１．施行期日
　　平成15年7月1日（附則第1条第二号、平成15年4月25日政令第214号。）

２．経過措置
　　第2条の規定・・・による改正後の特許法・・・の規定は、附則第1条第二号に定める日（以下「施行日」という。）以後にする特許出願（
　　　　施行日以後にする特許出願であって、特許法第44条第2項（
　　　　　　同法第46条第5項において準用する場合を含む。）
　　　　の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（
　　　　　　以下この項において「施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）
　　　　を含む。）
　　について適用し、施行日前にした特許出願（施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）については、なお従前の例による。（附則第3条第1項。）

（平成11年5月14日法律第41号による改正後）
（出願公開）
第64条　特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があったときも、同様とする。
2　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
　　一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
　　二　特許出願の番号及び年月日
　　三　発明者の氏名及び住所又は居所
　　四　願書に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容
　　五　願書に添付した要約書に記載した事項
　　六　外国語書面出願にあっては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
　　七　出願公開の番号及び年月日
　　八　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3　特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第36条第7項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。

１．施行期日
　　平成12年1月1日（附則第1条柱書本文。）

（平成6年12月14日法律第116号（第2条）による改正後）
（出願公開）
第64条　特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。
2　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
　　一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
　　二　特許出願の番号及び年月日
　　三　発明者の氏名及び住所又は居所
　　四　願書に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容
　　五　願書に添付した要約書に記載した事項
　　六　外国語書面出願にあっては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
　　七　出願公開の番号及び年月日
　　八　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3　特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第36条第7項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。

１．施行期日
　　平成8年1月1日（附則第1条第二号。）

２．経過措置
　　第2条の規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願であって、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったもの及び同条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった特許出願に係る特許、特許権、審判又は再審については、同条の規定による改正後の特許法・・・の規定にかかわらず、なお従前の例による。（附則第8条第1項。）

（平成6年12月14日法律第116号（第1条）による改正後）
（出願公開）
第65条の2　特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、出願公告をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。
2　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
　　一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
　　二　特許出願の番号及び年月日
　　三　発明者の氏名及び住所又は居所
　　四　願書に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容
　　五　願書に添付した要約書に記載した事項
　　六　外国語書面出願にあっては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
　　七　出願公開の番号及び年月日
　　八　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3　第51条第4項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。

１．施行期日
　　平成7年7月1日（附則第1条柱書本文。）

（出願公開）
第65条の2　特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、出願公告をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。
2　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号又は第五号に掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
　　一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
　　二　特許出願の番号及び年月日
　　三　発明者の氏名及び住所又は居所
　　四　願書に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容
　　五　願書に添付した要約書に記載した事項
　　六　出願公開の番号及び年月日
　　七　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3　第51条第4項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。