（平成18年6月7日法律第55号による改正後）
（要約書の補正）
第17条の3　特許出願人は、特許出願の日
　　（第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、同項に規定する先の出願の日、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、最初の出願若しくはパリ条約
　　　　（1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。）
　　第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条第1項、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による2以上の優先権の主張を伴う特許出願にあっては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第36条の2第2項本文及び第64条第1項において同じ。）
から1年3月以内（出願公開の請求があった後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

１．施行期日
　　平成19年4月1日（附則第1条柱書本文、平成18年政令第340号。）

２．経過措置
　　第2条の規定による改正後の特許法・・・第17条の3・・・の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。（附則第3条第1項。）

（平成11年5月14日法律第41号による改正後）
（要約書の補正）
第17条の3　特許出願人は、特許出願の日
　　（第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、同項に規定する先の出願の日、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、最初の出願若しくはパリ条約
　　　　（1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。）
　　第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条第1項、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による2以上の優先権の主張を伴う特許出願にあっては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第64条第1項において同じ。）
から1年3月以内（出願公開の請求があった後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

１．施行期日
　　平成12年1月1日（附則第1条柱書本文。）

（平成6年12月14日法律第116号（第2条）による改正後）
（要約書の補正）
第17条の3　特許出願人は、特許出願の日
　　（第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、同項に規定する先の出願の日、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、最初の出願若しくはパリ条約
　　　　（1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。）
　　第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条第1項、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による2以上の優先権の主張を伴う特許出願にあっては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第64条第1項において同じ。）
から1年3月以内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

１．施行期日
　　平成8年1月1日（附則第1条第二号。）

（平成6年12月14日法律第116号（第1条）による改正後）
（要約書の補正）
第17条の4　特許出願人は、特許出願の日
　　（第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、同項に規定する先の出願の日、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあっては、最初の出願若しくはパリ条約
　　　　（1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。
　　　　）第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条第1項、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による2以上の優先権の主張を伴う特許出願にあっては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第65条の2第1項において同じ。）
から1年3月以内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

１．施行期日
　　平成7年7月1日（附則第1条柱書本文。）