「被団協」新聞2012年 6月号（401号）
2012年6月号 主な内容
核兵器禁止条約の協議を直ちに
２０１５年ＮＴＰ再検討会議準備委員会
ピーター・ウールコット準備委員会議長に日本被団協の要請書を手渡す田中熙巳事務局長（ウィーン４月３０日）
岩佐幹三代表委員が訴え
２０１５年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検会議第１回準備委員会（注２面）がオーストリアの首都ウィーンで４月３０日〜５月１１日開かれ、日本被団協の岩佐幹三代表委員、田中熙巳事務局長が参加しました。今回、岩佐・田中両氏は、日本原水協から参加した被爆者の児玉三智子（千葉県）、吉岡幸雄（広島県）両氏とともに、外務省から非核特使の委嘱も受けました。
被爆者証言が注目集める
２日午後開かれた非政府組織（ＮＧО）意見陳述会議で、田上富久長崎市長に続いて岩佐氏が発言、体験にもとづく核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器禁止条約の協議を直ちに始めるよう訴え、各国政府代表を含む参加者から拍手を受けました。これまでにない、多数の政府代表が参加、市民社会の役割への高い関心を示しました。岩佐氏はこれに先立つ国際平和ビューロー（ＩＰＢ）主催の分科会でも発言。１日夜に開かれた若者の集会と３日夜のウィーン大学日本語教育の１００人近いクラスでの児玉、吉岡両氏の証言は、若者に感動を与えました。
時宜かなった原爆展
会議場ロビーで日本被団協と日本原水協、ＩＰＢ共催の原爆展「キノコ雲の下で」が開かれました。日本被団協の新パネル「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」を中心にしつつ、スペースの関係で限られた展示でしたが、隣の平和市長会議の広島・長崎共同制作のパネル展示と補強しあうことになりました。開会にあたって田中氏とインゲボルグＩＰＢ共同議長が主催者挨拶、実相を知ることの重要性を強調しました。
準備委員会の中で、２０１０年再検討会議合意文書の「いかなる核兵器もそれが使用されたときの、人間に及ぼす悲惨な結果に対する深い憂慮」に立って核兵器禁止条約締結の重要性が語られ、時宜にかなった展示となりました。
議長などに要請
準備委員会のピーター・ウールコット議長（オーストラリア軍縮大使）や、新任の国連軍縮問題担当アンジェラ・ケイン上級代表と面談しました。ウールコット議長には、日本被団協から会議の成功を求めるメッセージを手渡しました。ＮＧО意見陳述会議で議長は、核軍縮に果たす市民社会の役割の重要性に触れ、日本原水協から１５４万７４９７人分の署名を、日本被団協代表はじめ４人の被爆者からメッセージを受け取ったと紹介しました。ケイン上級代表には、日本被団協から潘基文国連事務総長あてのメッセージを託しました。
要請した代表部は１５カ国にのぼりました。
バーク米大使は、オバマ大統領の核兵器のない世界をめざす方針はいささかも変わっていないが様々な困難もある、包括的核実験禁止条約、核兵器用核物質生産禁止条約など発効させることが先決と率直に応じました。
ノルウェー代表部では２日にスイス代表によって提案された１６カ国「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」への期待が話され、関連する国際会議を来春、同国で開く計画が紹介されました。
今回のウィーン行動のために神奈川県原爆被災者の会から日本被団協に寄贈された詞画集「忘れられないあの日」（英語版）５０冊は、準備委議長や国連軍縮担当上級代表をはじめ各国代表部大使に要請の際、日本被団協の「ＨＩＢＡＫＳＨＡ」パンフとともに贈呈し、会議場ロビーやウィーン大学での「原爆展」展示にも活用されました。
いよいよ「つくる」段階へ 第１１回原爆症認定制度検討会
第１１回原爆症認定制度在り方検討会が４月２６日午後１時から２時間、厚生労働省会議室で開かれました。
冒頭、森亘前座長が同月１日死去したことを悼み黙とうした後、議事に入り、原爆症認定制度の「要医療性」をめぐって議論がつづきました。
要医療性とは、どの程度を指すのか外部から分かるようにする必要がある、認定対象になった場合、引きつづき要医療性についての点検も必要との意見がありました。別の委員から、要医療性との関連で新しい認定の在り方が紹介され、現行の基準で認定される人を「第１種被爆者」、厳密ではないが放射線の影響が考え得る人を「第２種被爆者」として、医療や介護の必要度に応じてランクをつけるという内容です。
田中熙巳委員（日本被団協事務局長）は、段階を設ける案は日本被団協案と似ているが、現行の認定制度を残すと矛盾は解決しないと指摘しました。坪井直委員（日本被団協代表委員）は、被爆者が理解できる制度にすることを求めました。
神野座長は、そろそろ「つくる」段階に入り、共通認識にあるものと、意見が違うものを整理して、共有できる認識を広げる議論を通じて中間まとめができるようにしたいとまとめました。田中委員は、次回、残留放射線の問題を集中的に議論して欲しいと重ねて求めました。
原爆症認定制度の抜本改善を／日本被団協 厚労省前で訴え
厚労省にむかって訴える被爆者
検討会傍聴者も含め、全国から被爆者、支援者、弁護士など約７０人が参加し、「厚労省は、原爆症認定制度を今すぐ改善せよ」などとシュプレヒコールをあげました。また、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、石川、岐阜、広島、愛媛の被爆者と、弁護士、支援者らが次々マイクをにぎり、「新基準での条件を満たす被爆者の申請が却下されているのは納得できない」「新たに裁判を起こさざるを得ない状況に追い込まれている」など、実情を訴えました。
藤田政務官に要請
藤田政務官（左から２人目）
被団協側は、「在り方検討会」の問題点を指摘し、「提言」を説明して理解を求めました。
藤田政務官は、「小宮山大臣も司法と行政の乖離（かいり）を埋めなければ、と言っている」「法の改正というようなきちっとしたものを出さないと解決しない」「国家賠償的という視点が必要だと思う。党の了解を受け、政府与党一体でやっていきたい」などと述べました。
２０１５年ＮＰＴ再検討会議 準備委員会ＮＧＯセッション
岩佐幹三代表委員の訴え
岩佐代表（右）と田上長崎市長（左）
６７年前、核攻撃で人類史上未曾有の惨劇が引き起こされたことを思い起こし、核戦争の危機が今も地球上に存在する認識を新たにする必要があります。２０１０年再検討会議は、核兵器のない世界へ展望を開きました。２０１５年の再検討会議にむけて、この会議が核兵器廃絶へ実効あるプロセスとなることを願っています。
１９４５年８月６日、広島、９日、長崎に米軍が投下した原子爆弾は、この世に地獄を出現させました。
当時１６歳だった私は、爆心地から１・２キロの自宅の庭で被爆しました。爆風で地面にたたきつけられた次の瞬間、私の目の前から広島の街は完全に消えました。
倒壊した家の下敷きになった母を助けようとしましたがどうにもならず、火の海の中を逃げました。母の唱える念仏の声が今も耳を離れません。数日後、家の焼け跡から母の遺体らしきものを掘り出しました。マネキン人形にコールタールを塗って焼いたような、油でヌルヌルする物体でした。広島、長崎の被爆者は、人として死ぬことを許されませんでした。
１２歳で女学校１年だった妹は、軍隊の命令で爆心地近くに動員され作業中被爆し、未だにどこで死んだか分かりません。
私は、被爆後１カ月目に手足や体に赤紅色の斑点、歯茎から出血、喉の痛み、脱毛、急性症状で倒れました。叔母が探しあてた歯医者の注射治療で奇跡的に命をつなぎました。広島・長崎両市で年内２１万人が死にました。援助が最も必要なその時、米占領軍と日本政府は、原爆被害の実態を隠し、被爆者を放置しました。人道に反する犯罪行為です。
１９５４年アメリカがビキニ環礁で行なった水爆実験で、日本の漁船が被ばくし、国内外で原水爆禁止の声が高まり、翌年、第１回原水爆禁止世界大会が開かれました。その翌年に被爆者が、日本被団協を結成し、原爆投下を招いた国の戦争責任を追及し、「ふたたび被爆者をつくらない」ために核兵器廃絶を求め運動に立ちあがりました。
地球上には未だ２万発以上の核兵器が存在し、核戦争の危機は去っていません。
２０１０年ＮＰＴ再検討会議後の８月、潘基文国連事務総長が広島で「被爆７５年の２０２０年に、被爆者とともに核兵器の終わりを祝うことを誓おう」と呼びかけたことは、被爆者を大いに勇気づけました。
人間に理性と平和を愛する心と実行力がある限り、「核兵器のない世界」は達成できると確信じています。力を合わせ人類の新しい夜明けを勝ち取りましょう。
原発再稼働やめよ 電力各社に要請
北海道・近畿・四国ブロック
北海道電力要請
関西電力要請
四国電力要請
北海道電力へ
４月２４日北海道被爆者協会の越智晴子会長ほか同協会役員など７人が要請。原発の放射線被ばくが原爆被害と同じような被害になるのではとの危惧を訴えました。対応した北電の内山洋エネルギー広報担当課長は「休止中の原発は安全対策を実施し再稼働を進める」などと回答しました。関西電力へ
４月２７日鹿島孝治代表理事ほか兵庫被団協役員の４人が要請。福島原発事故の究明がされず、安全対策も出来ていない今、大飯原発の再稼働は許されない、などと訴えました。対応した山田輝之エネルギー広報グループマネージャーらは「安全対策をする」などと述べました。四国電力へ
５月２日松浦秀人代表理事ほか愛媛と香川の会役員の４人が要請。四国４県の会長連名の要請書を提出し、伊方原発の再稼働をしないこと、脱原発の方向性を示すことなど訴えました。四電の瀧川重理登エネルギー広報グループリーダーは「安全を確保し再稼働したい」などと述べました。新パネルで原爆展 各地で開催
長崎原爆資料館で「原爆と人間」展示
東京・浅草公会堂
長野・善光寺門前ギャラリー
ウィーン大学での原爆展
長崎原爆資料館で ――
長崎被災協と長崎県原水協共催の「核兵器のない世界のために 新『原爆と人間』被爆写真展」が４月２１日〜５月１１日、長崎原爆資料館で開かれました。開会式で長崎被災協の山田拓民事務局長が「県内のあちこちで原爆展が開催されるようにご協力を」とあいさつ。資料館を訪れた見学者が多数足をとめ、パネルに見入っていました。浅草公会堂で ――
東京の浅草公会堂で５月３〜４日、「広島・長崎被爆写真展ｉｎ東京」が開かれました。これは日本被団協の田中熙巳事務局長、同顧問の肥田舜太郎氏ほか、複数の団体の代表が呼びかけて実現したものです。両日とも被爆証言を聞く時間が設けられ、２日間で３３０人が入場しました。アンケートには「旅行で広島に行ったことがあるが、この展示を見て、今までとちがう目線で、また広島に行きたいと思った」「東日本大震災で原子力のおそろしさを身にしみて感じている。私も声をあげていきたい」などの言葉が寄せられました。善光寺門前で ――
長野県原爆被害者の会と長野県原水協共催の「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」展が５月１１〜１４日、長野市の善光寺門前かんてんぱぱショップ２階ギャラリーで開かれました。観光客や善光寺参拝者、地元紙のイベント案内を見てという人など１５０人を超える来場者があり、パネルを見て涙ぐむ人や子どもに説明する母親など熱心に見入っていました。説明が分かり易いなどの感想も寄せられ、地域、団体、小学校から原爆展の申し込みも。現行法改正署名、核兵器廃絶アピール署名、募金も寄せられました。東京から平和を ピースアクション ｉｎ ＴＯＫＹＯ
「つないでつないで 東京から平和を」を合い言葉に、東友会と東京都生協連、東京地婦連が共催して毎年開催している「ピースアクション ｉｎＴＯＫＹＯ＆ピースパレード」が、今年も５月２１日開催されました。
青山の会場に２７１人が参加。各団体がこの１年間に行なった平和の行動をスライドを使って紹介し合い、今年もがんばる決意を確認、約１時間のパレードをしました。
コープ東京の代表は、日本被団協制作の「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」パネルを１０セット購入して、核兵器廃絶の学習と、小・中学校への贈呈を企画していると発表、拍手を受けました。
平和行進 神奈川から静岡へ
ＮＰＯ法人認可うけ 記念集会（７月１５日・東京）
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会は東京都から、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を、４月２０日付で得ました。また、東京法務局への法人設立登記も完了し、この会の組織・財政基盤を確立していくための基礎的条件が整いました。
被爆者運動関係の資料収集については、日本被団協の元役員の故藤平典さん、故嶋岡静雄さんの各お宅を訪問し、資料の寄託などのご了解を得ることができました。これらの資料を整理しながら収集する資料の種類、範囲を明確にして、今後の見通しを立てていく予定です。
原爆関連資料の既存施設等のネットワークづくりでは、広島の関係施設と関係者を訪問、面談しました。主な訪問先は、広島平和記念資料館、国立広島原爆死没者平和祈念館、広島市立図書館、広島県立図書館、広島大学放射線医科学研究所、放射線影響研究所などです。長崎は、今後の課題になっています。
７月１５日に集会
ＮＰＯ法人化を記念して広島、長崎の原爆体験と被爆者運動から学ぶ集会を開きます。受け継ぐ若い人たちの積極的な参加と被爆者との交流を期待しています。多くの方のご参加を、よろしくお願いします。☆ＮＰＯ法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会発足記念集会
・日時 ７月１５日（日）午後１時から４時
・会場 有楽町朝日ホール（東京都千代田区）
・内容 斎藤紀氏、香山リカ氏ほかによるパネルディスカッション、大学や生協などの継承の取り組み紹介など
各地の原爆展６〜７月
６月から７月の、各地の被爆者の会が関わる原爆展を含む企画の予定をお知らせします。（５月２４日までの被団協への報告分）
６月
長野＝１５〜１８日 松本市中央公民館７月
秋田＝１３〜１７日秋田市アトリオン宮城＝２９〜３１日仙台市福祉プラザ
茨城＝７日県民文化センター（水戸市）
新潟＝１３日新潟駅前ガレッソ、２３〜２８日クロスパルにいがた（新潟市）
栃木＝２７〜３１日宇都宮市労働者福祉センター
埼玉＝２６〜３０日浦和コルソイベントホール（さいたま市）
東京＝２０〜２４日都庁第１本庁舎南展望室
静岡＝２３〜１日県庁別館展望ホール
愛知＝２５〜２９日名古屋市博物館
鹿児島＝１７〜２０日鹿児島市役所市民ギャラリー
相談のまど
身寄りのない高齢被爆者がいます 成人後見人制度を利用するには
【問】会員に８８歳になる身寄りのない女性の被爆者がいます。現在一人暮らしです。軽い認知症があるようです。成年後見人という制度があるようですが、手続きなどを教えてください。
＊ ＊ ＊
【答】成年後見人制度は、認知症などで判断能力が低下しているために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。後見人は財産の管理、契約などの法律行為を本人に代わって行ないます。申立てができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族、市区町村長などに限られます。
申立てに必要なのは、後見人を必要とする事情を書いた書類、戸籍謄本、認知症の程度をあきらかにするための医師の診断書などです。申立書は家庭裁判所で無料でもらえます。
制度を利用するための申立ては、本人の住所地の家庭裁判所に行ないます。書類や費用など詳細については管轄の家庭裁判所に問い合わせてください。
費用はケースバイケースですが、一般的に切手、印紙代で５千円から１万円です。精神鑑定を必要とする場合は５万円から１５万円となります。
後見制度は、判断能力が衰える前は任意後見制度、衰えた後は法定後見制度を利用することになります。
６０年記念 平和美術展／８月１２〜１９日 東京都美術館で
今年で６０回目を迎える「６０周年記念平和美術展」が、８月１２〜１９日、大改修を終えた上野の東京都美術館で開かれます。
第７回平和美術展（１９５９年）から取り組まれている原爆死没者肖像画の制作について、今年は都道府県被団協を通じて８件の申し込みがありました。美術家による制作が始まっています。
この肖像画は平和美術展で展示された後、遺族に贈られます。