被団協新聞

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「被団協」新聞2019年6月号(485号)

2019年6月号 主な内容
1面 核独占の5ヵ国 核兵器禁止を拒否
 NPT再検討会議第3回準備委 4月29日~5月10日

ヒバクシャ国際署名941万余 サイード議長に目録提出
2面 各国代表部に要請 青年と交流、2020年行動準備も
 日本被団協代表のニューヨーク行動

被爆者はなぜ核兵器廃絶を求めるのか
 5月1日NGOセッション 濱住治郎

平和行進出発 5月6日 東京・夢の島
非核水夫の海上通信 178
3面 広島平和記念資料館がリニューアルオープン
「確認書」の約束を実行せよ
 被団協・原告団・弁護団が厚労省と懇談

【青森】署名とりくみ2周年 目標の49%達成
平和への想い交流 宗教団体訪問・京都
メーデー会場で署名行動 千葉県連絡会
新しい息吹 ジャンプアップ集会 署名北海道民の会
核兵器のない世界へ 2周年講演会 署名鳥取県民の会
4面 相談のまど
 介護施設利用料 被爆者手帳が使えます
 支払った分は償還払い手続を

被爆者の声をうけつぐ映画祭
 7月13日・14日 武蔵大学

朗読劇「夏の雲は忘れない」 今年で最後に

 

核独占の5ヵ国 核兵器禁止を拒否
NPT再検討会議第3回準備委 4月29日~5月10日

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ニューヨーク市立大学で、前列右から
3人目が木戸さん、6人目が濱住さん
2000年、2010年再検討会議での核軍縮の約束守れ

 国連で開かれた2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会に合わせたニューヨーク行動(4月28日~5月6日)は充実の9日間でした。私たち(木戸季市事務局長、濱住治郎事務局次長)の行動には4つの目的がありました。①「ヒバクシャ国際署名」の提出 ②2020年日本被団協行動の準備・打ち合わせ ③第3回準備委員会NGOセッションでの濱住次長の訴え ④各種会議・行事への参加です。

核兵器廃絶に逆行する
核兵器国の発言


 準備委員会開会を傍聴しショックと緊張が走りました。中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表が会議の冒頭で「核兵器の廃絶に逆行する議論が強い、だからこそ頑張らなければならない」と発言したのです。
 NPT加盟国の核保有5カ国は一致して核兵器禁止条約に反対し、特に米国とロシアは激しく非難攻撃し、ののしりあっていました。ただし、NPTの核独占を保障された米ロ英仏中5カ国は、非核保有国に対して一致して対抗し、核兵器廃絶を先送りする立場をとっています。
 2000年、2010年のNPT再検討会議で確認された核軍縮に向けた明確な約束など、どこ吹く風。禁止条約を実現させた多くの国が怒るのは当然です。
 目先の国益ばかり議論していては核兵器の廃絶は遠のくばかり。「原爆(核兵器)は人間に何をもたらしたか」を語り合わなければならないと痛感しました。

人類を滅ぼすか
人類の危機を救うか


 原爆は破壊兵器です。ひとたび核戦争が起これば人類は滅亡しかねません。ひと握りの現代人が数百万年の人類の歴史・歩みに終止符をうつことが許されるでしょうか。絶対に許されません。
 私たちは、人類を滅ぼすか、次の世代に受け渡すか、その岐路に立たされています。被爆者の団体、日本被団協は結成から今日まで「ふたたび被爆者をつくるな」と訴えてきました。今回、改めて、残り少なくなった被爆者の使命は「人類の危機を救おう」だと思い知らされました。
(木戸季市)


ヒバクシャ国際署名941万余 サイード議長に目録提出

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左から松井市長、中満上級代表、サイード議長、
木戸事務局長、濱住次長、小溝理事長、田上市長
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サイドイベント「被爆者の訴え」

胎内被爆者が初めて発言

 4月29日に始まった2020年NPT第3回準備委員会で5月1日、NGOセッションが行なわれ、濱住治郎日本被団協事務局次長が1番目に発言、胎内被爆者として初めてのことでした。
 「父の死と引き換えに生かされた私は、父のことを思わない日はありません。戦争はまだ、終わっていません。なぜなら、いまだに世界に14500発もの核兵器が存在しているからです」「核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な履行をすみやかに実行してください」「核兵器も戦争もない青い空を世界の子どもたちに届けることが、被爆者の使命であり、全世界の大人一人ひとりの使命ではないでしょうか。核兵器廃絶に向けともに力を尽くしましょう」と呼びかけました(2面に全文)。
 セッションでは広島市長、長崎市長ら17人が発言。会議終了後、署名を提出しました。

ヒバクシャ国際署名提出

 木戸季市事務局長と濱住は、ヒバクシャ国際署名連絡会を代表し、日本と世界から寄せられた941万5025人分の署名目録をサイード議長(マレーシア国連大使)に提出しました。
 サイード議長と国連軍縮担当中満泉上級代表を前に木戸事務局長が「2020年までに数億の署名を集め、私たちの命あるうちに、核兵器を禁止・廃絶する条約が実現されることを望んでやみません」と訴えました。
 また、5歳、長崎での被爆体験から「街には何もありませんでした。爆心地近くで見たものは、横たわった黒焦げの死体と水を求める人たち。だれも予測できなかった人類の最後を思わせる地獄でした」「原爆は人間を滅ぼす兵器です。人間を守り、次の世代に確かに渡すことが私たちの責務です」と話しました。

国連第1号決議を想起

 サイード議長は、「署名をニューヨークまで持ってきてくれたことに感謝します。この行動は、世界中の核兵器廃絶を願う人々を代表した活動です。私は準備委員会の議長として、署名を受け取ることをとても名誉に思います。日本被団協と国連の関係が続くことを願っています。国連の第1号決議で核兵器の全面廃絶を決定したことを思いだしながら、今後議論が発展し皆さんの願う核兵器廃絶に向けて進むことを願っています」と述べました。
 署名提出には、松井一実広島市長、田上富久長崎市長、小溝康義広島平和文化センター理事長、ニューヨークの平和団体PEACのレベッカさん、連絡会の川崎哲さんほかが立ち会いました。

NYの多方面で講演

 5月3日には「ヒバクシャ国際署名」主催、PEAC、世界宗教者平和会議が共催し、サイドイベント「ヒバクシャの訴え」を開き、国連、NGO、学生、メディア関係者など80人が集まりました。私たちは被爆証言をし、若者に「たいまつ」を手渡しました。
 4月30日と5月1日に国連近くのギャラリーで開かれた国際署名のイベントで証言。2日は、ニューヨーク市立ラガーディア・コミュニティカレッジで木戸事務局長が証言し署名を呼びかけました。4日のジャドソンメモリアルチャーチでのNGO国際会議でもアピールし、大学と会議で115人から署名が寄せられました。(濱住治郎)
〈2面に関連記事〉


各国代表部に要請 青年と交流、2020年行動準備も
日本被団協代表のニューヨーク行動

各国代表部要請

 4月30日、日本の高見澤将林軍縮大使と面談。「NPTの6条と再討会議の合意は守る。核兵器の非人道性を広げることは重要だが、安全保障環境を考慮に入れて対応することとは別だ」と述べました。
 5月1日、オーストリアのハイノッチ欧州統合外務省大使と面談。「夏前には核兵器禁止条約に5カ国くらいが批准することになるだろう。禁止条約はNPT6条の履行に必要だ。第1回締約国会議をウィーンで開く準備をしている。核兵器使用の人道的結末について認識を広げることが重要だ」と述べました。
 同日、中満泉国連軍縮上級代表と面談。「核兵器をめぐる状況は日々悪化しているが、そういう時期だからこそ、閣僚レベルでの取り組みとともに、特に若い世代における市民社会の役割が重要だ」と述べました。
 2日、マレーシアのサイード準備委員会議長と面談。「NGOセッションの濱住さんの発言で初めて被爆体験を聞いた。家族にもその話をした。個人の悲惨な体験はつらいと思うが、だからこそ人の心を動かし、前進のための動機を与える。来年はNPT発効50年、国連創設75年だ。全面完全軍縮を前進させねばならない」と述べました。
 3日、メキシコのハケス政治コーディネイターと面談。「被爆者の証言は、われわれの仕事を推進する原動力だ。ナジャリット会議への参加をはじめ被爆者の方々の援助に感謝と敬意を表する。この問題を過去のことと考えがちな若者へ教育が必要だ」と述べました。
 3日、アメリカのエバーハーディスト多国間・核問題局局長と面談。「我々も目的は同じだ。戦争は悲惨なもの。アメリカは核軍縮で主導的な役割を果たし、多くの核兵器を減らしてきた。核抑止力があったから、大国間の戦争を防ぎ、世界戦争を防いできた。無条件に第6条を履行すべきだという主張は認められない」と述べました。

若い人への証言と交流

 2日朝、国際赤十字の青年たちへの証言と交流のあと、平和首長会議主催の「ユースフォーラム」で広島市派遣高校生の英語スピーチを聞き交流。午後からドイツ平和協会派遣青年への証言と懇談。午後6時からラガーディア・コミュニティカレッジで木戸事務局長が証言しました。
 3日には広島市派遣の高校生と懇談しました。

2020年に向けて

 2日、2020年国連原爆展の日程や展示内容について国連軍縮局と意見交換しました。
 3日夜、来年の日本被団協ニューヨーク行動を支援するボランティア事務局について相談しました。遠山京子さん、プラット恵理子さん(デザイナー)、石田多叡子さん、クレイトンさんらを中心に東京と連絡をとりながら準備にあたります。
 (濱住治郎)

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中満上級代表 オーストリア
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アメリカ メキシコ
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ドイツの青年たち イギリス
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ボランティア打ちあわせ 赤十字の青年たち

被爆者はなぜ核兵器廃絶を求めるのか
5月1日NGOセッション 濱住治郎

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 私は、広島の胎内被爆者です。1945年8月6日、朝8時15分、母の胎内で3カ月の時、広島に原爆が投下されました。父は爆心地近くの会社にでかけていました。父を捜しに出た母と姉たちが見つけたのは、ベルトのバックル、鍵束、財布の金具の3つでした。
 父が亡くなり、母と7人の子どもが残されました。鴨居にかけてある父の写真を見て私は育ちました。父の死と引き換えに生かされた私は、父のことを思わない日はありません。戦争は終わっていません。なぜなら、いまだに世界に14500発もの核兵器が存在しているからです。
 原爆は、74年たった今でも被爆者のからだ、くらし、こころに被害を及ぼしています。母親の胎内で被爆したからと言ってその被害から免れることはありません。むしろ胎児だからこそ、放射能の影響は計り知れないものがあります。日本に、現在約7200人の胎内被爆者がいます。被爆者の苦しみ、病気への不安、子や孫への不安は消えることがありません。
 原爆は一瞬に熱線と爆風と放射線によって、ふたつの街を壊滅させ、大量無差別に人の命を奪いました。その年の内に広島14万人余、長崎7万人余の命が奪われました。倒れた家の下敷きになり、生きながら焼かれた人々。ずるむけの皮膚をぶら下げた幽霊のような行列。わが子や親を助けることも、生死をさまよう人に水をやることもできませんでした。原爆投下直後から10年余,被爆者は何の援護もなく見捨てられ、待ち受けていたのは病と貧困、偏見と差別でした。
 ビキニ事件を機に起こった原水爆禁止運動に励まされて、1956年8月10日長崎に集まった被爆者は、日本原水爆被害者団体協議会を結成しました。結成宣言「世界への挨拶」で「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意」を誓い合いました。それから63年、誓いを貫き、世界のだれにも私たちと同じような被爆体験をさせてはならない、「ふたたび被爆者をつくるな、核戦争をおこすな、核兵器なくせ、原爆被害に国の償いを」と国の内外で訴えつづけてきました。
 被団協結成60周年の2016年4月、「ヒロシマ・ナカサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を開始しました。平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しなくて済むよう、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと取り組んできました。今準備委員会で、940万を超える署名を提出させていただきます。
 これに応えるように、国連で議論をつづけてきた核兵器禁止条約が、2017年7月7日、122カ国の賛成により採択されました。「原子兵器及び他のすべての大量破壊兵器を各国の軍備から除去する」ことを求めた国連第1号決議につながる歴史的条約です。
 条約第15条には「この条約は、50番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された90日後で効力を生ずる」と明記しています。現在、23カ国が批准・加入しています。
 NPT再検討会議が2020年に開かれます。発効から50年。2000年の再検討会議で皆さんが約束し、2010年に再確認した「保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な履行」をすみやかに実行してください。
 核兵器も戦争もない青い空を世界の子どもたちに届けることが、被爆者の使命であり、全世界の大人一人ひとりの使命ではないでしょうか。
 核兵器廃絶に向け、ともに力を尽くしましょう。


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あいさつする家島さん(右から二人目)

平和行進出発 5月6日 東京・夢の島

 東京・夢の島の第五福竜丸展示館前で5月6日、平和行進出発集会が開かれ、日本被団協を代表して東京の家島昌志全国理事が連帯のあいさつをしました。集会とその後の行進に東友会の被爆者28人が参加しました。
 全国で行なわれている平和行進では、各地で地元の被爆者が参加し、広く被爆の実相を伝え、核兵器廃絶を訴えます。


広島平和記念資料館がリニューアルオープン

連休中16万人が来場

 長期にわたった原爆資料館の展示工事が終了、このほど装いも新たにオープンしました。4月22日には被爆関係者の先行見学があり観覧、オープン初日の25日にも再訪しました。
 展示館の正面には当時10歳だった藤井幸子さんの、被爆から3日後の写真が展示されています。火傷で左の頬と右手の包帯が痛々しく、表情に切なさが感じられ、観覧者が涙を流しておられました。42歳で亡くなられた幸子さんの息子の哲伸さんとお会いできました。
 そのほか子どもたちが身に着けていた衣服、所持品などの展示は当時の生活が見えて、原爆の破壊力によって尊い命が奪われたことがわかる展示になっています。
 埼玉県越谷市から来られた夫婦は、連休を利用して資料館を見に来たと言われました。オーストラリアから来られた二組の高齢夫婦とはスマホで訳して会話しました。
 連休中訪れた人は16万人で入場制限がかけられました。
 ぜひ広島においでいただき、新しくなった資料館を見てください。
(箕牧智之)

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藤井幸子さんの写真と共に、
藤井哲伸さん(右)と箕牧さん(左)
入場を待つ人々(5月1日)

「確認書」の約束を実行せよ
被団協・原告団・弁護団が厚労省と懇談

 日本被団協と原爆症認定訴訟原告団、弁護団の代表が5月22日、厚生労働省と懇談しました。年1回の大臣との定期協議だけでは何の進展もないことから、定期協議以外にも協議する場を持つよう求めたもので、被爆者援護対策室の小野雄大室長他が対応しました。
 被団協側は、国・厚労省が総理大臣がサインした「確認書」の約束を実行しないこと、裁判所の判決に耳を貸さないことは行政の在り方として間違っていると指摘。「日本被団協の提言」が原爆症認定問題解決のもっとも妥当な方法であること、「当面の要求」は法改正を必要とせず厚労大臣の判断で実施できる具体策であることを示し、実行を求めました。
 厚労省は、「現行の法律のもとでは科学的知見にもとづいた認定基準でなければならない」と従来の説明を繰り返しました。被団協側は、原爆被害の実態に添った援護施策の実施を強く要請し、今後、科学的知見、放射線起因性と要医療性、などの問題点を出し合い、協議することを提案して懇談を終えました。


【青森】署名とりくみ2周年 目標の49%達成

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 ヒバクシャ国際署名をすすめる青森県連絡会は4月9日、青森市内で署名取り組み2周年行動を行ないました。街頭で、被爆者の田中正司共同代表がマイクを持ち訴えました(写真右)。
 92歳の田中さんの、被爆当時の救援活動の様子や核兵器をなくさなければ安心できない、という話に、「青森県にも被爆者がいたんだ」と足を止めて聞き入る人もいて、署名してくれました。
 青森県では現在、県内署名数9万7000筆を超え、20万の目標比48・8%となりました。11市町村議会で核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書も可決され、未採択議会へは9月議会に向け請願を行なう予定です。また、7月のピースウェーブ行動、8月から12月の街頭署名行動、10月の県民集会の計画も進めています。
(辻村泰子)


平和への想い交流 宗教団体訪問・京都

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右列が大谷派の方々、左列の右から
木戸さん、川崎さん、森さん、吉川さん

 ヒバクシャ国際署名を更に推進すべく、本年2月から宗教団体への協力依頼を行なっています。
 5月17日、日本被団協の木戸季市事務局長、ピースボートの川崎哲共同代表、広島の浄土真宗本願寺派僧侶の吉川徹忍氏と筆者が京都方面を回りました。
 最初に西本願寺へ伺い、浄土真宗本願寺派を代表される方々と面談しました。お一人は戦争経験者であり、お一人は広島出身の方でした。宗派内の平和を希求する考え方をお話くださり、署名活動に関する質問も多くいただきました。
 続いて東本願寺を訪問。真宗大谷派の役員と担当職員の方々(写真)との面談です。署名への協力依頼をお聴きくださり、平和活動報告として本年4月に宗派から発行された冊子も用意くださっていました。そのなかに広島の被爆証言者と広島市立高校生が共同で取り組み、描かれた「原爆の絵」展示の報告があります。木戸事務局長は、その活動に強く共鳴する感想を述べられました。このように私たちの宗教団体訪問は署名の協力依頼だけではなく、いくつもの情報交換や心情の交流ともなっています。
 午後は亀岡市へ移動し、宗教法人大本の本部に伺いました。教団を代表される方々が熱心にお聴きくださったあと、署名活動への協力の意向を示してくださいました。さらには交流のある他教団の紹介も提案してくださるなど、私たちにとって、とても励みとなるご対応でありました。
 (浄土宗正明寺住職・森俊英)


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メーデー会場で署名行動 千葉県連絡会

 ヒバクシャ国際署名千葉県推進連絡会は、5・1千葉県中央メーデー会場で集会開始前の9時30分から10時20分の時間帯に、署名に取り組みました。2016年から4年続けての行動です。今年は4団体18人(内被爆者8人)の参加で、署名217人、募金1140円が寄せられました。
 「ヒバクシャ署名もうしたよ」「うちの団体でも取り組んでいるよ」などの声もありました。若者から高齢者まで、笑顔で署名に応え、対話がすすむ楽しい署名行動でした。
(連絡会事務局・児玉)


新しい息吹 ジャンプアップ集会 署名北海道民の会

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 核兵器のない世界をめざしヒバクシャ国際署名を飛躍的に広げようと、札幌でジャンプアップ集会が開かれ、130人を超える人々が参加しました。国際署名を進める北海道民の会主催。
 眞田保道被爆者協会会長の挨拶の後、ICAN国際運営委員の川崎哲さんが講演。周囲に情報発信し国際署名を広げること、議員や議会に働きかけることの必要性を具体的に話され、核兵器はなくせると訴えました。
 条約批准を求める議会の意見書採択をめざす富良野地区の粘り強い取り組みが報告されました。
 集会には約20人の高校生も参加。第2部の「みらいトーク」では、広島・長崎へのスタディツアーで学んだ、平和大使として1万人署名にとりくみ国連に届けた、原水禁世界大会で被爆者の話を聞いて目を開かれた、等々の報告を踏まえ、再び被爆者をつくらないために何ができるかを語り合いました。新しい息吹を感じました。(北明邦雄)


核兵器のない世界へ 2周年講演会 署名鳥取県民の会

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 ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会発足2周年記念講演会を5月26日、鳥取市で開催し約90人が参加しました。
 まず、鳥取男声合唱団に平和を願う歌3曲を披露いただきました。
 講演は、日本被団協の藤森俊希事務局次長を講師に、「核兵器のない世界をつくる~被爆者・市民・非核国の奮闘」。核を持つ国と持たない国のせめぎ合い、核兵器禁止条約の意義、条約成立に関わった人々の中で目を見張る女性の活躍、国際社会の条約への熱意を国は受け止めるべきなど、1時間の熱弁でした。
 鳥取県被爆協の後藤智恵子会長は、被爆直後の広島での筆舌に尽くしがたい体験を述べ、このような状況を起こす戦争を再び味わうことのない世が大切と訴えました。
 署名は、県知事をはじめ県内全首長の署名をえており、5月25日現在で3万9191筆に至っています。
(石川行弘)


相談のまど
 介護施設利用料 被爆者手帳が使えます
 支払った分は償還払い手続を

 【問】百歳になる父は長崎で被爆しました。2年余り病院に入院していましたが、長くなりすぎるということで同一敷地内の介護施設に移り1年以上になります。
 病院に入院中は医療費について被爆者健康手帳により自己負担がありませんでした。ところが施設に移ってから毎月17万円あまり請求され支払っています。高額介護サービス費とかで一定額以上の負担額はもどってきていますが、これ以上の負担には耐えられません。被爆者健康手帳による助成はないのでしょうか。

*  *  *

 【答】長期にわたる費用負担は大変ですね。
 お父さんの入所されている施設は介護老人保健施設か介護療養型医療施設でしょうか。どちらも介護保険サービスにおける被爆者援護施策では医療系サービスということで、利用料の自己負担分が被爆者健康手帳により助成されます。ただし、食費や居住費は利用者が負担します。食費は1日1380円、居住費は従来型個室で1日1650円です。これらの費用に加えて雑費などの負担があります。
 これまで支払った費用の中に利用料の自己負担分があると思われますので、被爆者援護による償還払いの手続きをしてください。都道府県の被爆者担当課又は最寄りの保健所で介護保険利用被爆者助成金支給申請書類をもらいます。これに領収書、サービス提供明細書と高額介護サービス費の支給に関する書類を添付して、都道府県に請求してください。この手続きは5年で時効になりますので気をつけて早めにおこなってください。今後については、施設側に制度を伝えて手続きをとってもらいましょう。食費や居住費については、所得による軽減措置がありますから、該当するようであれば役所で手続きをして施設に提示してください。
 介護保険サービス利用料の自己負担分に関する被爆者健康手帳の助成制度は十分周知されておらず、事業所によっては制度を知らず、手帳を提示しても請求しているところもあるようです。中央相談所発行の『問答集―介護編』を施設側に示して読んでもらうと良いと思います。


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被爆者の声をうけつぐ映画祭
7月13日・14日 武蔵大学

 今年で13回目となる「被爆者の声をうけつぐ映画祭2019」が7月13日(土)と14日(日)、武蔵大学江古田キャンパス(東京都練馬区)で開かれます。
 13日最初の「広島長崎における原子爆弾の影響長崎編」上映後のトークに日本被団協の木戸季市事務局長が、14日最後の「声が世界を動かした」上映後のシンポジウムに武蔵大と昭和女子大の学生とともに濱住治郎事務局次長が出演します。
 問い合わせは共同映画℡03―5466―2311、FAX03―5466―2312まで。


朗読劇「夏の雲は忘れない」 今年で最後に

 渡辺美佐子さんら18人の女優が、原爆を体験した子どもらの手記をもと自ら制作し2008年から読み継いできた原爆朗読劇公演「夏の雲は忘れない」(主催=夏の会)が今夏で終わることになりました。
 東京6月24日、広島7月1~5日、高知7月7~9、愛媛7月10~11日、香川7月12~13日、徳島7月15~17日、奈良7月20日、静岡8月17日、群馬8月19~22、新潟6月29日、8月21日、埼玉8月23~24日など全国で28公演が行なわれます。
 各地の公演スケジュールなど詳細は、「夏の会」事務局(℡090―8004―1985)にお問い合わせください。