「被団協」新聞2011年 10月号（393号）
2011年10月号 主な内容
大地震募金１０００万円余
日本被団協が３月に呼びかけた東日本大震災救援募金は、９月１６日までに１０００万円余が寄せられました。ご協力ありがとうございました。
このうち、２５２万円は見舞金第１次分として５月初めに被災６県の被爆者の会に届けました。また東友会が独自に３１０万円を、被災５県の被爆者の会にすでに届けています。
見舞金第２次分被災各県に送金
日本被団協は見舞金第２次分を、９月２７日被災各県に送金しました。青森県被団協に４３万円、岩手県被団協に６５万円、宮城県はぎの会に１７０万円、福島県被爆協に１０７万円、茨城県被団協に２２万円、千葉県友愛会に２２万円です。
現行法改正運動 国会請願署名１０００万を目標に
日本被団協代表理事会
日本被団協の第３５９回代表理事会が９月１４〜１５日に開催されました。
現行法改正運動を具体的にどうすすめるか、「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の経過と日本被団協の取り組み、原発の段階的廃炉要求に基づく取り組み、非核三原則法制化を求める地方議会意見書採択の運動、「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の設立に向けて、などが討議されました。
現行法改正運動については、中央・地方で被爆者が先頭に立った国民運動としてすすめること、改正要求を被爆者一人ひとりの要求・国民の要求とする討議を展開すること、そのための資料をつくること、国会請願署名、地方議会決議の採択、国会議員の賛同署名運動を一体にして取り組むことを確認しました。それぞれの目標は、国会請願署名は１０００万人、地方議会決議は全議会の３分の２、賛同署名は全国会議員の３分の２とすることも確認されました。
当面の行動として、（１）国会請願署名の第一次集約を１月末とし、その目標を被爆者一人当たり署名用紙１枚（５人）の１００万人とする （２）１０月２０日の中央行動で国会議員要請に力を注ぐ （３）１２月６〜９日に全国一斉行動を行なう （４）地方議会への要請は来年３月議会からすすめることを決めました。
原発に関する取り組みは、全電力会社本社に、原発の段階的廃炉に向けた要請を各ブロックで行なうことになりました。
非核三原則法制化を求める運動は、議会での意見書採択に十分取り組めていない府県で運動をすすめることが強く求められました。
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会については、同会設立の趣旨が紹介され、準備会から各県被団協に対し協力要請が行なわれることが説明、確認されました。
裁判での政府側主張をくりかえす厚生労働省
原爆症認定制度の在り方検討会
原爆症認定制度の在り方に関する検討会は９月２０日第６回が行われ、厚生労働省の報告に対する厳しい質問、委員相互の質疑が活発に行なわれました。第５回につづき、集団訴訟の最大の問題点である司法と行政の判断の乖離をめぐる問題の討議にさしかかりました。
乖離の問題は、第４回で宮原哲朗弁護士や斎藤紀医師が明快な回答を示しましたが、この意見を全く無視した報告を厚労省側が第５回で行ないました。それは、裁判での政府側主張の焼き直しに過ぎませんでした。そこで、検討会委員でもある日本被団協の田中熙巳事務局長と、宮原哲郎弁護士、内藤雅義弁護士が批判的意見書を第６回検討会に提出しました。
田中意見書の要旨は以下のとおり。宮原、内藤弁護士の報告書とあわせて、意見書の全文は厚生労働省のホームページから見ることができます。
【 田中意見書（要旨）】
１ はじめに第５回検討会での厚労省報告「原爆症認定審査の現状」「原爆症認定に係わる司法判断」には大変失望した。裁判で連敗を重ねた被告側の反省が全く見られない。そこで、私の疑問と意見を簡単にまとめた。
２ 原爆被害の過小評価の典型、残留放射線の無視や軽視について
第５回検討会で、厚労省の（旧）原爆症認定審査方針による認定の仕組み説明に対し、私が「ＤＳ８６には残留放射線が考慮されていない」と質問した。草間委員が「考慮されている、しかし、結果にはほとんど影響しない」と述べた。私は、疫学調査に用いた対象者の被曝線量の推定には放射性降下物による残留放射線が考慮されていないことを質したのだ。疫学調査の比較対象者に放射性降下物による被曝者を含めてしまったことによる疫学調査上の不十分さを指摘したい。科学者は謙虚であるべきだ。絶対化する厚労省とそれを無批判に受け入れる専門家の反省を求める。
最近追加更新された厚労省のホームページでは「原爆における残留放射線は無視できる程度の線量である」としている。福島第一原発事故による放射能被害のことを省み、原爆炸裂による放射性降下物の残留放射線が健康に及ぼす影響を改めて配慮・検討することを含め謙虚であるべきだ。
残留放射線の無視や過小評価は政府の核政策、原子力利用政策に通底する。
３ 松谷訴訟の最高裁判決の趣旨を意識的に曲解
厚労省は（旧）原爆症認定に関する審査の方針策定の際、２０００年の最高裁判決「高度な蓋然性（がいぜんせい）」を意識的に曲解した。「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」は被爆者の救済を目的としており、最高裁は厳密な裏付けではなく「高度な蓋然性」を必要要件とした。厚労省は「科学的厳密性」を要求しているとして、疫学調査の結果の寄与リスクを「原因確率」として採用し、数字で示されなければ科学的でないという誤った姿勢をとり続けている。「科学的知見」は数値で表すことと理解しているとしたら、科学に対する無知を示す。認定の中で科学的知見をどう活かすかは社会的、政治的であり、数値の機械的適用で認定を行なった誤りは裁判で厳しく判示されている。
４ その他の問題点
新しい審査方針後「最新の科学的知見に基づき客観的に認定している」という説明は、現実の認定基準の策定や運用実態ともかけ離れている。被爆者の個別事情を無視ないし軽視している。認定の実態や医療分科会委員の認識と全くかけ離れている。原爆症認定集団訴訟の判決相互の違いの意味を取り違えている。
５ 早期の検討と結論について
菅直人前首相は、今年の広島、長崎の平和記念式典で、「原爆症の認定を待っておられる方々を１日でも早く認定できるよう最善を尽くす。昨年１２月から有識者や被爆者団体等の関係者で、検討会を開催している。高齢化する被爆者の声にしっかりと耳を傾け、被爆者援護に誠心誠意取り組む」と述べた。１日も早く結論を出すことを願う。
ヒロシマ・ナガサキをつたえる（７）
憲法９条堅持を訴え 梅岡昭生(岐阜)
１８年前、岐阜県原爆被爆者の会（岐朋会）が開いた第１回目の慰霊祭に参加して、私は岐朋会とであいました。このとき、参加者がみな、ひと言ずつ自分の被爆体験を話すことになり、私は初めて体験を語りました。
旧制中学４年の１６歳のときに、広島の爆心地から３キロメートルの地点で被爆し、吹き飛ばされました。硝子の破片が突き刺さり、全身血だらけで逃げまどいました。背中の硝子約２０個は母が抜き取ってくれましたが、後頭部に入った２つは今もそのままです。
同じ隣組で、家屋疎開に行ったまま帰らない親友を捜しに、未だ火の燻る８月８日、市内を歩き回りました。川に浮かぶたくさんの焼死体、道端に折り重なった屍を横目に１日中探して、やっと彼をみつけましたが亡くなっていました。その後、終戦までの約１週間は、遺体処理の作業にあたりました。小学校の校庭に穴を掘って、毎日毎日焼いた遺体は、女性と子どもばかりでした。
被爆証言をするときは、当時自分の見たままを、広島の地図を示しながら話します。
そして必ず「永劫にこの惨禍を繰り返してはならない。憲法九条を堅持し、戦争を起こしても、また巻き込まれてもならない」と訴えています。
相談のまど
｢医療特別手当｣は病気が治ると受給できなくなる？
【問】私は５年前に乳がんで原爆症の認定を受け、現在「医療特別手当」を受給しています。この手当は、認定された病気が治ると受給できなくなると聞きましたが、本当ですか。
＊ ＊ ＊
【答】原爆症と認定されるのは、申請した疾病が放射線に起因して発症したことに加え、現在その疾病の治療が必要であることとされています。原爆症と認定されると「医療特別手当」が支給されます。「医療特別手当」の受給者は、３年毎の５月に「医療特別手当健康状況届」に指定医療機関の診断書を添えて、都道府県知事に届出することになっています。
診断書で認定疾病が治っていると診断されたときは、「特別手当」の支給に切り替わります。なお３年に限らず、認定された疾病が治ったときは「特別手当」に切り替える手続きをします。
認定疾病が治ったとして「特別手当」を受給していて、その病気が再発してしまった、ということもあります。この場合は、自動的に「医療特別手当」に切り替わることはなく、改めて原爆症認定の申請をする必要があります。
主治医の指示に従い、病気が完治するまで、管理をしっかりすることが大事です。