◇戦後補償講座　歴史編

日本軍の中国大陸侵略の歴史（第６回）

　日本の軍国主義は崩壊しました。１９４５年８月１５日、各地にちらばっていた変死は武装解除の命令をうけました。「降伏するな」といわれていましたが、「降伏しろ」となったのです。中国各地にいた軍隊の中には、東北部でソ連軍に投降した部隊は、その後シベリアに連行された人たちがたくさんいました。華北・華中・華南などで８月１５日を迎えた部隊の中には、山西省の部隊のように「日本軍国主義の再興」を夢見て、国民党の軍隊に合流し、共産軍と戦う道をとった部隊もありました。中国国内では、日本軍国主義の崩壊とともに「内戦」もようになりました。国民党軍と共産党軍の戦いがはじまりました。共産党軍に投降した人たちもいました。これらの人たちの中には共産党軍である八路軍・新四軍でたたかった人たちもいます。

　日本の軍隊が中国侵略中におこなった残虐行為についての裁判も各地でおこなわれました。南京では「南京虐殺」などの残虐行為の責任者の裁判があり、ＢＣ級戦犯として処刑された人たちもいます。武器をもたない人を攻撃してはならない、という戦争のルールを破った人たちです。もっとも日本と中国の間には「宣戦布告」がなかったのですから、そもそものはじまりから「違法」の戦争だったということができます。

　戦争がおわると、当事国どうしで「条約」を結びます。戦争のあとしまつです。アメリカとは１９５１年になってサンフランシスコ条約で「日本が戦争で奪った領土は手放す」ことを確認します。中国は１９４９年に中華人民共和国ができていたので、サンフランシスコにはよばれません。だから、日本は中国との戦争を終わらせる条約がこの時には結ばれません。翌年四月、台湾に逃げた蒋介石政権と「日華条約」とよばれる「戦争終結」の条約を結びました。しかし、中国全体を代表するものではありませんでした。

　その後、日本の政府は冷戦体制の中、中国で対立するふたつの勢力のうち、台湾の「政府」を支持していました。中華人民共和国を承認していませんでした。その後やっと、１９７２年になって、日中共同声明がだされ、日華条約は破棄され、１９７８年に平和条約がようやく結ばれました。

　しかし、戦争の被害を受けた個人への補償はまったくおこなわれていません。戦後５０年以上もたって、南京虐殺、７３１部隊の事件、無差別爆撃事件、強制連行・強制労働の事件、平頂山事件、「慰安婦」の事件、遺棄毒ガス・砲弾事件の被害者が、日本政府と企業を相手どって裁判をはじめたのです。これらの被害者は戦争中、平和に暮らしていて、武器ももっていない中国の市民たちです。７３１部隊の事件などは生存者がいませんから、提訴したのは、遺族です。これらの問題を解決させ、歴史の事実として次ぎの世代に引き継いでいかなければならないと思います。

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