大阪府下では、３７０棟余りの耐震工事が行われ、耐震化の伸び率は大阪府全体では前年の7.5%から4.8％に減速し、耐震化率は79.3％ととどまり、全国平均の耐震化率84.8％との差を縮めることはできませんでした。

　調査対象となった２階建て以上で床面積２００平方ｍ以上の建物棟数は、大阪府全体の公立小・中学校で8,088棟あり、耐震性能ありとされる昭和５７年以降に建てられたものは、2,781棟、診断の結果耐震性が認められたものと耐震工事を完了したものの合計は3,632棟になり、耐震化の合計は6.413棟で、府下全体の平均耐震化率は79.3％でした。

　大阪府には、耐震性のない学校施設1,675棟が残り、全国でも北海道に次ぐ大きな非耐震建物を抱えています。文部科学省は二次診断等、一次診断、優先度調査、未実施傾向を総合的に判断した結果、大阪府下では233棟がIS値0.3以下で巨大地震により倒壊する危険性の高く、IS値0.3〜0.5の巨大地震で倒壊の危険ありとされる学校建物は757棟と判定されました。老朽化した上、万一の時は巨大な被害復旧費用が発生するこれらの学校建物は、隠れた不良資産といえます。

　全国的に耐震化１００％を達成した学校設置者が７５０自治体、組合になった一方、大阪府下では前年の箕面市、松原市、高石市、田尻町に続いて四条畷市が加わりました。府下４３市町村の内３市、1町が１００％を達成しました。

　大阪市は、防災拠点となる区役所等の公共施設の建替え工事を進めるとともに、第二次世界大戦後のベビーブーム時に建てられた中心部の学校改築を計画的に進めてきました。そのため、大阪市の昭和５７年以降の建物比率は、５０％を超え、阪神大震災後に耐震化工事にも旺盛に取り組んだ結果、耐震化において大阪府下各市を大きくリードしてきました。

　門真市 1年で30％伸ばす

　大阪府下には、昭和５６年以前の建物が占める比率が９０％台の市が８市、８０％台が８市、７０％台が７市と、実に３２市中２３市が老朽化した学校施設を７０％以上も抱えるという深刻な実態が浮き彫りになっています。

　１００％を達成した４自治体に続き、大東市、大阪市、枚方市、泉大津市、大阪狭山市、熊取町が９０％台、門真市、岸和田市、河内長野市、交野市、和泉市、富田林市が８０％でした。この1年間に耐震化率を１０％以上引き上げた市は、11市あり、とりわけ門真市は３０％、交野市２０％、大阪狭山市１９％と飛躍的な引き上げとなりました。

　一方で、平均耐震化率以下でありながら伸び率が5％を下回ったのは４市４町となりました。大阪府下の耐震化を引き上げる上で、非耐震建物100棟を抱える、東大阪市219棟、堺市175棟、豊中市160棟、吹田市138棟、高槻市132棟の奮起がまたれます。