「被団協」新聞2011年 7月号（390号）
2011年7月号 主な内容
「ふたたび被爆者をつくらない」の決意こめ
原爆被害者は国に償いを求めます
基調報告する田中事務局長（上）
発言する長崎の廣瀬さん（中）、
広島の箕牧さん（下）
日本被団協は、6月7日と8日、東京・お茶の水のホテルジュラクで第56回定期総会を開きました。全国から110人を超える被爆者が参加し、活発な討論が交わされました。2年越しで議論を積み重ねてきた「現行法改正要求-原爆被害者は国に償いを求めます」を採択し、結成55周年という記念の年に、結成以来一貫して追求してきた要求の実現にむけ、さらなる一歩を踏み出しました。
被爆者運動の継承を ― 田中事務局長が基調報告
はじめに田中事務局長が「日本被団協結成55年 核兵器のない世界と原爆被害への国の償いをめざして」と題して基調報告を行ないました。
原爆投下から11年、ビキニ水爆実験による被災以来国民の間に高まった原水爆禁止の世論、運動に励まされ、日本被団協が1956年8月10日に結成され「人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さなかった」原爆に打ちかつ道、人間回復への道を歩み始めたこと、原爆被害への国家補償と核兵器の廃絶を一貫して要求してきたことを強調しました。
核兵器なくせ、戦争起こすなと、たゆまずつづけてきた運動が、世界の世論を動かし、これまでに幾度となく訪れた核戦争・核兵器使用の危機を防ぐのに大きく貢献してきたことを確認し、さらに、日本の政府が「日本の非核化」を明確に示し、世界の中で指導的な役割を果たさせるため大きな役割が課せられていると述べました。
福島第1原子力発電所の事故にも触れ、唯一の被爆国日本の政府が原爆被害から何も学んでいないことを指摘し、原子力に依存するエネルギー政策の転換を求めました。
最後に、被爆者に残された時間が少ないことに触れ、被爆者の運動を未来に継承していくことの重要性を強調しました。
活動報告
2010年ニューヨーク行動をはじめとする国内外での旺盛な実相普及活動、原爆症認定集団訴訟の終結にむけさらなる基準改定を求めた運動、国家補償を趣旨とする法律への現行法全面改正をめざして全国で繰り広げた「現行法改正要求」（案）の討議運動など運動の成果を確認しました。
運動方針
5つの運動の柱が提起されました。（1）実相普及活動 （2）原爆被害に対する国の償いを実現させる運動 （3）核兵器も戦争もない世界の実現をめざす運動 （4）被爆者を支え励ます相談活動 （5）国民の運動との連帯です。
エネルギー政策についての取り組みでは、福島原発事故をうけて、原子力に依存しないエネルギー政策の実現にむけ、より強く訴えることを求める発言が相次ぎました。
現行法改正要求
全国討議を重ねてきた「現行法改正要求-原爆被害者は国に償いをもとめます」の最終案を採択しました。
2決議採択
「決議」と「特別決議」を採択しました。「特別決議」では「現行法改正要求」をかかげ、共に奮闘をと訴えました。
＊ ＊ ＊
「決議」と「特別決議」「現行法改正要求」は、日本被団協のホームページで公開しています。
基調報告要旨
日本被団協は結成（1956年8月）にあたって、国家補償の内容を含む被爆者援護法制定と原水爆禁止を掲げました。体験した“地獄”の苦しみを誰にも味わわせたくないからです。「再び被爆者をつくるな」は私たち被爆者のいのちをかけた訴えです。
現行法は原爆被害を償う法律ではありません。死没者を無視し、被害を放射線による健康障害に限定し、他の戦争被害者と分断しています。基本懇答申に従い、戦争被害について受忍することを国民に強いる立場に立っているからです。原爆被害に対する国の償いを実現し、核兵器のない世界で、平和に生きる証となる法律を求めましょう。
原爆被害の実相、核兵器の非人道性、反人間性を明らかにしつつ、被爆者が原爆に抗い生きるたたかいをしてきたことを未来に継承していくことは、今あらためて重要になっています。
被爆者に残された時間は多くはありません。日本被団協結成55周年の運動を改めてかみしめ、高い志をもち、被爆者運動を進めていきましょう。
新代表委員に岩佐幹三氏 顧問に肥田氏
2011年度役員は次のとおりです。
〈代表委員〉坪井直 谷口稜曄 岩佐幹三（新）
〈事務局長〉田中熙巳
〈事務局次長〉山本英典 木戸季市 児玉三智子 中村雄子（新）
〈代表理事〉服部十郎 山田舜（新） 市原憲二郎（新） 大和忠雄 鹿島孝治 妹尾要 松浦秀人（新） 奥城和海 木谷光太 山田拓民 大岩孝平（新） 武久熈
〈顧問〉山口仙二 肥田舜太郎（新）
現行法改正要求の実現を 核兵器の即時撤廃を
総会決定うけ中央行動
日本被団協は6月9日全国の被爆者約70人が参加して中央行動を行ないました。厚生労働省と外務省、各政党、衆参厚生労働委員に対し、総会で決定した運動方針に基づき、現行法改正要求の立法化などを要請。核保有国大使館に対し、核兵器即時廃絶を訴えました。また、団体を訪問し、被団協の運動への協力要請と懇談を行ないました。
［厚労省］和田康紀被爆者援護対策室長ほかが対応しました。大臣との協議の早期再開については「大臣室と協議中」とのことでした。「新しい審査の方針」の積極認定対象疾病から“放射線起因性”の制限を削除することについては「削除できない」と答えました。
［外務省］吉田謙介軍備管理軍縮課長ほかが対応しました。吉田課長は、非核三原則は国是として周知されているので法制化の必要はない、アメリカとの同盟関係は重要であり、ミサイル防衛もはずせない、などと述べました。
［政党］民主党、公明党、日本共産党、社会民主党がそれぞれ党本部などで要請に応じました。
［衆参厚生労働委員］主に東京の被爆者が、議員会館の議員室を訪問し、要請書を渡しました。
［核保有国大使館］フランス、英国、ロシア、インド、パキスタンの各大使館で臨時大使、公使、参事官などが要請に応じました。
［団体］日本生協連、日本青年団協議会、日本原水協、原水禁国民会議の4団体を訪問し、総会で採択された「法改正要求」と決議および特別決議を手渡しました。
原発からの脱却を
原爆被害者の会が四国電力に要請＝愛媛
愛媛県原爆被害者の会は6月20日四国電力に対し、伊方原子力発電所の安全対策の強化等を求める要請を行ないました。
同会は、19日の定期総会で、福島原発の現状についての特別報告の後、参加者から「何か行動すべきでは」との声があがり、全員一致で四電への申入れを決めました。20日は池田貞行副会長と松浦秀人事務局長が四電松山支店を訪問し千葉昭社長宛の要請書を提出。伊方原発において最悪の事態を想定した安全・防災対策を策定すること、老朽化した1号機は直ちに休止し廃炉を検討すること、自然エネルギーへの転換をはかり段階的に原発からの脱却を進めることを要請しました。
第3回検討会
第3回原爆症認定制度の在り方に関する検討会が6月13日厚生労働省で開かれ、被爆者など約50人が傍聴しました。
谷口英樹原子爆弾被爆者医療分科会会長、丹羽太貫国際放射線防護委員会主委員会委員、岩井俊元東京高等裁判所判事の3人からのヒアリングが行なわれました。
被爆者が求めているのは原爆被害への国の償い
広島市長発言に、被団協が事務局長談話
広島市の松井一実市長が6月16日、市役所内で被爆者と面会した際の市長の発言に対し、日本被団協の田中熙巳事務局長は17日、原爆被害に対する国際的理解を求める発信地である広島の市長としての見識を疑う、との談話を発表しました。
17日付中国新聞の報道によると、松井市長の発言内容は「黒い雨とか何とかで、わしは被爆者じゃけえ医療費まけてくれとか、悪いことではないんですよ。でも死んだ人のこと考えたら簡単に言える話かなと思いますけどね」などというもの。
談話では「原爆被爆から66年を経た今日も原爆の後遺に苦しんでいる被爆者を多く抱える広島市長の言葉とは信じ難い、非情な、見識のない発言…全国の被爆者は戦後12年間も誰からも顧みられることなく放置され、その間放射線の後遺症と孤独のたたかいを強いられ、助かる人の命も奪われた。国は死没者に対しては今日においても、何の償いも、対策も行なっていない。被爆者が求めているのは、国が起こした戦争の犠牲に対する国の償いであり、ふたたび被爆者をつくらない証である」として、発言の撤回を求めています。
集会で、船上で被爆証言＝ピースボートの旅＝
ギリシャ〜イタリア〜チュニジア 藤原俊希さん（長野）・松浦秀人sん（愛媛）
キパリシアにて左から松浦さん、藤森さん
キパリシアの集会参加者
イタリア国営放送のインタビュー
ギリシャのキパリシアで5月21日「広島から福島へ」と題して開かれた集会に日本被団協代表が招かれ、長野県原爆被害者の会会長の藤森俊希さんと愛媛県原爆被害者の会事務局長の松浦秀人さんが参加しました。2人はその後ピースボートに乗船して、イタリア、チュニジア、および船上で、さまざまな集会や会議に参加し被爆証言を行ないました。
松浦さんによる日程報告と、藤森さんの感想をご紹介します。
福島原発事故に揺れるヨーロッパへ
松浦秀人
5月20日、ピースボート共同代表の川崎哲氏の引率で成田を発ち、アテネに到着。21日10時半に車で出発し13時45分キパリシアのホテルにつきました。街中には私たちの顔写真入りの大きなポスターが、幾つもの店先に貼り出されていました。集会には人口8千人の町で310人も集まりました。夜8時半過ぎに始まり、科学者、医師、川崎氏に続いて被爆者が証言しました。
22日アテネのピレウス港にてピースボートに乗船。23日元国連事務次長でパウォッシュ会議会長のダナパラ氏夫妻らと会食しました。
25日イタリア・バーリに寄港し、緑の党事務所で記者会見、国営テレビの取材を受けました。
26日は船内企画「イスラエル・パレスチナの学生たちと被爆者の対話集会」と「今だから聞こう広島のヒバクシャの話」で発言。前者では、当方の主眼は報復の連鎖を断ち切ろうとの呼びかけでしたが、川崎さんから「それなりに彼らに届いた」と言われました。後者は、今回の旅程で唯一通訳なしの語りで、身振り手振りを交えつつ気持ちよく話せました。
27日チュニジア・チュニスで下船、NGOエル・タレル本部を訪ね、私たち被爆者と川崎氏、ダナパラ氏のほかスペイン、ボスニア、ニュージーランド、日本出身のスタッフとゲスト約30人の円卓会議に参加しました。
28日チュニスから空路パリ経由で、日本時間29日の朝成田に到着しました。空港内で川崎氏と懇談（被爆体験のない被爆者に何ができるのか、被団協に求めたいことは、など）し、帰途につきました。
1歳の乳児が語り継ぐヒロシマ
藤森俊希
わたしは1歳4カ月の時、広島で被爆した。母は8月6日になると、涙を流しながら被爆体験を語った。爆心地近くで建物疎開にあたっていた市立高等女学校1年だった姉は遺体が見つからないままだ。被爆二世だった甥は小学校1年の冬、白血病で亡くなった。
ギリシャ行きを決意させたのは、母の語りであり、遺体も見つからない姉の叫びであり、“ぼく生きたかった”と死に追いやられた甥の無念のような気がする。
その思いをつれて、ギシリャ、イタリア、ピースボートの船上、チュニジアで、被爆体験を語った。外国でのことだから通訳がいる。チュニジアでは、日本語→英語→アラビア語という二重通訳だ。時間も限られるし、どう伝えるか格段の工夫がいる。
話し終わると拍手が沸いた。どれほどのことを伝えきれたか心もとないが、遠く日本から来たヒバクシャの話は、核兵器廃絶への歩みを1ミリでも前進させる力があるのかもしれないと思った。
被爆者に残された時間は、もうあまりない。わたしたちがギリギリの世代だ。その後も見据え、核兵器廃絶のために被爆体験を伝承する知恵を各方面から集めたい。そのための努力を強めなければとの思いを強くさせる被爆証言の旅だった。
風紋 フクシマとヒロシマ
◇…「核と共存できるか。この問いが今また人類に突き付けられている。…放射線の恐怖を66年にわたって訴え続けてきたヒロシマ、ナガサキに今何ができるか」
◇…中国新聞がこうした課題で『フクシマとヒロシマ』と銘打った特集、シリーズ、連載を始めています。特集「『核』の教訓今こそ生かせ」（5月15日）など。連載は第1部「おびえる大地」（5月16-20日）。
◇…広島の新聞ならではの問題意識と力のこもった企画です。
◇…記事はインターネットで読めます。中国新聞→原爆・平和→ヒロシマ平和メディアセンター→「フクシマとヒロシマ」
相談の窓 保健手当てを受給中。変更したいのですが…
【問】私は現在、保健手当を受給しています。月額16、880円で、いわゆる「一般」という分類です。これを「増額」に変更するか、または健康管理手当に変更したいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか。
私は原爆によるケロイドや障害はありません。また家族もあります。
＊ ＊ ＊
【答】保健手当は、昭和50年に新設された手当です。昭和48年、初めて日本被団協の要求を基にした援護法案が野党によって国会に提案されて、援護法制定運動が大きく盛り上がった時期のことです。被爆者全員に、病気の有無を問わず被爆者年金を支給するという法案の内容は、被爆者に歓迎されました。
この法案は、当時の与党自民党の反対で実現しませんでしたが、当時の厚生省が「近距離で被爆した人は、放射能を多量に浴びているので、日頃から保健上の注意を払うことができるように」として、2キロ以内で被爆して病気のない人を対象に新設したのが保健手当です。
「増額」には、ケロイドがあるか、身体障害があるか、身寄りのない70歳以上か、という条件があります。該当すれば手当が加給され、月額33、670円が支給されますが、あなたの場合、この「増額」の対象にはならないようです。
健康管理手当は、11の疾病のうち、いずれかの疾病があれば受給できます。例えば、変形性腰椎症があれば、かかりつけの病院で健康管理手当用診断書を作成してもらい、健康管理手当申請書に添えて知事宛に提出してください。認定されれば、申請の翌月から、保健手当にかわって支給されることになります。
被爆者手帳の証人探し
木村留吉さん 大正11年11月生まれ、青森県中澤村出身。
木村さんは、現役兵として昭和20年3月1日に機動輸送隊補充隊第3中隊（隊長いなおか中尉）に入営、4月に船舶整備教育隊に分遣され、5月から広島の鯛尾島に駐留していました。
8月6日の原爆投下時は中隊長の訓示中で、体に熱さを感じ、兵舎が爆風で損傷しました。避難場所にいましたが、午後3時に救援指令が出て、船で宇品から上陸し、広島市内に入って夜明けまで救護活動に従事しました。その後毎日救護活動を続け、終戦後はダイナマイト処理に従事。9月初めに山口県櫛ヶ浜の本隊に戻り、同じ班の岡崎さん（新潟出身）が「3中隊4班2名」と班長に報告し「よく生きて戻ってきた」と言われたことを覚えています。
連絡先（本人）＝青森県八戸市小中野4丁目7-18 Tel0178-22-5578
投稿 3度目の大災害に遭って
木幡吉輝（福島）
わたしは昭和20年に長崎の原爆、昭和32年に諫早の大水害と、過去に2回も災害を体験したので、もうこれ以上は大災害に遭遇しないものとばかり思っていましたが、天は黙っていませんでした。今回の震災で身内が4人亡くなりました。福島県の場合は、津波プラス原発事故という二重災害なのです。
福島県の小名浜港へ、5月4日に出かけました。小名浜港バス停から波止場まで歩いて行くと、道路にいっぱいの家財道具が積み重なっています。家屋は建ったまま、人の居る気配はしませんでした。浜辺に着くと、客船から漁船、運搬船がひとかたまりになって、陸に乗り上げています。魚市場、市場食堂など、昔来たことがあるのですぐわかりましたが、大きな建物は流されず、荒れ放題のままでした。
帰りに海辺の人に聞くと、大きな建物が防波堤の役目をして津波がゆっくりと押し寄せたため、家は流されずに助かったとのこと。でも海水が何メートルもの高さで家に入り、家財道具は使えなくなったそうです。
賑やかだった魚市場、市場食堂で「うまい、うまい」と食べた魚料理を思い出し、津波でみんな跡形もなく消えてしまったかと思うと、世の無常とはいえ、これを運命だとはどうしても言い切れない心情になりました。
相馬には5月15日に行きました。先祖の墓は案の定、凄い被害で、石碑はどうすることもできませんでした。港町の松川浦には漁船が何隻も乗り上げていました。家はあるのですが無人です。原釜に入ったとたん、視界が急に広くなった気がしました。テレビで見た情景と同じで、大きい建物、コンクリートの建物は残骸となり、それ以外は何も無く広場になっていました。震災から65日も過ぎていましたが、それでも凄い情景です。当日はどんな修羅場だったかと思う時、身震いがして頭がおかしくなりそうでした。何とも言えない感傷に浸り原釜を後にしたのです。 合掌
運動強化募金のお願い
日本被団協結成55周年を迎える本年、私たちは現行法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）の改正を求める要求「原爆被害者は国に償いを求めます」を決定しました。原爆の最大の犠牲者である死没者に対して国の償いを求め「ふたたび被爆者をつくらない」という誓いを国に立てさせること、日本が世界の核兵器廃絶への動きの先頭に立つことを求めるものです。今後は全国で要求実現のための国民運動を展開します。
今年3月の大震災と福島第1原発事故による被災者の方々の姿に、私たちは自らの苦悩を重ね、政府および東京電力に対策を求めました。核被害の真実を知る被爆者の果たす役割の重要性を改めて感じています。
今月号に付録として同封した「お願い」もご覧のうえ、皆さまの大きなご支援をいただけますよう、心よりお願い申上げます。