６月８日に発生した大阪教育大学付属池田小学校に男が侵入し、児童・教師を殺傷した事件は、日本の教育史上初めて教師のいる教室内で児童が次々と刺され倒れるという悲惨なものでした。私たちは、被害に遭われ亡くなられた児童のご家族に深く哀悼の意を表すとともに、ケガを負われた児童と教師、その家族の方々に心からお見舞いします。
　安全でなければならない学校教育施設内で、この様な凶行が行われたことに全国民が大きな衝撃を 受けましたし、早急な対策を求める声が強まっています。

　１９９９年１２月の京都市伏見区・市立日野小学校校庭で放課後に起きた児童殺害事件において、当該小学校の校長が「開かれた学校という理念が考え直さねばならない」という趣旨の発言をしていました。文部科学省から市町村教育委員会まで、この政策を推進する立場で学校への指導と施策を行ってきましたが、この発言は、現場からの率直な警鐘でもありました。
　１０年、２０年単位で見ると学校への訪問者が格段に増えています。それは、学校教職員からの視点に立てば、かつてはあった外部者への警戒感が事実上薄れてしまい、来校者の存在が当たり前になっている中で、次々と学校開放の施策が打ち出され続けてきたことへの当然の反応だといえます。
　 吹田市議会の働きかけで実現した市立山手小学校と同桃山台小学校の地域交流室も、利用者の動線と児童の動線がクロスし、入り口も分離されない、トイレも共用とするなど、今回の事件を教訓にするなら、あまりに本来の主人公である児童・生徒の安全を考えるならば、無防備と言えます。低いフェンス、開放廊下、生け垣緑化など多くの学校でも、施設的な対策のないまま、横並び一律で開放事業を押し進めてきたことも問題です。
　 「社会の学校への絶対的善意」を前提にした「開かれた学校」政策は、結果 として無防備な学校を助長することになっています。

　行政側の論理はともかくとして、児童・生徒という発達途上の青少年を親から預かる学校教育施設では高度の安全配慮が求められていますし、社会全体としては当然そうした安全対策は行われていると考えられています。社会は学校に対して、こと安全については第一義的な厳しい基準での管理運営を求め、教育行政にも同様の執行を求めています。親の立場からすれば、学校と家庭は、まず安全だから、通 学や放課後の時間帯の危険性に注意をすればと言う、これまでの考えを覆されたのです。
　 しかし、このHPでも明らかにしているように、安全神話は崩れたのです。私たちは、神戸・淡路大震災の被害の実態を目にし、良好な維持管理の前に災害から子どもたちの命を守るため、耐震工事の早急な実施の必要性を問いましたが、この事件により犯罪から児童・生徒を守る課題も緊急の課題であると認識しました。

枚方市の学校のフェンス

　枚方市の大部分の学校で見られるのは、このタイプのフェンスです。１スパン単位 が一体になっており、ビス止めで固定されているため、丈夫でメンテナンス性に優れています。乗り越えようとしても、足がかかりにくい為、防犯性に優れています。

吹田市の多くの学校は、昔からあるカラー番線を編んで作られる網タイプのものです。上部の枠に手が届くと、編み目に足がかかりやすい為、乗り越えやすいものです。また、一本の線が切れると、縦に開口部が出来てしまいますので、容易に破られる恐れがあります。

　文部科学省は、二十数年前の主任制導入に始まり、副校長制や教頭二名制など管理体制強化の路線を押し進めてきました。
　 現場からの強い声にも関わらず生徒数の減少を理由にあらゆる職種の人員削減が進み、教職員の負担増を生み出し、それがまた管理職の負担に跳ね返る悪循環に教職員の高齢化も加わって事態は深刻です。現場管理の強化で問題を解決できると考え、管理職を増員するだけでは、問題解決にならないばかりか、現場への信頼感を欠いたそのような現実認識こそ問われなければなりません。
　少子化の中でクラス数が減少することは、少数の教師・職員でも同じ学校行事を準備しなければならないため、一人あたりの負担はまし、任務を重複して担うため時間不足や仕事の持ち帰りが、常態化しています。
　確かに、副担任制やT.T、養護担当複数配置等の動きもありますが、その歩みは部分的で全体に広がるにはかなりの年数がかかることが予測されます。
　 学校の日常運営に重要な役割を果たす、事務職員を引き揚げようとする試みや安全で快適な教育環境整備を担う校務員の削減が、国と自治体の手で進められています。