法定相続分とは民法の規定により次のように定められています。

※　子、直系尊属又は、兄弟姉妹が数人であるときは、各自の持分は等しくなります。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の1であり、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の1となります。

遺留分とは、被相続人の遺言によっても害することのできない、相続人が相続に関して保障されている遺産の一部をいいます。

遺留分の割合

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって変わってきます。

遺留分の算定

遺留分の算定方法は、「遺留分算定の基礎となる財産」に「各相続人の遺留分率」を乗じて算出します。

遺留分の放棄

相続開始前の「相続の放棄」は認められませんが、「遺留分の放棄」は認められます。
　遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要で、「遺留分放棄の許可の審判」を請求することになります。（家庭裁判所が調査をし、この放棄が本人の自由な意思によるもので、生前に被相続人から贈与を受けているなどの正当な理由が必要です。）

遺留分減殺請求

遺留分を侵害して行なわれた被相続人の遺贈や贈与は当然に無効となるわけではありません。この場合には、遺留分権利者からの減殺請求の対象となるにすぎません。
　このように遺留分を侵害する遺贈・贈与がされた場合に、遺留分権利者が遺留分を取戻すことを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分減殺請求の時効

減殺の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ってから１年間、これを行なわない時は、時効によって消滅します。また、相続の開始の時から１０年を経過したときも同様です。

相続人は、相続開始後、その相続を承認（単純承認・限定承認）するか放棄するかの選択権を有しますが、この選択は相続開始があったことを知ってから３ヶ月以内にしなければならないという民法の規定があります。
　この相続の承認・放棄は、相続開始前に行なっても無効となります。

単純承認

被相続人の財産を無条件・無制限に承認することを言います。つまり、プラス財産である土地・建物や預貯金を相続する代わりに、借金などの債務を引き継ぐことになるわけです。
　また、単純承認には、「法定単純承認」というものがあります。
この「法定単純承認」とは、以下の場合には単純承認されたものとみなされる民法の規定です。

限定承認

相続人が相続によって得た積極財産の限度でのみ、被相続人の債務・遺贈などの負債を負担するという相続の意思表示のことです。
　つまり、１，０００万円の預金と、３，０００万円の借金があった時に、債務者に対して１，０００万円を限度として責任を負うという相続の形態です。
　この限定承認は相続人が数人いる場合には、相続人全員で限定承認をしなくてはいけません。
　限定承認の手続きは、相続人が相続の開始を知った時から３ヶ月以内に遺産の財産目録を調製して家庭裁判所に提出し、限定承認を行う旨の申術をしなければなりません。

放　棄

相続を放棄すると最初から相続人でなかったものとみなされ、放棄した相続人に子がいても、その子は代襲相続することができなくなります。

遺産分割協議とは

遺言がない場合には共同相続人の協議（話し合い）によって遺産を分割します。

※その前提として以下のようなことをしておかなければなりません。

遺産分割協議の当事者とは・・・

遺産分割協議は、必ず遺産分割協議の当事者全員が集まって行わなければなりません。
※　当事者の中に親権者とその未成年の子がいる場合には、利益相反行為となり、特別代理人選任という手続きが必要になる場合があります。

審判分割

相続人間で協議が整わなかったり、相続人の中に行方不明者などがいて協議に加わることができない場合には、家庭裁判所の調停又は審判によって分割がなされます。
　相続人は、誰でも申し立てできますが、共同相続人及び利害関係人を示し、かつ遺産の目録を提出しなければなりません。
　家庭裁判所は、遺産に属する物又は権利の種類・性質・各相続人の職業その他一切の事情を考慮して分割の審判を行ないます。

指定分割

被相続人は遺言で自ら分割の方法を指定し、または、第三者にその指定を委託することができます。この場合には、それにしたがって分割しなければなりません。

遺産分割の禁止
次の場合は、一定期間分割を禁止することができます。
�@　被相続人の遺言
�A　共同相続人の特約
�B　家庭裁判所の審判

相続人全員が欠格・廃除・放棄などによって相続権を有しなくなった場合など相続人が存在しない場合は、相続財産は１個の法人として扱われることになります。
そして利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その公告を行ないます。
この相続財産管理人選任公告から２ヶ月を経ても相続人の存在が明らかでない場合には、相続財産管理人は相続財産の清算手続きに入ることになります。
＜相続財産の清算手続き＞

相続回復請求権

相続人でないにもかかわらず事実上相続人としての地位のある者（表見相続人）によって、相続人がその相続権を侵害された場合には、相続人は相続権を主張して相続財産を取り戻すことができます。
この権利を、「相続回復請求権」といいます。

相続回復請求権者

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