（平成15年5月23日法律第47号による改正後）
（方式に違反した場合の決定による却下）
第133条 審判長は、請求書が第131条の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
2 審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第195条第1項又は第2項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
3 審判長は、前二項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が第131条の2第1項の規定に違反するときは、決定をもってその手続を却下することができる。
4 前項の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならない。
１．施行期日
平成16年1月1日（附則第1条柱書本文。）
２．経過措置
この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは審判又は再審については、その特許異議の申立て若しくは審判又は再審について決定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。（附則第2条第7項。）
３．判例
（１）最高裁判例
最判昭和50年7月4日（集民115号249頁（昭和48年（行ツ）第26号））
最判昭和46年2月9日（集民102号169頁（昭和45年（行ツ）第85号））
（方式に違反した場合の決定による却下）
第133条 審判長は、請求書が第131条第1項又は第3項の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
2 審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第195条第1項又は第2項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
3 審判長は、前二項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、決定をもってその手続を却下することができる。
4 前項の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならない。
以下のいずれかの法改正による本条改正あり。
| 平成14年7月31日号外法律第100号 | 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条による改正 |
| 平成13年7月4日号外法律第96号 | 民事訴訟法の一部を改正する法律附則2項による改正 |
| 平成11年12月22日号外法律第220号 | 独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律26条による改正 |
| 平成11年12月22日号外法律第160号 | 中央省庁等改革関係法施行法911条による改正 |
| 平成11年12月8日号外法律第151号 | 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律85条による改正 |
| 平成11年5月14日号外法律第43号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律15条による改正 |
| 平成8年6月26日号外法律第110号 | 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律30条による改正 |
| 平成8年6月12日号外法律第68号 | 商標法等の一部を改正する法律2条による改正 |
| 平成7年5月12日号外法律第91号 | 刑法の一部を改正する法律附則8条による改正 |
| 平成5年11月12日号外法律第89号 | 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律219条による改正 |
（方式に違反した場合の決定による却下）
第133条 審判長は、請求書が第131条第1項又は第3項の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
2 審判長は、請求人が前項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、決定をもってその手続を却下しなければならない。
4 前項の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならない。