「被団協」新聞2020年5月号（496号）
2020年5月号 主な内容
「オンライン証言会」開催
50人余の児童、生徒、学生が参加
ヒバクシャ国際署名連絡会
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| 証言する濱住さんと林田さん | 配信中のパソコン画面 |
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| 参加者との対話 |
ヒバクシャ国際署名連絡会では、被爆者の証言をオンラインで伝える初めての「オンライン証言会」を３月３１日開催しました。日本被団協の事務所を証言会場に、濱住治郎日本被団協事務局次長が証言者となって中継。約５０人の児童・生徒・学生が、パソコンやスマートフォンの画面を通じて参加しました。
自宅で証言を聞き会話も
「オンライン証言会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、実際に人が集まらなくてもできる証言会として企画されました。パソコンを使いインターネットを通じて映像を配信し、聞く人は自宅でパソコンやスマートフォンから証言を聞き、その場で会話することもできます。
１回目のこの日は、長期間外出できずに春休みを過ごしている生徒・学生を対象に実施。北海道や静岡、兵庫など全国から、小学生を含む約５０人が参加。ヒバクシャ国際署名連絡会のキャンペンリーダー林田光弘さんが証言会の進行を務め、胎内被爆者の濱住さんが証言を行ないました。
母親のおなかの中で被爆
濱住さんは、広島で８月６日、妊娠３カ月だった母親のおなかにいて被爆したこと、爆心地近くで父親が亡くなり、ベルトのバックルや鍵束などだけが見つかったこと、母と７人の子どもが残されたこと、そして兄や姉から被爆当時の話を聞いて証言活動を始めたことなどを語り、「原爆が人間になにをしたのか、それが許せるものなのか、若い皆さんは自分の目で確かめ考えてほしい」と訴えました。
参加者からの「自分が胎内被爆者と認識した時どう感じたか」との質問に、「胎内被爆者は生まれる前から被爆者だ、という言葉を聞いて、なんと厳しいことかと思った。障害をもって生まれた人もいる。体験は一人一人違うが、大事にしながら訴えていきたい」と込み上げてくる感情を押さえながら答えました。
第五福竜丸事件をどう思いますか
静岡の参加者は「第五福竜丸事件についてどう思うか」と質問。「ビキニ水爆実験による第五福竜丸の被ばくがきっかけで、原水爆禁止運動が始まり、日本被団協の結成にもつながった。ビキニでは千隻近い漁船が被ばくしていて、高知では裁判が行なわれている。私たちが忘れてはいけない事件だ」と答えました。また「運動をする時、一人でやる人と団体で取り組む人がいるが」との質問に「仲間で取り組むことが大きな力となっている」と答えました。
ほかにも「関西で活動しているが、どのように広めていけばいいか」「海外の人に対して何かしているか」「今の若者に期待することは」「自分も何かしたいが、どうすればよいか」など１１人から質問があり、９０分が短く感じられる証言会となりました。
核兵器は反人間的な兵器
最後に濱住さんは「核兵器や核の傘は、被爆者にとっては広島、長崎で起きたキノコ雲に代表される反人間的な兵器以外の何物でもない。皆さんの命を大切に、それぞれの夢や希望を実現させてください」とメッセージを送りました。
オンラインの可能性
林田さんは終了後、「小学生から大学生までの幅広い参加は、オンラインの可能性を感じさせる大きな収穫だった」と感想を述べました。
募金ありがとうございました
日本被団協事務局長 木戸季市
日本被団協のＮＰＴ行動支援のため募金を寄せてくださった皆さま、ご協力に心から感謝申し上げます。
全国から募金が寄せられました。日本生活協同組合連合会からは組合員のみなさんからの多額の募金をいただいたほか、多くの個人、団体から、日本被団協への送金やクラウドファンディングへの参加などでご協力いただきました。本当にありがとうございました。
また、各地で県ごと、地域ごとに派遣募金が実施され、地元の被爆者の会に募金が寄せられました。あわせてお礼申し上げます。
日本被団協主催で開催予定の国連原爆展は、現在も完成を目指して製作を続行しています。延期されたＮＰＴ再検討会議の開催に合わせて原爆展を実施できるよう、国連と協議しています。
代表団の派遣とニューヨーク行動については、先の見えない非常事態の現状では具体的に何も決められませんが、要請行動実現の可能性を追求したいと考えています。
お寄せいただいた募金は、原爆展制作費に使わせていただくほかは、今後の行動のために保管したいと思います。
広がる新型コロナ
被団協事務所も開所時間を短縮
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がっています。
報道によると、日本では４月２４日現在、感染確認は全国で１万２４７２人、死者は３２８人となっています。４７都道府県のうち東京都の３５７２人が最多です。感染者がいる都道府県のうち、鳥取が３人で最少ですが、唯一感染者がいないのが岩手県です。
引きつづき感染による被害拡大を防ぐ対策が必要です。
日本被団協では当分の間、１カ所に集まっての会議は中止。事務所は月～水曜日は時間を短くして開きますが、木～日曜日は閉所しています。
ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の現在
長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）准教授 中村桂子
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被爆７５年の今年は、ＮＰＴの発効から５０年、また、無期限延長の決定から２５年の節目の年にあたります。
不拡散という観点では、条約の目的はおおむね果たされてきたと言えるでしょう。
インド、パキスタン、イスラエルは一度も条約に参加しないまま核保有を続け、北朝鮮は条約脱退を宣言して核保有に進みました。しかし総じてみれば、ＮＰＴには国連加盟国のほとんどが参加し、その普遍性は軍縮条約では随一です。
その一方で、ＮＰＴに内在する不平等性は、半世紀が経った今、より深刻なほころびとなって私たちの目の前に現れています。
核軍縮の停滞
その最大の要因が、ＮＰＴ三本柱の一つ、核軍縮の停滞です。条約第６条はすべての締約国に核軍縮を義務付け、過去の再検討会議における合意文書は、その履行の重要性を再三にわたり確認してきました。
ところが５つの「核兵器国」（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）の核軍縮努力は極めて不十分なままです。冷戦時代に比べ、確かに世界の核弾頭数は大幅に減りました。しかし、核兵器を自国の安全保障の中枢に据える冷戦思考は相変わらずであり、核兵器使用の危険性はむしろ高まっています。核兵器の近代化を推し進め、核軍縮・軍備管理条約を崩壊の瀬戸際に立たせるなど、核軍縮に逆行する動きも顕著になっています。
条約の義務に背く動き
さらに、近年、アメリカからは、現在の国際環境下では核軍縮を進めること自体が不可能、といった主張が声高になされています。条約の義務に背き、過去の約束を踏みにじる姿勢に、非核兵器国や世界のＮＧＯからは厳しい批判の声があがっています。
核兵器国や「核の傘」依存国からは、「各国間の分断が広がっているのは核兵器禁止条約のせいだ」という主張が見られます。しかしこれは詭弁に過ぎません。核兵器禁止条約はＮＰＴを補完し、軍縮への追い風となるべく作られたものです。分断の主たる責任は核軍縮義務に背を向け続けている核兵器国の側にあります。
核兵器国追随の日本政府
不平等条約であるＮＰＴに多くの非核兵器国が留まってきたのは、核兵器の拡散防止の意義を共有したこととともに、条約を通じて核軍縮が前進するとの期待があったからです。核軍縮義務が踏みにじられ、約束が反故にされ続ければＮＰＴ体制への信頼性は今後ますます揺らいでいき、条約脱退を示唆する国も増えてくるかもしれません。
こうした正念場において、日本政府は、核兵器国の暴挙を諫められず、むしろ追随を続けています。その責任は極めて重いと言えるでしょう。
かがやく日本の憲法
ふたたび戦争をしない
埼玉 田之上哲子（長崎被爆）
日本政府は、本来は被爆国としての痛み、その経験から「核を持ち戦争をすることは人間としてやることでない」と、また人類生存の問題であることを先頭に立って言明すべきです。いったい何を考えているのか。このような政治家を選挙で選んだ日本人の甘さに怒りを覚えます。
日本が再び戦争をしないために作られた憲法第９条。７０余年、日本人が自分たちのものとして実践し、育ててきました。もう、根っこが深くあります。
日本はアメリカによっていまだ利用されているのか、守られているのか――前者だと思います。複雑な気持ちで沖縄や自衛隊海外派遣のニュースを見ています。日本国民も当事者でない場合、無関心が多いと感じます。
自衛隊を９条に明記してはいけません。自衛隊は日本の国土、国民を守る別の組織（決して軍隊ではない）として、呼び名も変えればいい。
頭の中ではこのように考えていますが、自分の代で間に合わないのではないか、と焦ります。若い人の柔らかい頭が何か答えてくれるかな、と思ったりします。
でも、これだけははっきり言えます。一人ひとりの心が力です。
核兵器禁止条約の発効目指す
大使館応援ツアー（続報）
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会
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| ジンバブエ |
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| コモロ |
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| 東ティモール |
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が、核兵器禁止条約に署名している国を中心に、まだ批准等していない国に対して行なっている「大使館応援ツアー」。前号で紹介したインドネシア、モンゴル、アルジェリア、ザンビアに続いて、３月２６日ジンバブエとコモロ、２７日に東ティモールの在日大使館を訪問しました。
ジンバブエ
ジンバブエ大使館ではタイタス・メリスワ・ジョナサン・アブ―バスツ大使が対応。広島、長崎を訪問したこともあり、また軍隊に所属した経験から、核兵器の危険性を深く理解していると話しました。そして、条約に署名、批准の可能性があること、これからも条約発効のために協力していきたいと前向きな姿勢を示しました。
コモロ
複数の小さな島々で構成されるコモロ連合は、名誉領事館を置いています。今回は、アルノ・ルシャ名誉領事館総務部長が対応。一刻も早く核兵器を廃絶する必要があると話し、本国の外務大臣に積極的にアプローチすることを表明しました。
東ティモール
東ティモール大使館ではイリディオ・シメネス・ダ・コスタ大使が対応。批准には時間がかかるだろうが、今日のことを本国の政府に伝え、プッシュすることを約束する、と話しました。
また幼い頃に戦争で父親を亡くした経験を語り、「広島・長崎と同じように東ティモールも争いで多くの苦しみを負ってきた。真剣に平和を追求していきたい。両地もぜひ訪れたい」と述べました。
継承プロジェクト動き出す
募金200万円 北海道
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| 継承プロジェクトメンバー |
北海道被爆者協会は昨年９月、被爆二世プラスの会とともに「語り継ぎたい 学びたい 被爆体験と被爆者の思いを―継承プロジェクト」を立ち上げました。ノーモア・ヒバクシャ会館のホームページをつくること、子どもたちに伝える絵本を発行することの２つの事業を柱に１５０万円を目標に募金を呼びかけたところ、期限の３月末までに２００万円を超える支援が寄せられました。
趣旨に賛同し呼びかけ人になってくださったのは、ノーモア・ヒバクシャ会館建設運動の中心だった橋本左内さん、原爆訴訟北海道弁護団の事務局長高崎暢弁護士、そして日本被団協代表委員田中熙巳さんら１１人です。
募金は振込による寄付とクラウドファンディング（目標７０万円達成）で行ないました。
この事業にメディアも注目し、北海道新聞と朝日新聞が一定のスペースをとって紹介してくれたことも力になりました。
ノーモア・ヒバクシャ会館のホームページづくりは、被爆者を顧問に、学生、青年から二世、ベテランまで、１１人のメンバーが担当しています。トップページのデザインも決まり、いよいよ原稿を入れる時期を迎えています。
絵本『北の里から平和の祈り～ノーモア・ヒバクシャ会館物語』は、こやま峰子さん作、藤本四郎さん画で進んでおり、初校が出てくる段階になりました。いずれも６月中には多くの皆さまに見ていただけるだろうと考えています。
原爆投下から７５年、被爆者と支援者は、戦争と被爆の記憶が次第に薄れ、戦後の初心がないがしろにされつつある風潮に危機感を抱いています。プロジェクトにかかわる私たちは、被爆体験と被爆者の平和への思いをしっかりと記録し、次代の人びとがそれを受けとめ心に刻むことができるよう、確かな準備をしていきたいと考えています。（北明邦雄）
ヒバクシャ国際署名47万余人分を集約
目標達成にむけ「つどい」
ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会
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50万目標まであと２万余り
ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会が２０１６年９月に結成して以来、様々な団体、個人から寄せられた署名が４月４日現在４７万６８６７筆となりました。目標の５０万筆まであと２万３１３３筆、達成が見えてきました。
４月４日午前１０時半から１時間、爆心地公園で「みんなで語ろう国際署名」のつどいを開催、６０人が参加しました。新型コロナ対策で全員マスク着用、社会的距離を保つということで留意しながら集まりました。
長崎原爆資料館の篠崎桂子館長が、田上富久長崎市長のメッセージを読み上げました。
県民の会の朝長万左男共同代表と田中重光共同代表があいさつし、ＩＣＡＮサポート長崎、県生協連、県民医連、高校生１万人署名世話人、長崎のうたごえ協議会、地球市民集会長崎実行委員会の代表がそれぞれ発言しました。
コロナウイルスの影響でＮＰＴ再検討会議が延期されましたが、長崎県民の会では署名目標５０万筆に「あと一頑張り」まで来たことを参加者で確認し、緊急アピールで、さらに運動を広げることを誓い合いました。（柿田富美枝）
ＪＡ女性協が全国で取組み
ヒバクシャ国際署名
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４月３日、ＪＡ長崎県女性組織協議会の杉本三矢子会長よりヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会の田中重光共同代表へ、国際署名４万３６７０筆が手渡されました。長崎と広島のＪＡ女性協が全国に呼びかけて寄せられた８万７３２２筆を、広島と長崎に半数ずつが寄託されたものです。
杉本会長は「核兵器廃絶は皆の願いです。高校生が集めているのは知っていましたが、自分たちで核兵器廃絶の署名に取り組んだのは初めて。私たちの署名がこの運動の一助になることを願います」と挨拶しました。
これで県民の会の署名は累計４７万６８６７筆になりました。（長崎県民の会）
核のない世界へ 日本政府は姿勢を改めよ
「核兵器も戦争もない世を目ざして」アンケートから
前号に続き、「核兵器も戦争もない世をめざして」アンケートの問１に寄せられた日本政府に対する声を紹介します。
【問１】２０１７年７月、国連で採択された「核兵器禁止条約」には現在（２０１９年９月）までに発効に必要な５０カ国の半数が批准書等を提出しています。しかし、日本政府はこれに反対して署名も批准もしようとはしていません。
あなたは、核兵器をなくすために、日本政府がどのような責任・役割を果たすべきだと考えますか？
★我々国民は、核兵器の廃絶と平和を望んでいる。過去における戦争の責任は日本政府にある。国民を戦争に巻きこみ、３３０万人の大切な命を奪ったのは戦争であり勃発した日本政府である。その責任の償いもせず、核兵器禁止条約に反対するのは一体何を考えての事なのか？ 世界唯一の被爆国であるが故に二度と被爆者をつくらずの強い精神を堅持し、世界の先頭に立って戦争のない平和な世の中になる事を切に願う役割を果すべきではないか！
その為にも早期に署名も批准も行ない、全世界に向って平和と命の大切さのリーダーシップを発揮し、その役割を果すべきだと確信致します。（岩手・９１歳・男）
★日本国は、世界ではじめて原爆の被害を受けたので、日本政府は世界に向けて、「核兵器禁止条約に署名」するのがあたり前なのに、なぜか責任をとらない。いくら米国の傘のもとですごしても、何となく他国での出来事と考えている。被爆国としてはゆるせない行為と思っています。
その出来事を知っていると当然と思うが、署名もせず、おまけに平和憲法も変えようとしている。その行為は私としては考えられないと、常々思っています。（東京・９１歳・女）
★日本政府は、核兵器の残虐性、非人道性はどこの国よりも知っているはず。平和に対する理念を持たずアメリカに追従し、武器が国民を守ってくれるかのような発言は大変な誤り。過去に立ち返り、真の平和とは「核兵器のない世界である」ことを確信し、核保有国と非保有国の「橋渡し」となり先頭に立って行動すべきです。そうすれば世界が変わります。
現在「橋渡し」もしていない。被爆者に「より添う」こともしていない。（長野・７９歳・女）
★世界で唯一の被爆国である日本は平和国家になったのであるから、率先して「核兵器禁止条約」を批准すべきです。
そして、日本は米国の「核の傘」の下でなく「非核の傘」を全世界に広げるリーダーシップを発揮することを望みます。（兵庫・９３歳・男）
★未だ政府は原爆とはどんなものなのか理解していなのではないか。話を聞いただけ、写真を見ただけ、本当に現状が理解出来ていない様に思います。街がハカイされた事もですが、直爆にあった多くの人が、子どもから大人まで、真黒に焼けただれた皮ふ、其の皮ふの間は赤いひびが入った様な肉（といっては申し訳ないのですが）があるのです。想像してわかりますか。
私は８月７日の朝、父をさがしに市内に出ましたが、防空ゴウの中、そんな身体の人達が一杯ウナリ声をアゲテ収ヨウされ、イヨウな臭い…可愛想で気の毒で、何故人間がこんな目にあわなくてはいけないのか…。
子ども達の亡くなった身体が川に浮いたり砂浜にあったり。まだまだ、気の毒な事を目にしましたが、もう、こんな兵器も戦争もあってはならない、ゼッタイにあってはならないと思います。（広島・９０歳・男）
★日本政府は世界唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約に署名・批准をかたくなに拒否しています。その理由は、「安全保障環境を考慮していない。米国の抑止力は必要で、禁止条約と別の現実的なアプローチを探りたい」などとしています。しかし、現実には核保有国と非核保有国の「橋渡し」も、核保有国の立場を擁護する結果となっています。
核兵器禁止はもはや世界の流れです。日本政府はこれまでの姿勢を改め、核兵器禁止条約に賛成し、核兵器をなくすためにその先頭にたって国際社会に働きかけられることを強く要望します。
いま、核兵器の性能は１発で、長崎原爆の数十倍の殺傷力を有しており、核兵器が使用されるならば、地球を破滅するほどの破壊力を持っています。核兵器をこの世からなくすことが人類の生存を保証します。
安倍首相はじめ政府高官、政治家は、一度は長崎を訪れ原爆資料館を見学し、被爆者の証言をぜひ聞いてほしいと思います。核兵器の使用がいかに非人道的で悲惨な結果をもたらすものであるか、絶対に廃絶しなければいけないものであると理解できると思います。（長崎・８３歳・男）
相談のまど
ショートステイ
居住費と食事代は自己負担
条件によって軽減措置も
【問】被爆者である父が心臓疾患で入院し、近く退院予定です。父は母と二人暮らしなので、退院後はショートステイの利用を考えています。ショートステイを利用した場合、被爆者健康手帳による何らかの援護施策があるのでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】お父さんが退院されたあと、ショートステイ（短期入所介護）の利用を考えていらっしゃるとのこと、高齢で二人暮らしのご両親の場合、ショートステイを上手に利用すれば、お母さんの介護負担軽減につながると思います。
ショートステイには短期入所療養介護と短期入所生活介護があります。医療依存度が高い場合には短期入所療養介護を利用することになり、医療機関等への入院になるので医療系サービスになります。介護を目的とした場合は短期入所生活介護になり、これは福祉系サービスとなります。
お父さんの場合には後者にあたるかと思いますが、利用料の自己負担分は被爆者健康手帳の助成の対象です。
ただし、助成されるのは利用料の自己負担だけで、居住費や食事代は自己負担となります。
居住費は、ユニット型個室だと１日１９７０円ですが、従来型個室や多床室によって負担額が変わりますし、食事代が１日１３８０円と、自己負担額はかさみます。
お父さんの世帯が非課税世帯、あるいは年金収入が８０万円～１２０万円の場合などには、補足給付ということで居住費や食事代の軽減措置が受けられます。ただし、一人当たりの貯蓄額が１０００万円以下の場合です。（軽減措置の所得制限等は『相談のための問答集〈介護編〉』の５４ページを参照してください）。
手続きは自治体の介護保険課に行ないます。この手続きをしておくと特別養護老人ホームや老人保健施設等を利用する場合にも該当しますので、今後役立つと思います。
ご活用ください
被爆者相談の問答集
№30＜改訂版＞、№31＜介護編＞
日本被団協原爆被爆者中央相談所が発行した、相談ガイドブック№３１『被爆者相談のための問答集―介護編』が好評を得て増刷を重ねています。
この「介護編」で扱っていない現行法一般の被爆者施策活用について解説した、相談ガイドブック№３０『被爆者相談のための問答集』〈改訂版〉も発行しました。改訂にあたって、一部古くなった内容などを見直し、「介護編」と重複する部分は省きました。２冊合わせて活用ください。
頒価はどちらも送料別で１部４００円、５０部以上の場合１部３００円です。日本被団協事務局までお申込みください。