生前に遺言書を作成しておくことは、決して“自分には全然関係のないこと”でも、“縁起でもないこと”でもありません。

残される家族のための思いやりとして、そして安心を贈るために、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言で定めることが出来る内容も法律で決まっていますので、それ以外の事柄について定めても何の効力もありません。

遺言によって財産を与えることを「遺贈」といいます。

"遺言による遺産の処分にも限界があります"

（１）「遺留分」に注意する。

遺留分は、遺言でも変えることができない、相続人が財産をもらうための最低限の割合です。

遺留分を持っているのは、配偶者、子供、親だけで、兄弟姉妹にはありません。これを侵害している場合は、侵害を受けた相続人からの請求によって返さなければいけません（請求がなければ返す必要はありません。知らぬが仏ということもあるでしょう）。

たとえば、「愛人に全財産を相続させる」という内容の遺言を作っても、「遺留分権利者」が その財産のうちそれぞれの遺留分に相当する財産を「減殺」する（とりもどす）ように求めれば、遺言のとおりになりません。これを「遺留分減殺請求権」の行使といいます。 「遺留分権利者」とは 法定相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人で、遺留分を有する者をいいます。

個人的な意見ですが、遺留分の請求をするようでは、すでに泥沼状態といって良いかもしれません。

相続人の権利は前もって放棄することはできませんが、遺留分については前もって放棄することができます。被相続人が生前に遺言で定めた相続分を「指定相続分」といい、これは「法定相続分」 に優先します。財産の所有者はそれを自由に処分してかまわないからです。 しかし、財産処分の自由がどこまでも可能なわけではなく、「遺留分」といって、一定の相続人に残さなければならない割合が定められています。自分の財産をどれくらい自由に処分できるかといいますと、遺留分の割合を差し引いた残りということになります。

（２）相続人に残す最低相続割合とは。

遺言者の財産のうち、一定の相続人に残さなければならない割合を遺留分といいますが、遺留分の権利者とその割合は次項のとおりです。権利者は、法定相続人のうち子や孫などの直系卑属、父・母などの直系尊属と配偶者に限られており、 兄弟姉妹には遺留分がありません。

例えば、遺言者が死亡、法定相続人が妻と子二人で「遺産の全てを長男に与える」 といった内容の遺言があった場合、妻ともう一人の子には遺産がないということになります。つまり、妻ともう一人の子の遺留分を侵害している、というわけです。

（3）遺留分を侵害されたらどうするか。

遺留分が侵害されていても、相続人が遺言どおりの配分を了承するならば、特に問題はありません。遺留分を侵害された人は、遺留分に基づく減殺（げんさい）請求をする 必要があります。ただし、１年以内に主張しておかないと権利を失います。

減殺の請求権は、遺留分権利者が相続開始および、減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから、１年間行わないとき、または相続開始のときから１０年を経過したときも時効によって消減します。
（減殺請求…不足分を取り戻すため請求すること）

１．直系尊属だけが相続人である場合は被相続人の財産の
　　１／３
２．その他の場合は被相続人の財産の１／２
　〔例〕妻と子２人が相続人の場合、
　　　・妻の遺留分は４分の１（１／２　×　１／２）
　　　・子1人の遺留分は８分の１（１／２　×　１／４）

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