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過去の補助金

過去に行っていた、補助金です。

リンクは、左のメニューバーかページの下にあります。

• 省エネ住宅ポイントについて
• 民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金制度について
• 復興支援・住宅エコポイントについて
• 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について
• 国の耐震改修補助（１戸当り３０万円）２０１１年３月３１日まで
• 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について

省エネ住宅ポイントについて

ひさしぶりに、住宅版エコポイントが省エネ住宅ポイントに
名前が変わり復活しました。そのエコリフォームについてです。

過去の住宅版エコポイントは、過去の補助金に載せてます。

以前の住宅版エコポイントとあまり変わっては、いませんが、一部ポイント対象が追加されていたりします。

ポイント

「Ａ窓の断熱改修」又は「Ｂ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「Ｃ設備エコ改修」のいずれかの工事が必須です。
（一括申請は①②のいずれかの工事が必須）
必須の工事と組合わせることでポイント発行対象となる工事として、バリアフリー改修などがあります。

対象期間

工事請負契約

平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。

工事の着手

平成26年12月27日〜平成28年3月31日
※契約対象となる工事全体の着手

工事の完了

平成27年2月3日以降

交換可能なポイント

発行ポイントの上限

１戸あたり　300,000 ポイント
※耐震改修を行う場合は、１戸当たり 450,000 ポイントを限度とします。

ポイント交換

発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能になります。
省エネ・環境配慮に優れた商品
地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品、復興支援）
全国で使える商品券・プリペイドカード（商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの） 環境寄附・復興寄附

A.窓の断熱改修

窓で大きさの区分に応じてポイント数を発行します。
大きさの区分1箇所あたりのポイント数
内窓設置　　外窓交換　　ガラスの交換　の　面積あたりのポイント数は、

内窓の設置は、工期も数時間程度で終わり効果は、結構ありますので、結構人気がある商品になっています。

ガラスの交換は、復層ガラスの交換などにつきます。
復層ガラスの交換は、今のサッシの窓枠のまま交換できます。
それで、１枚ガラスの時より結露はだいぶましになり、断熱性もあがります。

この住宅版エコポイントの制度の窓の断熱改修を使って行った施工事例は、 サッシ,ガラス交換　があります。

B.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

施工部位ごとにポイント数を発行します。

部分断熱の場合は、それぞれポイントが半分になります。

C. 設備エコ改修（エコ住宅設備を３種類以上設置する工事）

窓の断熱改修」又は「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」を行わない場合は、エコ住宅設備の内、3種類以上を設置する工事が対象となります。

「窓の断熱改修」又は「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」を行う場合は、エコ住宅設備3種類未満でも対象となります。

D. バリアフリー改修（60,000ポイントを１戸あたりの限度とします。）

A または B または C の改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について、施工内容に応じて以下のポイント数を発行します。

またポイントは、個所数にかかわらず１定で１ヶ所でも１０か所でも一緒です

E.リフォーム瑕疵保険

発行のポイント数は、11,000　ポイントです。

A または B または C の改修工事と一緒に
リフォーム瑕疵保険に入るとポイント数を発行します。

国土交通大臣の指定する住宅専門の保険法人（住宅瑕疵担保責任保険法人）が取り扱うリフォーム瑕疵保険に加入した場合を対象とします。
今は、国土交通大臣の指定する住宅専門の保険法人は、５社あります。

リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。
建築士の資格を持った保険法人の検査員がリフォーム工事の現場検査を行います。
万が一、欠陥が見つかった場合には補修費用が保険金として支払われます。
事業者の倒産などで補修できない場合には、消費者に直接保険金が支払われます。

保険対象部分と保険期間などは、以下の通りです。

F. 耐震改修

発行のポイント数は、150,000　ポイントです。

A または B または C の工事と一体的に行う耐震改修工事を対象とします。

耐震改修工事

昭和56年5月31日以前に着工された住宅で現行の耐震基準に適合していないものについて、現行の耐震基準に適合させる工事のことを言います。

ご注意

耐震改修に関する各地方公共団体が交付する補助金等との併用は可能です。

ただし、当該住宅の耐震改修に要した額から、他の補助金等で交付を受ける額を引いた額が150,000円未満の場合、耐震改修の申請はできません。

G. 既存住宅購入加算

A または B または C の工事とのいずれかと併せて実施する場合に対象となります。

既存住宅の購入に伴い、エコリフォームを行う場合に加算されるポイントです。
対象は平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結日から、エコリフォームの工事請負契約締結日の期間が3か月以内の場合にポイントが発行されます。

発行ポイント数

既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数としますが、 100,000 ポイントを上限とします。

また、わからないことなどは、お気軽に質問してください。

民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金制度

対象の条件について

申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する方またはリース等により提供を行う方であること。

設置予定の燃料電池システムが、「FCAが指定した燃料電池システム（補助対象システム）」であること

補助金交付申請書および添付書類の提出は、機器費等の支払いを済ませた上、交付申請書締切日までに行うこと。

エネファームを、6年間以上継続して使用できること。

他の国庫補助金と重複して補助を受けない（受けていない）こと。

住所が確認できる書類を含め、所定の書類を提出すること。

FCAへ補助対象システムの設置などに関する情報提供に同意できること。

個人が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。
（＝国内クレジットへの参加）

補助金額

補助対象システム（エネファーム）における機器購入費用と「従来型給湯器」の機器費用との差額の1/2および設置工事費の1/2の合計

上限金額　　固体高分子形燃料電池（PEFC）新築：30万円　既築：35万円
　　　　　　　　固体酸化物形燃料電池（SOFC）新築：35万円　既築：40万円

補助金額につきましては、「機器購入費用」「設置工事費」を区分して計算されます。 従って、購入先等から取得する「見積書」「領収書」につきましては、「機器購入費用」「設置工事費」が明確に区分された内訳明細書を 必ず取得いただくようお願いいたします。

申請期間

平成27年2月20日（金） 〜平成28年1月29日（金）17時

募集期間内であっても、予算の範囲を超えた日の１７時（補助金申込書のＦＣＡ到着）をもって申込受付を停止します。

余剰電力買取制度

「太陽光発電の新たな買取制度」は、太陽光発電システムとエネファーム（家庭用燃料電池）を系統連系の上設置する いわゆる「ダブル発電住宅」にも適用される。
買取価格は、太陽光発電の単独の時よりは、安くなってしまい、住宅用は30円/kWh、（平成26年度分)平成27年度は、まだ未定です。

企業が独自に実施するエネファームの導入支援制度など

地元のガスの会社が独自に導入の支援をしています。

大阪ガス　「ダブル発電 プレミアムポイント」

2015年3月31日まで

ダブル発電住宅を対象に、太陽光発電による余剰電力にポイントを付与する取り組みを実施しています。
付与額は、1kWhにつき7ポイントから9ポイントで、1ポイント＝1円に換算されます。
プレミアムポイントは、電力会社からの固定買い取り単価のダブル発電単価買い取り期間中提供致します。

詳しくは、大阪ガスのホームページへ

復興支援・住宅エコポイントについて

復興支援・住宅エコポイントは被災地を除き、７月４日午前９時に終わりました。

今、政府が窓などの断熱改修などに、補助金を出しています。

以前の住宅版エコポイントとあまり変わっては、いませんが、一部ポイント対象が追加されていたりします。

予約制度について

平成24年5月1日以降に復興支援・住宅エコポイントのポイント発行申請をするには、事前に予約が必要です。

＜復興支援・住宅エコポイント発行申請のイメージ＞

＜エコリフォーム＞

ポイントの発行対象となるエコリフォームの「工事発注者」

予約申込からポイント発行申請までの流れ

予約申込書の提出時点では、予約申込の手続きは完了していません。一定の審査を経て、予約通知が発行されることにより、予約申込の手続きは完了します。

工事完了後に、予約通知を添付して、ポイント発行申請をしてください。

予約申込は、工事計画の決定後に行うことができます。

エコリフォーム： 原則として、工事請負契約の締結後

予約申込は、ポイント発行申請前に行ってください。

一定の審査を経て予約申込が完了すれば、「予約通知」が届きます。

ポイント発行申請には、従来の申請書類に加えて、「予約通知」が必要です。

前の住宅版エコポイントから、変更されたもの

まず、新築の場合は、被災地は、最大300,000ポイントですが、
その他の地域は、最大が150,000ポイントになっています。

エコリフォームの方は、最大300,000ポイント上限で変わりませんが、前回の住宅版エコポイントと今回の復興支援・住宅エコポイントを 併せて、最大300,000ポイントなので、注意が必要です。

今回追加された耐震改修は、他の工事とポイントの付与が別枠です。
ですので、耐震改修は、最大150,000ポイントになっていますので、最大300,000ポイントの工事と最大150,000ポイントの耐震改修 併せて最大450,000ポイントの可能性があります。

交換できる商品は、だいぶ減り、ポイントの半分以上を、被災地の特産品や寄付にしなければなりません。

追加されたポイント対象、リフォーム瑕疵保険と耐震改修は後で説明します。

ここでは、エコリフォームの方を説明致します。

発行されるポイントは数各項目を合算し、上限を一戸あたり300,000ポイントとなります。
但し、前の住宅版エコポイントとの合計が300,000ポイントまでです。

A.窓の断熱改修

窓で大きさの区分に応じてポイント数を発行します。
大きさの区分1箇所あたりのポイント数
内窓設置　　外窓交換　　ガラスの交換　の　面積あたりのポイント数は、

内窓の設置は、工期も数時間程度で終わり効果は、結構ありますので、結構人気がある商品になっています。

ガラスの交換は、復層ガラスの交換などにつきます。
復層ガラスの交換は、今のサッシの窓枠のまま交換できます。
それで、１枚ガラスの時より結露はだいぶましになり、断熱性もあがります。

この住宅版エコポイントの制度の窓の断熱改修を使って行った施工事例は、 サッシ入れ替え　があります。

B.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

施工部位ごとにポイント数を発行します。

C. バリアフリー改修（50,000ポイントを１戸あたりの限度とします。）

A または B の改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について、施工内容に応じて以下のポイント数を発行します。

D.太陽熱利用システムの設置

平成23年1月1日以降にポイント対象工事を含む工事全体に着手し、「A.窓の断熱改修」や「B.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」と一体的に 行う太陽熱利用システムの設置工事を対象とします。

E.節水型トイレの設置

平成23年1月1日以降にポイント対象工事を含む工事全体に着手し、「A.窓の断熱改修」や「B.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」と 一体的に行う節水型トイレの設置工事を対象とします。

F.高断熱浴槽の設置

平成23年1月1日以降にポイント対象工事を含む工事全体に着手し、「A.窓の断熱改修」や「B.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」と一体的に 行う高断熱浴槽の設置工事を対象とします。

Ｄ〜Ｆまでの工事のポイント数は、一律　20,000　ポイントになります。

G.リフォーム瑕疵保険

発行のポイント数は、10,000　ポイントです。

「A. 窓の断熱改修」や「B. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」などのポイントの発行対象となる工事について、 国土交通大臣の指定する住宅専門の保険法人（住宅瑕疵担保責任保険法人）が>取り扱うリフォーム瑕疵保険に加入した場合を対象とします。
今は、国土交通大臣の指定する住宅専門の保険法人は、５社あります。

リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。
建築士の資格を持った保険法人の検査員がリフォーム工事の現場検査を行います。
万が一、欠陥が見つかった場合には補修費用が保険金として支払われます。
事業者の倒産などで補修できない場合には、消費者に直接保険金が支払われます。

保険対象部分と保険期間などは、以下の通りです。

H. 耐震改修

発行のポイント数は、150,000　ポイントでこれのみ他のＡ〜Ｇの工事とは、別に受け取れます。
つまり、最大450,000　ポイントの可能性があります。

「A. 窓の断熱改修」や「B. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」と一体的に行う耐震改修工事を対象とします。

耐震改修工事

昭和56年5月31日以前に着工された住宅で現行の耐震基準に適合していないものについて、 現行の耐震基準に適合させる工事のことを言います。

ご注意

耐震改修に関する各地方公共団体が交付する補助金等との併用は可能です。

ただし、当該住宅の耐震改修に要した額から、他の補助金等で交付を受ける額を引いた額が150,000円未満の場合、耐震改修の申請はできません。

また、わからないことなどは、お気軽に質問してください。

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について

平成２６年度は、補助金の実施予定はありません。

平成25年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金が始まりました。

１．申込期間

平成26年3月31日（月）まで
※補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日をもって申込受付を停止します。

２．補助対象となるシステムの上限金額と補助金単価の２段階化について

補助金額は１kW当たりのシステム価格に応じて、下記２種類どちらかの補助単価で申請することになります。

(備考)

１kW当たりのシステム価格 ＝ 補助対象経費 ÷ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 となります。

１kW当たりのシステム価格の算出における太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値の上限は9.99kWとします。

また、茨木市など、市によっても補助金などがあります。

茨木市は、1kWあたり2.5万円の補助金があります。

茨木市の太陽光発電の補助金は、茨木市の太陽光発電補助金に載せてます。

また、わからないことなどは、お気軽に質問してください。

国の耐震改修補助（１戸当り３０万円）について

国が今耐震改修工事を行う木造の住宅にたいして、耐震化を推進するため木造住宅の建築物の所有者に対して、国が要する費用の一部を補助しています。
あくまで、国の補助のため、今現在市が補助を行っている場合
今のそれぞれの市の補助制度に対して、プラス３０万円になります。
（基本は、そうらしいのですが、違う市もあるかも知れません。）
茨木市の場合は、市の補助額が耐震改修工事費の15.2％、
ただし一定の所得以下の場合23％、上限60万円がありそれに、定額30万円が加算されます。

実施期間

平成23年３月31日までに申し込み。
工事は、平成24年２月末までに完了すること。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅現行の耐震基準に適合していないものであること。
ただし、予算額になり次第募集を締め切ります。

補助金額

定額３０万円が補助されます。

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について

国が実施する太陽光発電の補助金制度（平成22年度）
補正予算が成立したので、今年平成２３年の３月３１日まで
国が実施する、太陽光発電システムの補助金が３月３１日まで継続されることになりました。
補助金は、平成２３年度も実施されそうですが、補助金額が、１kwあたり4.8万円に減額される見込みです。
余剰電力の買取制度も実施されており、余剰電力の買取制度は、今年３月３１日までは、
１kwあたり４８円で、（太陽光発電設備容量が１０kw未満の場合）
この買い取り金額が１０年間続きます。
条件しだいで、住宅版エコポイント制度も使えます。

■申請期間

平成22年12月27日〜平成23年3月31日消印有効

■補助予定件数

約66,000件

■補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

例、公称最大出力が3kwの時、7万円／kW×3kW＝21万円とこうなります。

■対象となる太陽光発電システムの概要：

・変換効率が一定の数値を上回るもの（太陽電池の種別ごとに基準値を設定）

・電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当を受けているもの

・性能の保証、設置後のサポートが、メーカーなどによって確保されているもの

・交渉最大出力が10kW未満であること

・kWあたりのシステム価格：65万円/kW以下（税抜）であり、高い普及効果が見込まれるもの

また、茨木市など、市によっても補助金などがあります。

茨木市や高槻市などは、1kWあたり3万円の補助金があります。

また、わからないことなどは、お気軽に質問してください。

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