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アジア開発銀行と３Ｒイニシアティブ
 化学物質問題市民研究会 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 更新日：2007年5月12日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/ADB/ADB._3R.html ADB京都総会・市民フォーラム（2007年5月4日〜7日）
このADB総会にあわせて日本の市民／ NGOが「ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員会」を結成し、国内外から50以上のNGOがADBに問題提起を行うために京都に参集しました。 5日には実行委員会がンポジウム 「どうおしやす？アジア開発銀行」を、また6日には 国内外のNGOがWTO/FTA、貧困・格差、環境破壊、援助、債務、気候変動、自然資源管理、水と電力の民営化、9条と平和、先住民などの問題について17のワークショップを開催しました。 当研究会も「ADB京都総会・市民フォーラム」に参加し、6日には海外2団体及び国内4団体（*）と共に、日本政府の有害廃棄物貿易自由化政策に反対する立場から「国際ワークショップ／日本の廃棄物輸出政策：３Ｒイニシアティブと経済連携協定」を開催しました。 当研究会からは5月4日から7日の期間、安間武と関根彩子がADB京都総会・市民フォーラムに参加したので、その活動の一部を写真を交えて紹介します。写真を提供して下さった方々にお礼を申し上げます。 （*）当研究会が行動を共にした海外2団体及び国内4団体 バーゼル・アクション・ネットワーク、グリーンピース東南アジア、化学物質問題市民研究会、関西フィリピン人権情報アクションセンター、脱ＷＴＯ/ＦＴＡ草の根キャンペーン実行委員会、廃棄物貿易監視ネットワーク ■5月5日13:00〜17:00 実行委員会主催ンポジウム 「どうおしやす？アジア開発銀行」
■5月5日16:00 南北間の公正な関係を求める行進 各国から集まったNGO・社会運動体のメンバー約100人とともに京都市中でデモンストレーションを行いました。我々も
デモの様子を動画でご覧ください。 You Tube ADB QUIT ASIA PACIFIC rally May 2007 kyoto http://www.youtube.com/watch?v=-Y_k6nz8h98
■2007年5月6日 国際ワークショップ 日本の廃棄物輸出政策：３Ｒイニシアティブと経済連携協定 【プログラム】
A. 日本の廃棄物輸出政策の３本柱 B. ３Ｒイニシアティブ C. なぜ中古品や廃棄物が日本から輸出されるのか？ D. バーゼル条約 E. 経済連携協定（EPA） F. 日本の廃棄物貿易推進の意図を示す証拠 G. 国内・国外のNGOsとのネットワーク H. 提言 報告： 安間 武 （化学物質問題市民研究会） 2. BANビデオ （25分） 中国への電子廃棄物の輸出 （日本語ナレーション／日本語台詞）
A. 有害廃棄物貿易とバーゼル条約 B. 有害廃棄物貿易を駆り立てるもの C. 国際的な有害廃棄物貿易−バーゼル条約とバーゼル禁止修正条項 D. アジアにおける日本の経済連携協定の役割−JPEPA E. バーゼル条約に違反するJPEPAの条項 F. アジア開発銀（ADB）の役割 G. 結論と提言 （逐語通訳：高宮由佳／BAN） 報告： リチャード・グティエレス（Richard Gutierrez） （バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）／アジア太平洋地域）
A. タイにおける有害廃棄物貿易 B. 歴史的分析：日本の海外直接投資 C. 日タイ経済連携協定（JTEPA）：NGOs と市民社会の展望 D. 提言 （逐語通訳：高宮由佳／BAN） 報告： ターラー・ブアカムシー（Tara Buakamsri） （グリーンピース／東南アジア） 5.質疑応答
バーゼル・アクション・ネットワーク グリーンピース東南アジア 化学物質問題市民研究会 関西フィリピン人権情報アクションセンター 脱ＷＴＯ/ＦＴＡ草の根キャンペーン実行委員会 廃棄物貿易監視ネットワーク ■2007年5月7日 市民団体共同プレスリリース 当研究会とバーゼルアクションネットワークはワークショップ参加の6団体を代表して記者会見を行い、共同声明を発表しました。
日本の“廃棄物植民地主義”の亡霊がよみがえる」 Groups Flag 3R Initiative Concerns to ADB Specter of Japan ‘Waste Colonialism’ Raised ■世界行動デー（Global Day of Action / GDA）について 2007年1月にインドのケララ州で開催された Waste Not Asia （アジアに廃棄物を持ち込むな）会議に参加したアジア各国のNGOsは、日本政府が東南アジア諸国との締結を急いでいる経済連携協定（EPA）を通じて開発途上国へ廃棄物や廃棄物寸前の中古品の輸出を推進しようとしていると抗議しました。そして2007年5月2日を世界行動デー（Global Day of Action / GDA）とし、世界各地で様々な抗議行動をすることになりました。 この世界行動デー（GDA）は脱焼却グローバル連合(GAIA)やバーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)が事務局となり計画を進め、当研究会も協力し、下記3つの抗議行動を中心に行いました。
1. 抗議行動 マニラでは5月2日に日本大使館前で抗議行動が行われ、その様子はて5月6日の京都での「国際ワークショップ／日本の廃棄物輸出政策 ３Ｒイニシアティブと経済連携協定」でバーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）のリチャード・グティエレスさんが報告しました。 2. 安倍首相への手紙 GDA事務局が世界中のNGOに声をかけ、当研究会も手紙を日本語化して日本のNGOに賛同を呼びかけました。その結果、4月30日現在、世界の40カ国から150以上の団体及び多くの個人から賛同の署名が寄せられており、日本でも22団体の賛同を得ました。日本からも賛同団体リスト付きの手紙を5月2日に安倍首相に出しました。 この手紙は事務局（GAIA／BAN）が作成したものですが、建国記念日を前にして、改めて我々日本人に「日本国憲法」について深く考えさせてくれました。 世界行動デー2007年5月2日／市民社会からの安倍晋三首相への手紙 日本と各国との経済連携協定に含まれる有害廃棄物とその他の搾取的な条項を除外することを求める
GDA事務局が英文と日本文のはがきの画像を用意しました。この画像をクリックすると画像が拡大表示されJPEGファイルをダウンロードできます。賛同いただける方は、はがきに印刷して安倍首相に出してください。 京都での市民フォーラムにおいても印刷した日本語版と英語版のはがきを会場で配布しました。 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房内閣総務官室 気付け 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 ■ADB京都総会・市民フォーラム／メディア掲載記事一覧 http://peoplesforumonadb.seesaa.net/ |
