル会合が2006年3月6日〜8日、東京で開催された。 ■３Ｒイニシアティブ閣僚会合を2005年4月に東京で開催した。 　　（参照：３Ｒイニシアティブ閣僚会合の問題点） ３Ｒイニシアティブ関連資料 ■３Ｒイニシアティブの今後の取り組みとして下記を推進するとしている。 　　（参照：環境省報道発表資料／平成17年11月15日） 　(1) アジアにおける循環型社会の形成について、中央環境審議会での検討 　(2) ３Ｒイニシアティブの国際的な展開 　(3) ３Ｒイニシアティブの国内での推進 　添付資料： 　３Ｒイニシアティブによる地球規模での循環型社会形成 [PDFファイル 189KB] 　３Ｒイニシアティブの推進について [PDFファイル 367KB] ■経済産業省３Ｒ政策「調査資料」 ■The 3R Initiative for Sustainable Development 3R South Asia Expert Workshop August 30th-September 1st, Katmandu, Nepal Hideyuki Mori ■地球環境戦略研究機関（IGES)ウェブサイト ３Ｒイニシアティブ〜循環型社会の構築に向けた取組〜 ■2006年6月18日公開シンポジウム（東京）発表資料 アジアを巡る私たちのごみ−日本とアジアで資源の循環を考える− 独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター寺園淳 備忘録 ■平成21年（2009年））3月12日「アジア３Ｒハイレベルセミナー」及び「持続可能な資源管理に関するアジアセミナー」、「資源管理と３Ｒ−持続可能なアジアに向けて−（公開セミナー）」の結果について 　3月11日開催の公開セミナーに参加しました。主要な論点は、持続可能な資源管理、３Ｒと気候変動、デカップリング（　資源・エネルギーの消費量と経済活力の分離）であり、国際資源循環を眼目とする３Ｒイニシアティブなどを持ち出したのは日本の環境省だけでした。他の先進国や途上国はそれぞれの地域における３Ｒには関心があっても、日本からの廃棄物を循環資源として受け入れる３Ｒイニシアティブなど迷惑なのです。環境省はそろそろ３Ｒイニシアティブなど取り下げるべきです。 　また環境省はわが国の物質フローの投入指標として資源生産性（＝GDP／天然資源等投入量）を示しましたが、これは真の意味でのデカップリングではありません。GDPを高くすれば資源投入量も増やせるという相対的な指標では、資源の投入量を抑制することはできず、持続可能な資源管理をできず、温室効果ガスの排出抑制もできません。投入指標は資源投入量の絶対値（例えば過去のある時期の低い投入量）とすべきです。基調講演を行ったエルンスト・ヴァイツゼッカー教授も世界の人口の一人当たりの投入量を同じにすることは、経済成長を期待しなければ実現できると述べました。同感！（（09/03/14） ■The Asian Network for Prevention of Illegal Transboundary Movement of Hazardous Wastes 環境省 新着情報メール配信サービス 2008年10月24日(金) その他の新着情報として下記配信 アジア域内における廃棄物の不法輸出入防止に関するネットワーク http://www.env.go.jp/en/recycle/asian_net/ ■第2回アジア３Ｒ推進会議　平成20 年3 月18 日(火)〜3 月19 日(水)に東京・三田共用会議所 第２回アジア３Ｒ推進会議でＮＧＯとして発言／3R政策の策定と実施におけるNGOの役割−透明性と真の市民参加が実現されることを望む−安間　武（化学物質問題市民研究会 ■環境省報道発表資料平成20年2月1日　有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果概要　（08/02/02） ■2007年10月4日〜6日、ボン／3Rイニシアティブ　G8 高級事務レベル会合に関するバーゼル・アクション・ネットワークと化学物質問題市民研究会の声明 （07/10/04） ■アジア3R会議（10月30日、31日、11月1日　東京）開催 （2006年11月6日） ■日本フィリピン経済連携協定 (JPEPA）2006年9月8日締結 （2006年11月6日） ■3Rイニシアティブ高級事務レベル会合　（2006年3月6〜8日 東京）概要 （2006年3月8日／3月29日） ■2006年3月7日　バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN)　プレスリリース　「３Ｒイニシアティブ会合の矛盾　市民・メディアに閉ざされた扉」 （2006年3月7日） ■環境省 2006年2月24日、中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会の中間報告を発表 廃棄物・循環資源の「国内処理原則」が明確に （2006年2月25日） 経済産業省 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 ■産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ（第８回）配付資料：平成19年7月25日 　・これまでの議論の中間的整理（案） （2007年8月26日） (3) 再生資源のリサイクル目的の海外輸出に係る検討 ＜検討の方向性＞ ○電気・電子機器等の使用済製品は、それが中古品として販売されずに再資源化（部品取りを含む。）される際に、更に有用な素材毎に選別するための処理やその後の残渣の処理が必要となるが、海外ではこのような処理が適正に行われない可能性が高い。 ○また、海外において素材化の処理がされる場合に、我が国のリサイクル技術では抽出されている有用資源が十分に回収できていないとの指摘がある。 ○従って、経済合理的な観点のみによって使用済製品を輸出することについては、適正処理の観点や資源の有効利用の観点から慎重に対応するべきと考えられる。 具体的には、以下のいずれかにより対応することとすべきではないか。 �@我が国国内での再資源化 �A使用済製品を輸出し海外で素材化を行う場合、排出事業者自らが当該使用済製品の再資源化に関して、我が国と同等の処理が行われるという確認の実施 ○特に、我が国国内における最終処分場制約対応や資源有効利用の必要性の高いものとして制度的リサイクルの対象となっている物品については、使用済みとなった当該物品が国内において廃棄物として逆有償処理が必要とされる限りにおいては、国内におけるセーフティネットとして制度を継続する必要がある。 ○このため、政策変更により再生資源の受入が困難化するリスクがある海外に頼ることなく、我が国国内での再資源化を原則とすべきという基本的考え方の下、これに向けた対応策を検討すべきではないか。 ○国内制度により再資源化を継続するには、一定の処理能力が必要であることから、現状の処理能力、それぞれの物品や再生処理業者を取り巻く状況、維持に要するコスト、再度処理施設を整備することの困難性等を踏まえつつ、事業の安定化等の必要な方策について検討することが適当ではないか。 ＜パソコンの場合＞ ○使用済パソコンについて、中古品としての利用のより適正な実施を引き続き確保するとともに、中古品利用されない物品については、原則として国内における一定の再資源化の実施を確保することが必要ではないか。 ○具体的には、利用しなくなった使用済パソコンを多量に取り扱う排出事業者は、当該使用済パソコンを中古利用目的で販売する場合には、販売先において中古品として適正に取り扱われることを確認するとともに、中古品として利用されない場合には、引き渡した先において国内における一定の再資源化が行われることを確認するべきではないか。 ○排出事業者等からメーカー系リサイクルルートへの引渡しを促進するため、その利便性・効率性を高める対策を検討すべきでないか。 ■第5回国際資源循環ワーキング・グループ配布資料：平成16年10月5日（火）／国際資源循環ワーキング・グループ報告書（案）を含む ■産構審環境部会廃棄物・リサイクル小委員会国際資源循環ＷＧ報告書（案）発表2004年10月5日 　　（参照：第5回国際資源循環ＷＧ配布資料／平成16年10月5日） 環境省 中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会 中間報告 （2006年2月25日） ■環境省は、2006年2月15日（水）開催の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会国際循環型社会形成と環境保全に関する第5回専門委員会で取りまとめた中間報告を発表した。 報道発表（平成18年2月24日） 　 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会 中間報告について 　添付資料 　・参考1：専門委員会委員名簿 　・参考2：国際資源循環専門委員会　中間報告概要版 　・参考3-1 第１部アジアに発信する我が国の廃棄物・リサイクル対策の経験 　・参考3-2 4.廃棄物・リサイクル技術等の発展 / 5.地域に根ざした関係者の連携による取組の推進 　・参考3-3 第２部：東アジア全体での循環資源の適正な利用・処分の実現 / 第３部今後の更なる取組へ ■第5回専門委員会：2006年2月15日（水） 1. 専門委員会中間報告案について 2. その他 配布資料 資料1-1　国際的な循環型社会形成に向けた我が国の今後の取組について 　　　　　　東アジア環境共同体を目指して−中間報告（案） 資料1-1　国際的な循環型社会形成に向けた我が国の今後の取組について 　　　　　　東アジア環境共同体を目指して−（参考資料集） 資料2　国際資源循環専門委員会　中間報告（案）概要版 参考資料　1　中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会委員名簿 参考資料　2　３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合の開催について ■第4回専門委員会：2006年1月30日（月） http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-04.html 1. 循環資源の国際的な移動に対する考え方と今後の取組について 2. 国際資源循環専門委員会　報告書骨子（案）について 配布資料 資料１ 環資源の国際的な移動に対する考え方と今後の取組　1/2　2/2 資料２ 国際資源循環専門委員会　報告書骨子（案） 参考資料１ 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会委員名簿 参考資料２ 世界の廃棄物発生量の推定と将来予測に関する研究 ▼資料１（1/2）(2/2)、資料２ で国内処理原則を前提としたことは評価できる。（2006年2月8日） 資料１ （1/2） 基本的な考え方�@ 循環資源は、環境上適正な処理が確保される限り、国内処理の原則や近接性の原則等を踏まえて、できるだけ近接地、特に国内で処理することが大前提となる。 このため、各国国内での廃棄物処理能力の向上やリサイクル対策の充実を図っていくことが必要となる。 一方で、循環資源の国際的な移動には、環境保全の観点からは、�@有害廃棄物等による環境汚染の拡大の危険とともに、�A発生国では実施不可能な利用・処分を通じた適正処理の確保と資源有効活用の促進という側面がある。 基本的な考え方�A 国内処理原則を踏まえつつ、循環資源の国際移動が行われる際には、移動先国について自国と同水準以上の廃棄物処理水準を有する施設での処理が行えることが原則となる。 また循環資源の有効利用を促進する観点から、こうした前提が満たされる場合では、より効率的、効果的な再生利用可能な施設が立地した国へ輸出されることが望ましい。 ■第3回専門委員会：2005年12月21日（水） http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-03.html 1. 循環資源の国際的な移動をめぐる動向について　1/3　2/3　3/3 2. 諸外国の循環型社会形成に向けた制度・取り組みについて 参考資料2 循環資源の国際的な移動をめぐる動向及び循環型社会形成に向けた諸外国の制度・取組（参考資料編）　1/2　2/2 ■第2回専門委員会：2005年11月25日（金 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-02.html 1. 国際機関の取り組みについて 2. 事業者の取り組みについて 3. 製品の環境配慮・リデュース事例 について 配布資料 資料１ 国際循環型社会形成におけるバーゼル条約の役割（桑原事務局長提出資料） 資料２ 電機電子業界のＤＦＥ展開（中島委員提出資料）　1/2　2/2 資料３ 環境・リサイクル事業　同和鉱業の取組（山田委員提出資料） 資料４ アジア域内での循環型経済社会の構築に向けて〜環境配慮設計に関する我が国の経験について〜（経済産業提出資料） 資料５ 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取組（事例集）　1/2　2/2 参考資料１ 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会委員名簿 参考資料２ バーゼル条約E-wasteワークショップについて ■第1回専門委員会：2005年11月18日（金） http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-01.html 1. 専門委員会の設置の趣旨と今後の検討事項について 2. 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取り組み 資料１ アジア地域における循環型社会形成の検討について 資料２ 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会の検討の方向性・スケジュール等について 資料３ 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取組　1/3　2/3　3/3 資料３の参考資料 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取組 参考資料２ ３Ｒイニシアティブの概要 参考資料３ ３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画 参考資料４ ３Ｒイニシアティブによる地球規模での循環型社会形成 ■中央環境審議会「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」を2005年11月に設置した。 　　（参照：環境省報道発表資料／平成17年11月15日）

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