「被団協」新聞2018年2月号（469号）
2017年2月号 主な内容
ベアトリス・フィンICAN事務局長が来日 1月12日～18日
日本は唯一の被爆国として禁止条約に参加し核軍縮のリーダーに
長崎
「核の傘に入るのではなく…」
長崎・市民特別セミナー（写真＝長崎新聞社）
ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は長崎大学の招きで来日し、１月１３日、長崎原爆資料館ホールで行なわれた長崎大学主催の「ノーベル平和賞受賞記念 特別市民セミナー『核兵器禁止条約をどう生かすか？～ナガサキからのメッセージ』」に出席しました。
パネル討論にはフィン氏と朝長万左男核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長、川崎哲ＩＣＡＮ国際運営委員、今西清治外務省軍縮不拡散科学部軍備管理軍縮課長がパネリストで参加しました。
フィン氏は核兵器の非人道性を訴え続けた被爆者の証言活動を高く評価し、「被爆者なくして核兵器禁止条約は生まれなかった」と語り、被爆者に謝意を表しました。また、「核兵器の脅威をどの国よりも知っている日本は核の傘に入るのではなく、核廃絶のリーダーに」と述べました。
会場では高校生から被爆者まで次々に質問が出て、熱気あふれるセミナーとなりました。外務省へ「なぜ核禁止条約に参加しないのか」「オブザーバーでも良いので会議に参加すべきではないか」「核の傘と唯一の被爆国は矛盾するのではないか」などの質問が相次ぎました。
フィン氏は市民社会が声を上げることの重要性を述べ、草の根での取り組みを広げ、核禁止条約に日本政府が参加するよう迫っていこうと訴えました。
（長崎・柿田富美枝）
広島
「市民の働きかけで…」
広島・ＮＧＯ意見交換会
ＩＣＡＮ事務局長のフィンさんは１５日丸１日を広島での行事に割いてくれました。
ぎっしりと詰まった日程の中、午後６時から私たち広島県被団協も参加する「核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会」主催の「ＮＧＯ意見交換会」が始まりました。会場をいっぱいにした参加者の拍手の中をフィンさんは満面の笑顔で登場。実行委員会の森瀧春子事務局長がお祝いと歓迎の挨拶を行ない、ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲さんによる現地報告に続いて、フィンさんの「核兵器禁止条約発効に向けたＩＣＡＮの取り組みと被爆地の運動への期待」と題する講演が始まりました。
フィンさんは、広島・長崎の被爆者が果たしたこれまでの役割を称えたうえで「中央政府と市民の考えとの間には大きな隔たりがある。市民の働きかけで政府の態度を変えていかねばならない」など丁寧に語りました。
参加者との意見交換を含め予定の時間はあっという間に過ぎ、フィンさんから「また来ます」との嬉しい約束も飛び出しました。
タイトなスケジュールの中を少しも疲れを見せず、それはそれはエネルギッシュで笑顔にあふれたフィンさんでした。
（広島・前田耕一郎）
東京
「安全保障の核兵器依存は恥ずかしいこと」
各党国会議員と討論
東京・国会議員との討論会
フィン事務局長は１６日、東京で「核兵器禁止条約と日本の役割」と題した国会議員との討論集会に参加し、冒頭に発言しました。
最初に「被爆者の経験と素晴らしい運動がＩＣＡＮの活動の土台をつくり、今回のノーベル平和賞受賞につながった」と被爆者の運動を讃えました。日本政府が核兵器禁止条約に反対していることから「日本は国際社会と市民社会から『倫理的義務を果たしていない』と強い圧力がますますかかっていくでしょう。日本は唯一の被爆国として禁止条約に参加することで、世界の核軍縮のリーダーとなりえます」と指摘しました。さらに「安全保障を核兵器に依存することは恥ずかしいことです。まず日本には条約そのものに向き合い、批准した場合はどのような影響を与えるのか、調査に踏み出してほしい」と日本政府に求めました。
討論では、佐藤正久外務副大臣が「禁止条約は核保有国の支持を得ていない。既存の核兵器を削減する必要がある」とし条約に反対しました。
参加した１０の党代表がそれぞれ発言、北朝鮮への対応が議論になり、共産党の志位和夫委員長は、日本政府も禁止条約に参加して「日本は核兵器による安全保障という考え方は捨てた、だからあなたがたも核兵器を捨てなさい」と北朝鮮に迫ることが日本政府の立場を最も強いものにすると具体的に提起しました。
地方議会意見書採択広がる
核兵器禁止条約への参加求め各地で
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める地方議会の意見書採択が、各地で広がっています。地元の被爆者の会やヒバクシャ国際署名連絡会などの取り組みによるもので、１月２５日現在全国で１７３議会での採択が確認されています。
秋田が２０議会で全市町村議会の８割に達し、岩手は県議会を含め２５議会で全議会の７割を超えました。このほか北海道、宮城、福島、長野、奈良、岡山など２７都道府県に広がっています。
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【秋田】秋田被団協では昨年１２月、県内全議会に「核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書採択についての陳情」を行ないました。全自治体が非核宣言をしており、そのことも陳情書の中で強調。直接届けられないところには郵送し、「意見書」の実例も同封しました。その結果意見書採択は１２月２６日現在、９市議会、８町議会、３村議会で県内２５市町村のうち２０議会で可決。ほとんどの議会が全会一致です。
県内被爆者２２人、平均年齢８７歳と高齢化した会ですが、私たちの悲願である核兵器廃絶を実現しようと頑張っています。（佐藤力美）
滋賀で、大阪で、国際署名連絡会発足
幅広い市民が結集
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昨年１２月１０日「ヒバクシャ国際署名を広げる滋賀県民の会」が医師会長や生協連会長ら約８０人の参加で（写真上）、１２月１８日「ヒバクシャ国際署名推進・大阪の会」が９６歳の元大阪被団協理事長、ＹＷＣＡ会長ら約１５０人の参加で（写真下）スタートしました。
両会とも日本被団協の木戸事務局長が講演、自らの被爆体験と運動を通じて核兵器廃絶をよびかけ感銘を与えました。
滋賀県民の会は、県内３０万筆の署名目標をかかげ、被爆者の訴えに続いて元知事の武村正義氏が「核兵器は地球を滅ぼす悪魔の兵器、政府はこれを拒否すべき」と講演、同じく元知事の国松善次氏は「憲法問題では意見を異にするが、核兵器は思想信条を越えなくさなければならない」と閉会挨拶。意見ポスター作製などで世論を広げることを確認しました。
大阪では、５行政区の原爆被害者の会会長の呼びかけで懇談会を重ねて発足。総会には広島市長、長崎市長、また大阪府知事、大阪市長など府内４３自治体中３１市町村長、および６政党からメッセージが寄せられました。
枚方市原爆被害者の会森会長は「核兵器をなくすためにこれだけ多くの皆さんに集まっていただき本当に嬉しい」と開会挨拶。被爆者、被爆二世、ママの会、医師、宗教者によるリレートークでは、それぞれ核兵器廃絶への想いを語りました。
寝屋川市原爆被害者の会山川会長が報告と提案を行ない、「大阪府民過半数の署名をめざし共同を大きく広げていくこと」を確認しました。
（大阪・岩田幸雄）
新春の浅草で署名行動
国際署名東京連絡会
晴天に恵まれた１月６日、初詣の参拝客や外国人観光客で混雑する浅草寺の雷門前で「ヒバクシャ国際署名東京連絡会」と日本原水協の人びと６０人が、国際署名への協力を訴えました。この行動には、東京の被爆者２４人と被爆二世４人が参加。東友会結成６０周年の記念すべき年の初仕事として、「核兵器ゼロ・原爆被害に国の償いを」の文字を染め抜いた青いタスキをかけて行動しました。
東友会の家島昌志執行理事はマイクを持って、広島での被爆体験と核兵器廃絶への願い、「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴え、その後、参加した被爆者、ノーモア・ヒバクシャ訴訟東京弁護団の内藤雅義弁護団長、日本原水協の安井正和事務局長などが次々リレートークを行ない、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するようよびかけました。
参加者はそれぞれが画板を持って人混みの中で声をからして署名への協力を訴え、１時間の行動で１３３人分の署名を集めました。（村田未知子）
【長崎】成人式会場で署名活動
ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会は１月８日午後、長崎市の成人の日式典会場で署名活動を行ないました。
市教育委員会に、会場前での署名活動を申し入れ、快諾。ただし混雑するので安全第一にということで、参加者はいつもより少なめの２０人で行ないましたが、３００人の署名が寄せられました。
朝長万左男、田中重光両共同代表も参加し、新成人に訴えました。自ら署名に駆け寄る新成人もいて、「大人として核兵器廃絶にも関心を持っていきたい」と話していました。（長崎県民の会）
埼玉県民集会 核兵器廃絶へ運動さらに大きく
ヒバクシャ国際署名埼玉県民集会が１２月９日、さいたま文化センター小ホールで開催され、２３０人が参加しました。
主催のヒバクシャ国際署名埼玉連絡会代表の岩岡宏保県生協連会長理事が「県内３００万署名にふさわしい運動を広げよう」と呼びかけました。
日本被団協の和田征子事務局次長が「草の根の運動が歴史を動かした、そしてこれから～核兵器禁止条約採択後」と題して講演。被爆者がたたき続けてきた重い扉がようやく開き、希望の光が見えてきた、草の根の署名運動が世界を変える、と述べました。
ノーベル平和賞授賞式に出席のため日本を離れている田中熈巳しらさぎ会会長は、ビデオメッセージで「核兵器禁止条約の発効にむけ日本国が先頭に立つよう、今後の運動が課題」と指摘し、今日の集会をステップにこれまでにない運動を広げようと呼びかけました。
参加団体のリレートークでそれぞれの活動を報告。県内３００万筆を目指し運動を大きく広げることを確認しました。
（しらさぎ会）
【長野】ノーベル平和賞報告会に200人
ヒバクシャ国際署名長野県推進連絡会は１月２０日、県教育会館でノーベル平和賞授賞式参加報告会を開き、県内各地から会場いっぱいの２００人が参加しました。藤森俊希長友会会長が１時間半にわたって、米軍の原爆投下とその被害、被爆者や平和を求める市民の運動など７２年間の歴史を振り返り、核兵器禁止条約が採択された経過、ⅠＣＡＮの奮闘とノーベル平和賞受賞について報告。「世界の動きに希望を持つことができた」などの感想が寄せられました。
（長野県連絡会）
核兵器禁止条約 あの人に伝えたい
東京 小西洋子
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| 小西悟さん 左1983年10月ドイツ、 右・2000年6月東京 | |
お父さん（夫・小西悟２０１５年死去）、昨年７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。よかったですね。あなたが「ふたたび被爆者をつくらない」と被団協の運動に参加して願ってきた核兵器廃絶。その道筋となる条約ができました。両手をあげて、大声をあげて喜んでいる笑顔が目に見えるようです。運動を続けてこられたたくさんの被爆者のみなさん、原水協など多くの団体のみなさん、国連、関係諸国政府、世界各国の市民社会のみなさんの努力あっての成果です。
今、ヒバクシャ国際署名が世界中で行なわれています。ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞。被爆二世三世や志ある若い多くの人たちが、今まで運動してきた被爆者と同じように被爆の実相を伝えようとしています。
それでも核兵器廃絶の道のりはまだまだ困難でしょう。しかし「核なき世界」に向けての一歩が踏み出されたのです。
あなたは私と巡り会って結婚した３０歳を過ぎた頃も、たびたび原爆病（ブラブラ病）におそわれました。私は苦しみ悩むあなたを見て、ただごとではない様子に不安と恐怖を覚えました。医者に見放され、針、きゅう、整体、指圧、マッサージなどの手当をしましたが、回復はなりませんでした。発病から２０余年過ぎた頃から徐々に良くなっていくようにみえましたが、あなたはいつも「体調が悪い」と言っていました。それでも「核兵器廃絶」「被団協の活動」ときくと、出かけていきました。
２０１０年４月、ＮＰＴ再検討会議のため渡米直前に思いがけなく転倒し入院、以後活動できる状態ではなくなりました。「ニューヨークへ行かねばならない」とベッドの中で叫び続けましたね。どんなに悔しかっただろうかと今もなお、忘れることはできません。
〈以下、再検討会議で訴えるために用意した「被爆者小西悟の訴え」の中から抜粋〉「原爆は人間を極限状況に陥れ、人間として行動することを不可能にします。それは人びとの肉体を傷つけると同時に心に深刻な打撃を与え、生涯の終わりまで絶えることのない苦悩をもたらします。くる日も来る日も、私は頸の後ろから呼びかける「とうふの顔（悟が原爆投下直後に出会った被爆者のこと。煮えた「とうふ」のような顔をしていた）」の声を聞きます。「この半世紀余、いったいお前は何をしてきたのだ？」と。原爆投下は人類に対する史上最大の犯罪であったし、いまもありつづけています。一切の暴力と残虐の極致であります。他のどんな兵器とも比較できません。原爆投下への私たちの答えは６５年間一貫して「ふたたび被爆者をつくるな」であり、「核兵器の緊急廃絶」です。核兵器も戦争もない世界、暴力も脅迫もなく、恐怖も不足もない世界をつくるため、すべての国、すべての市民が力を合わせましょう。ノーモア・ヒバクシャ！ Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ！」
広島高裁判決 伊方原発３号機（愛媛） 運転差し止めの決定
１２月１３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める仮処分の抗告審で広島高裁（野々上友之裁判長）は、３月の広島地裁の決定を覆し、運転禁止の決定を下しました。原発の運転差し止めを認めた司法判断は、高裁では初めてです。同機は現在定期点検のため停止中ですが、点検完了後も再稼働は不可能となりました。なお、差し止めの期間は、本年９月末までとしています。
決定では、１３０キロ西の阿蘇山（熊本県）に着目し、過去最大規模の噴火では「火砕流が敷地に到達する可能性は十分小さいとは言えない」と述べ、火山灰について「四電による降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」とし、「新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理」と批判。「立地不適」としました。この「立地不適」との決定は、あれこれの安全対策を施しても危険性は解消しないとの判断を示すもので、併せて火山大国日本にある全原発の危険性に警鐘を鳴らしたと言えます。
なお、余り大きく報道されていませんが、原発から１００キロ離れた広島市民にも「生命・身体への具体的危険がある」と認めた点も重要です。事故時の広島市民に１００ミリシーベルトという低線量被曝が想定され、国などは低線量被曝に健康被害はないとしていまが、広島高裁は低線量被曝の危険を明確に認定しました。この点、野々上裁判長が広島地裁で原爆症認定集団訴訟（原告４０人全員勝訴）を担当したことと深い関係があると推測されます。
この決定に対して四国電力は１２月２１日異議を申し立てたため、同高裁で別の裁判官による異議審が行われます。なお、広島地裁では本裁判としての運転差し止めを求める審理が進行中です。
また、伊方原発を巡る仮処分申し立ては、広島、松山、大分の３地裁と山口地裁徳山支部の４裁判所に出されていました。このうち広島地裁が３月に松山地裁が７月にいずれも住民の訴えを斥けましたが、広島については今般の高裁決定で覆され、住民の訴えが認められました。また、松山については住民が即時抗告し、現在高松高裁で審理中であり、大分・山口では地裁段階の審理が続いています。（松浦秀人）
【群馬】被爆者囲みお茶会 再会喜び合う
昨年の１２月２３日、前橋市内で被爆者を囲む「お茶会」が開かれました。長崎で被爆した矢野留恵子さん（８８）と大塚健司さん（７７）の２人の被爆者、群馬原水協から滝沢俊治代表理事ほか４人、合わせて６人が参加。久しぶりの再会を喜びあい、近況を語りながら親しく懇談しました。
昨年８月、原水協や原水禁などの実行委員会主催の慰霊式に参加した日本被団協の木戸季市事務局長の「毎月１度集まって気軽に話し合いを」というアドバイスから、今回、３０人余の被爆者によびかけました。
矢野さんは「慰霊式を開催していただいて嬉しい。大塚さんにお会いできてよかった」などと声も若々しく話しました。
大塚さんは「何人もの仲間に電話した。集まりを持つことはみなさん歓迎してくれたが、寒さや高齢のため欠席せざるを得なかった」と報告しました。
この１年間被爆者を訪問するなど努力してきた大塚さんに、滝沢代表理事から「日本被団協５０年史」がプレゼントされ、群馬原水協からは激励カンパが手渡されました。
次回は３月に開く予定です。（古沢孝一）
相談のまど 被爆者の介護手当
申請のしかたや手当額についてくわしく教えてください
【問】介護手当について「相談のまど」欄で知りました。申請について詳しく知りたいのですが。また、支給される手当額も教えてください。
＊ ＊ ＊
【答】介護手当には、同居している家族が被爆者を介護する場合の家族介護手当と、家族ではない人に費用を支払って介護を受ける場合の手当があります。区別するために後者を他人介護手当として、それぞれについて説明します。
◇家族介護手当
書類は①介護手当支給申請書 ②医師の診断書（介護手当用）で１カ月以内に作成されたもの ③介護人の申立書 ④介護手当継続支給申請書（引き続き介護が必要な場合）です。まず保健所等で書類を受け取り、記入するなど整えて、同じ窓口に提出します。
手当額は月額２万１８７０円です。
◇他人介護手当
書類は①介護手当支給申請書 ②医師の診断書（家族介護手当と同じ ③領収書です。領収書は決められた様式はなく次の事項を記載します。領収金額、介護の内容（食事づくり、通院介助など）、介護の期間および日数、支払者名（介護を受けた被爆者）、介護人の住所と氏名、領収年月日。初回申請月以降は医師の診断書以外の書類を毎月提出します。
手当額は重度障害の場合月額１０万５１３０円以内、中等度障害では月額７万８０円以内です。
なお、東京都ではそれぞれの手当額に上乗せがあります。
広島・基町高校の「原爆の絵」のとりくみにＰＣＪＦ賞奨励賞
広島市立基町高等学校創造表現コースの生徒たちの「被爆者の体験を絵で再現する活動と１０年間の作品集」に対し、昨年１２月、第２３回平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞が贈られました。
同基金（ＰＣＪＦ）は「平和」と「協同」に関する優れた作品を発表したり、業績を残したジャーナリストらを年１回顕彰しており、２０１７年は大賞１点、奨励賞６点、審査委員賞１点が選ばれました。奨励賞には、ヒバクシャ国際署名長野県推進連絡会の代表世話人のひとりでシンガーソングライターの清水まなぶさんも選ばれています。