大阪府下では、耐震化の伸び率は大阪府全体では前年の4.8%から4.3％に減速し、耐震化率は83.6％にととどまり、全国平均の耐震化率88.9％との差を縮めることはできませんでした。前回調査から、大阪府下では400棟を超える耐震改修工事を行ったものの、全国最多の1331棟の非耐震化棟数が残りました。

　調査対象となった２階建て以上で床面積２００平方ｍ以上の建物棟数は、8,115棟。耐震性能ありとされる昭和５７年以降に建てられたものは、2,810棟、診断の結果耐震性が認められたものと耐震工事を完了したものの合計は3,974棟になり、耐震化の合計は6.784棟で、府下全体の平均耐震化率は83.6％でした。

　非耐震改修建物1,331棟の内、218棟がIS値0.3以下で巨大地震により倒壊する危険性の高いものであることが文部科学省により推定されています。この1年間に400棟以上の耐震改修が行われながら、倒壊の危険が高いと判定された建物は233棟から15棟しか減っておらず、危険建物の改修が後回しになっている実態が明らかです。

　全国的に耐震化１００％を達成した学校設置者が９１２自治体、組合になり過半数を超えました。大阪府下では前年の箕面市、松原市、高石市、四條畷市、田尻町に枚方市、門真市、交野市、大阪狭山市、熊取町が加わり、府下４３市町村の内８市、２町が１００％を達成しました。

　10％以上伸ばした市町　６市１町　

　大阪府下には、昭和５６年以前の建物が占める比率が９０％台の市が８市、８０％台が８市、７０％台が７市と、実に３２市中２３市が老朽化した学校施設を７０％以上も抱えるという深刻な実態が浮き彫りになっています。

　１００％を達成した10自治体に続き、大東市、大阪市、泉大津市、岸和田市、太子町、河南町が９０％台、河内長野市、和泉市、富田林市、堺市、寝屋川市、茨木市、豊能町が８０％でした。

　この1年間に耐震化率を１０％以上引き上げた市は、7市ありましたが、前回のように３０％の大幅な引き上げはありませんでした。７つの自治体の内訳は、忠岡町（19.2％）交野市（14.8％）藤井寺市（14.3％）茨木市（12.7％）寝屋川市（12.6％）吹田市（11.6％）豊中市（11.2％）です。

　一方で、平均耐震化率以下でありながら伸び率が5％を下回ったのは5市5町となりました。大阪府下の耐震化を引き上げる上で、非耐震建物100棟を抱える、東大阪市244棟、堺市103棟、豊中市123棟、吹田市100棟、高槻市120棟、八尾市138棟の奮起がまたれます。

　文部科学省は、非耐震建物を100棟以上保有する20市を公表しましたが、大阪府下6自治体が占めました。