【石原都知事らを告訴・告発】　2003〜2007　　　→ 【トップページ】　　　　　　

※　「10.23通達」により「日の丸・君が代」を強制する石原らを刑事告訴告発した「日の丸・君が代」強制事件は、 最高裁による付審判請求、特別抗告の「棄却」決定('07/4/23)で、被疑者・石原ら「不起訴」という一応の司法的決着がつけられてしまいました。
　 しかし自公保守政権の反動的憲法改悪路線に乗り石原らを擁護しようとする「国策司法」を、このまま許すわけにはいきません。 そこで、石原訴追の新たなステージが用意されました（'07 Aug.）。　
　それは、東京の教育政策（「日の丸・君が代」強制）は、国際基準「教員の地位勧告」に違反する、というものです。ILO/UNESCO 「教員の地位勧告」適用合同専門家委員会（CEART）に申し立てる準備を進めています。　

　　　　　　　　　※　→　今後は、【「日の君」を国際基準で裁く】ページをご覧下さい。

※ 「日の丸・君が代」強制事件
　　　　　・告訴告発から、最高裁による「石原ら不起訴」確定の概要　　……【事件の概要.doc】
　　　　　・「10.23通達」発出から「コクコクの会」の告訴告発運動の歩み……【事件の略史.doc】

　　　　　・「石原らを告訴告発」する運動の経過（2003〜2010〜）…… 【活動 年譜】

2007年7月15日（日）　「日の君」強制者・石原を　告訴・告発して二年半　そして今　新たな闘いへ！
		最高裁の「付審判請求」　「棄却」弾劾！ 　石原らを告訴告発した「日の丸・君が代」強制事件も、4月23日の最高裁における「付審判請求・特別抗告」の「棄却」決定で、被疑者・石原らの「不起訴」（罪とならず）が確定し、一応の司法的決着がつけられてしまいました。 　そこで、これまでの闘いを総括し、新たな闘いに向けて標記の決起集会が、台風4号が東京を直撃するかと思われた天候が奇跡的に回復する中、弁護士5名を含め100名を優に超す参加者のもと南青山会館で開かれました。 　まず始めに渡辺弁護士から、これまでの告訴告発闘争の総括、及び、最高裁等から下された一連の司法判断の分析と評価がなされ、裁判官らが独立した権能を発揮することなく政権の保守的右翼的潮流に迎合した不当な「国策司法」であったことが明らかにされました。 　　　　　　　石原都知事を逃がすな！　　　 　また、「コクコクの会」共同代表の土屋、後藤両弁護士からは、最近の政治の反動性、とりわけ戦争への反省がなく、憲法無視、改憲へと突き進む危険性について語られ、今回の「告訴告発」闘争では敗れたが、これで「日の丸・君が代」強制者の石原を放免できるわけではなく、今こそ、我々の闘いの意義があり、智恵を尽くした戦術で広範な国民を巻き込みねばり強く闘う決意が述べられました。 　　　石原「日の君」強制への訴追、新たなステージ 　　　　ILO/UNESCOの国際基準違反で、申し立て　へ 　松原世話人代表からは、「コクコクの会」に結集していた告訴告発人約400名、代理人弁護士約140名、賛同人約5000名の再編をするが基本的には組織を継続し闘いを継続する方針が語られました。具体的には、 　☆「日の君」強制反対、愛国心教育反対の大きな声を職場、地域からつくり出していく。 　☆他の処分撤回裁判闘争等の勝利のために、支援の輪を全国に広げる。 　☆東京都の「日の君」強制教育政策における「教員の処遇」において、東京都は、ILO/UNESCOの「教員の地位勧告」に違反していることを申し立て、「是正勧告」を求める、「ILOへの申し立て闘争」に取り組む。 　　　【「日の君」強制を国際基準で裁こう.doc】←クリック
共同代表・土屋弁護士	共同代表・後藤弁護士

2007年4月12日　「日の君」強制時の「不起立」による嘱託不採用 撤回裁判　第１０回口頭弁論
		「日の君」強制に反対して卒業式等で「不起立」をし懲戒処分を受けたことを理由に定年後の嘱託採用選考に合格していたにも拘わらず「不採用」となった教員達が不採用撤回と国家賠償を求めている訴訟の原告証人尋問が、東京地裁710号法廷で開かれました。開廷前に約60程の傍聴席は一杯となりました。溢れた傍聴希望者の為に、証人が入れ替わるたびに傍聴者同士交代し席を譲り合って傍聴していました。 　証人尋問では、教師としての普遍的良心に溢れ授業研究や生徒指導にとても熱心な教員なればこそ、教育の条理に反するこの「日の君」強制に抗わざるを得なかったという苦渋の選択の様子が、とても強く伝わってきました。　←写真：閉廷後、弁護士会館で開かれた報告集会、約百人の参加がありました。

2007年3月26日　「石原らを裁け！」　最高裁へ「特別抗告申立理由 補充書.doc」←ｸﾘｯｸ　等 を提出
国民を「睥睨」する最高裁	本日は15名で提出行動	石原都知事らによる「日の丸・君が代」強制事件の付審判請求につき、去る3月5日に最高裁へ「特別抗告」の申立を行いましたが、本日（26日）、後藤、土屋、永見の三弁護士を先頭に改めて最高裁へ赴き、申立理由の「補充書」、及び訴訟委任状を提出してきました。　なお、本件は第二小法廷で審査されることになりました。	特別抗告申立理由補充書
申立理由「補充書」では、憲法判断を意識的に回避した東京高裁「原決定」の憲法違反若しくは憲法解釈の過ちを鋭く突いています。その内容としては、�@憲法19条、99条の無視ないし否定、�A最高裁判例に反する明白な誤認、�B「職権濫用罪」に関する法令解釈の誤り、�C石原の共謀関係についての事実誤認、等々です。　なお、今回の「特別抗告」申立人は372名、代理人弁護士は139名です。

2007年3月5日（月）　「石原らを裁け！」　　最高裁へ　付審判「特別 抗告」の 申し立て　　　　コクコクの会
「特別抗告」行動の準備	先月23日（送達は28日）の東京高裁での付審判請求「棄却」（原決定）を受けて、本日（3/5）、最高裁への「特別抗告申立書」を提出してきました。先の高裁の「棄却」理由が、我々の要求する憲法判断を全く避けたものであったので、今回の「特別抗告」は、高裁の原決定の憲法違反や憲法解釈の誤り及び判例違反を正面から突くものとなりました。	「特別抗告申立書」	マスコミ幹事社へ申し入れ

2007年2月23日（金）　「石原らを裁け！」　付審判請求「抗告」を棄却（東京高裁）　最高裁へ特別抗告　決定！

東京高裁刑事11部は、2月23日、「コクコクの会」が申し立てている付審判請求「抗告」を棄却する決定を下し、2月28日に各申立人に通知してきました。棄却理由は、通達や職務命令の違憲違法性の判断を全く回避して、「被疑者には「職権の濫用についての故意や認識」があるとはいえず公務員職権濫用罪の成立は認められない、よって、憲法の適合性を含めその余を判断するまでもなく付審判請求を棄却した東京地裁の決定は維持できる」としています。 　初めから、「故意をもって職権を濫用するぞ」と「公言」する輩などはいません。ナンセンスな理屈です。 　しかし、本件は、この被疑者らの「故意や認識」が存在しているだけではなく、結果として憲法等を蹂躙する不法行為で義務無きことを命令する「職権濫用」に結びついていることを裁判の場で明らかにすることを求めた「抗告」であるのに、高裁は、裁判を開かせまいとして我々の申し立てを「門前払い」し、裁判を起こせる国民の権利（憲法32条）を妨害して政治権力を擁護し続けています。そして、この高裁の「抗告棄却」理由書も、我々が最高裁へ「特別抗告」するであろうことを当然予想して、最高裁での審理の対象となる「通達」や「処分」における「憲法違反」と「判例違反」の部分を全く避けるように書かれた巧妙なものです。正に、司法が「権力の番犬」に成り下がっていると言わざるを得ません。（写真は棄却「決定」通知の謄本）

「石原らを裁け！」に関するこれまでの司法闘争に於いて、東京地検の「不起訴」処分（'05/12/28）、東京地裁の付審判請求「棄却」（'06/8/1）、検察審査会の「不起訴相当」決定（第一次'06/10/4、第二次'06/12/14、第三次は申し立て中）、そして、今回、東京高裁の付審判請求「抗告棄却」（'07/2/23）等々の司法的判断に一貫しているのは、何としてでも「裁判を避けたい」、「水際で押し留めたい」とする行政権力側の意思を司法権力が擁護する政治判断のように思います。それは、上記の司法的判断が、本来、裁判の審理の場で議論とすべき筈のテーマについて「初めから一方的見解を結論づけている」点からも伺えます。つまり、都教委側の詭弁論理は裁判の場では到底「耐えられない」ことを彼ら自身感じているからに他なりません。そして、何より刑事裁判の場で石原ら都教委・権力側が敗訴するような事になれば、政治権力側にとっては昨年の「9.21予防訴訟」判決等の民事裁判とは比較にならないほどの国家的打撃になるからです。（なお、最高裁への特別抗告の期限は通知の受領(2/28)から5日以内なので、弁護団は3月5日の申し立てに向けその準備を進めています）

2007(h19)年2月18日（日）　「日の丸・君が代」強制反対 ガンバロウ集会 　大盛会！　　　　　於：南青山会館 　（教基法改悪('06/12/22)後、初の「卒、入」式を控えて）　　　時間…13:30〜16:30　　協賛：週刊金曜日　　（主催：コクコクの会）
主催者を代表して挨拶をする土屋弁護士。　「石原都知事を裁け！」ブックレットの販売も好調でした。一人で20冊購入する人もいました。	土屋弁護士の開会挨拶に続き、永見弁護士より「告訴告発運動の経過と今後の取り組み」についての報告や告訴人の訴えなどがありました。その後、発行されたばかりの「石原都知事を裁け！」ブックレットの披露があり今後の石原訴追の武器として活用していくことが確認されました。 　次にジャーナリスト・斎藤貴男さんの講演では、アメリカに追随する日本の国家主義的世界戦略が説かれ、日本は実質的には6割方「加害者側」にスタンスしている事実が明らかにされました。自由討論では、管理強化され多忙化が極まる学校の現状と「日の君」に係わる取り組みなどが多数報告され交流を深めました。そして、昨年の「9.21予防訴訟」原告全面勝訴判決を生かし、改悪教基法に基づく「日の丸・君が代」の強制と教育破壊をストップさせよう！との集会アピールが採択されました。 　最後に、閉会挨拶で、凛々たる勇気を持って司法正義・社会正義を貫いて闘ってこそ未来は開けるとの後藤弁護士の言葉に確信を得て散会しました。	用意した椅子が足りなくなる程、会場は多数の参加者で溢れました。　多額のカンパも寄せられ告告運動への関心の高さが伺われました。

告訴告発ブックレット.pdf　を出版！！　（2月15日発行）　　A5版　96ページ　頒価：500円
	石原都知事を裁け！「日の丸・君が代」強制者を告訴する　（編著者：コクコクの会）
	石原都知事らによる「日の丸・君が代」強制は、職権を濫用して思想弾圧を行う明らかな刑事犯罪です。これを憲法19条「内心の自由」を拠点にして、思想的理論的に明らかにします。また、'06/9/21「日の君」予防訴訟原告勝訴判決のポイント解説などを載せています。ぜひ、「日の 丸・君が代」強制反対、憲法改悪反対の闘いに生かして下さい。なお、このブックレットは書店では販売しておりません。コクコクの会事務局にご注文下さい。
※ 送料は、２冊まで80円、４冊まで160円、７冊まで340円、１４冊まで450円、１５冊以上は無料です。

2007年1月11日（木）　コクコクの会　新年懇親会 開催　新たな決意 固める！　　（コクコク世話人会）
土屋、後藤 両代表弁護士	昨年末の改悪・教基法の成立('06/12/15)や東京第一検察審査会による石原ら不起訴「相当」の不当議決('06/12/14)を受け、厳しい情勢の中でのこれからの闘い方が熱心に話し合われました。 　反動勢力が権力を握り闊歩する時代にあっては、民主勢力にとってこうした困難な状況は「想定内」でもあります。そこで、後藤、土屋両弁護士からは、我々が目指す「石原を裁判にかける」という「裁判闘争」の場を「法廷」に限定せず広く国民の支持を得て粘り強く「権力」を追い詰めていく運動展開の必要性と、人間の「弱さ」を突いてくる攻撃には「団結」の力ではね返していくことの重要性が語られました。	弁護士6名を含め17名の参加がありました（於：京橋）

2006年11月29日（水）　全国の会員に、「石原を裁け！」提出行動の報告と「教基法」改悪反対の呼びかけ
コクコク事務局での作業。こ の日は、機関紙や資料等の 封書1200通を発送しました。	コクコクの会では、「石原らを裁け！」と、彼らを裁判にかけるための活動を続けています。そして、北海道から沖縄まで全国に散らばる約5000人の支持者のもとへ機関紙「コクコク・ニュース」や「関係資料」を送達しています。 　時あたかも、「教基法改悪」反対運動も正念場に差し掛かり（会期末12/15）、全国の皆さんにも、ご自宅から参院議員に対するメールやFaxでの「改悪反対」活動を強めていただくべく、参院議員の「名簿・連絡先」等も同封しました。		↑「申立書」のコピー ←機関紙「コクコク・ニュース」

2006年11月17日（金）　「石原らを裁け ！」東京高裁 と 検察審査会 へ 申し立て提出行動�A実施
提出行動前の打ち合わせ	学校に「日の丸・君が代」を強制する石原らの権力濫用を「刑事犯罪」として立件すべく、本日（11/17）、東京高裁と第一検察審査会に対し、以下のような第二次申し立て提出行動を、永見弁護士を先頭に行ってきました。 　（1）東京高裁刑事11部に対して……�@委任状4通‥付審判請求「抗告」の申し立て書の追加。　�A証拠書類‥法学者や表現活動家の意見書集 　（2）第一検察審査会に対して……�@審査申立書・申立理由書（告発人分） 211通　�A委任状 211通　　�B（9.21判決を踏まえた）理由補充書 1通　�C証拠説明書（a 上申書・意見書　b 日の丸君が代歴史資料　c 9.21判決と新聞社説集　d 参考資料・法学者や表現活動家の意見書集）	恒例の行動開始前スナップ

2006年9月20日（水）　都知事石原を裁け！！　付審判請求の 「抗告」申立書を 提出　　　　　　　　東京高裁
弁護士会館前の出発式	「日の丸・君が代」の強制者、石原を法廷で裁け ！！ 　過日（8/1）、東京地裁は私たちの「付審判請求」を不当にも「棄却」してきました。 　そこで、本日（9/20）、後藤、土屋、永見の三弁護士を先頭に、東京高裁へ「付審判」を求める「抗告」をしてきました。　 　この「抗告」では、事件経過や申立て理由は勿論のこと、一般市民や教員などから寄せられた81通の意見書要旨をも含んだ161ページにもなる「抗告申立書」を、新たな1045筆の署名簿と共に提出してきました。 　今回の抗告申立人は、383名、抗告人代理人弁護士は、139名となります。	マスコミ 8社と記者会見

2006年 8月10日（木）　東京高裁へ「抗告」を決定　　　…　付審判請求の「棄却」決定を受けて　…　　　世話人会
都心JR駅にほど近い弁護士事務所の会議室です。	東京地裁から8月4日に送付されてきた付審判「棄却」決定通知書（8/1付）を精査してみると、初めから「学習指導要領や通達や職務命令の形式的適法性ありき」の内容で、「日の君」強制の10.23通達や職務命令の内容について違憲・違法性の検討を全く避けた不当なものです。そこには、石原の「日の丸・君が代」強制問題が「裁判」になるのを極力防ぎたいとする権力側の必死な思いが感じられました。　当会としては、高裁への「抗告」と新たな世論喚起に向けて更なる運動を早速進めることを確認しました。	3名の弁護士を含め19名の参加で開かれました。

2006年6月30日（金）　「検察審査会」宛て　理由補充書、意見書等　提出行動　実施
提出行動前の打ち合わせ	昨年12月28日、石原らを「不起訴」にした検察の決定を検察審査会で覆し「不起訴不当」若しくは「起訴相当」を勝ち取るべく、本日、土屋弁護士以下13名で標記の提出行動をしてきました。今回は、「理由補充書(1)(2)」2通、「上申書」16通、「陳述書」12通、「意見書」41通、「証拠書類」8通を提出しました。また、担当官に、「検察審査会」の席で我々に口頭陳述させて欲しい旨の要望を伝え「要望書」を提出することになりました。	提出書類、理由補充書(2)

2006年 6月8日（木）　東京地裁へ理由補充書(2) 等を提出、　　 石原らの「付審判」実現に向けて
	石原都知事らを「訴追」するための、東京地裁での「付審判」実現に向け、要請行動の第二弾として、付審判請求の「理由補充書(2)」と、告訴告発人の「陳述書、意見書」68通、それに、「付審判」を求める657筆の署名簿を提出してきました。 　そこで、当方の代理人（土屋、永見弁護士）が、「憲法を蹂躙し歴史を覆す当該事件の重大性からして公務員が公務員の犯罪を庇うことなく厳しく対処するように」と、要望してきました。　　時効などの関係もあり、この「付審判請求」の結論は、近いうちに出る予想です。（注：'06/8/1）

2006年5月28日（日）　第二回 学習指導要領 学習会　　「付審判」、「起訴相当」「不起訴不当」決定を目指して ！

標記の会が江東区・古石場文化センターで開催された。弁護士による、検察の不起訴理由のまやかしや学習指導要領を根拠とすることの是非についての説明に、参加者からは質問や意見が次々と出され活気溢れる学習会となった。また、年々締め付けが厳しくなっている学校の現状や卒業式・入学式前後の苦渋等が現役教師により生々しく語られた。　※「付審判請求」や「検察審査会への申し立て」を補完する第一弾目、4月17日の「理由補充書」に続き、本日の「学習会」の成果も踏まえ、6月8日には、「陳述書、意見書」等、第二弾目が東京地裁と検察審査会へ提出されます。

2006年4月3日（月）　学習指導要領 　学習会　　大成功　　　議論深まる　　　51名が参加
	「日の丸・君が代」強制に抗うため、学習指導要領に関する「学習会」が、4月3日夜、霞ヶ関の弁護士会館508会議室で開かれました。 　弁護士5名を含め教師や一般市民など51名の参加があり、色々な角度からの研究・考察が述べられ、大いに議論が深まりました。
まず初めに、司会の永見弁護士から「石原ら告訴告発」運動の経過として、検察の「石原ら不起訴」を受けて以後、「付審判請求と検察審査会への申し立て」をしている現状の到達点、更に、4月17日に予定されている裁判所への「理由補充書」提出の取り組みについて説明がありました。　 　また、告訴人の松原先生からは、今春の都内公立校の卒業式で、新たに停職3ヶ月を含む33名の被処分者がでて、そのうち、この厳しい状況の中で君が代斉唱時に初めて「不起立」をした人が21人にものぼったことが報告されました。また、定年退職後の嘱託に不採用となった方は10名だそうです。 　この「日の丸・君が代」強制問題は、相手の立場を理解する努力を欠いた「偏狭なナショナリズム」そのものであり、歴史の教訓を顧みない戦前の国家主義、全体主義的勢力が今また息を吹き返し、ようやく育ってきたと思われた日本の民主主義や人権思想を力ずくで根こそぎ抜き去ろうとする、その象徴的な出来事といえます。さて、「司法」はそれにどこまで立ち向かえるのでしょうか。 　まず、検察の「石原ら不起訴」理由、「罪とならず」の論拠は、 �@10.23通達、職務命令の「適法性」　�A学習指導要領の「法規性」　�B憲法19条は、公共の福祉の観点から教員は「内在的制約」受ける。が、挙げられています。 　つまり、「10.23通達・職務命令」は、法や学習指導要領に基づいている。そして、「公教育という職務の性質」から教職員は上司の命令に従う義務がある。だから、石原らの行為に権限の濫用や逸脱はない。というものです。 　次に、参加者各氏から様々な発言がありました。その一部を紹介します。 ☆処分の脅しを以て君が代斉唱を強制し、内心の自由の行使を妨げ、再雇用決定の取り消し等をなしたことにより、「人に義務のないことを行わせ、人が権利を行うことを妨げている」ので、石原らの行為は公務員職権乱用罪としての犯罪要件を満たしている。 ☆最高裁判決は、学指の大綱的な法的効力を認めているが国家的介入等には限定的である。 ☆指導「するものとする」は、曖昧な言い方だが、英語で言えばshallであり、実質は「せねばならない」であろう。　行政用語で「指導」は強制そのもののことが多い。 ☆君が代斉唱を「強制」していることは検事も認めている。問題は学指上、君が代斉唱の「義務」があるかどうかである。義務のないことを強制すれば犯罪となる。 ☆法的拘束力を持つ学指を根拠としても、職務命令内容が違法ならば犯罪である。 ☆学習指導要領は大綱的基準であり、到達目標でもない、個々の教育現場に強制されることには馴染まない構造になっている。しかし、日の丸・君が代の指導にのみ突出しているところに異常さと政治的意図がある		☆都教委の教育目標からは既に、憲法・教育基本法の文言が消えている。石原は、憲法・教育基本法を否定する発言を繰り返しており公務員の憲法擁護義務にも反している。 ☆憲法19条（思想・良心の自由）、欧米ではあたりまえすぎて条文すら存在しない例が多い。日本では戦前における思想の苛酷な取り締まりの歴史から明文化された重い内容を持つ。敢えて、日の丸・君が代的なものを否定するためにつくられたと言える。 ☆今回の場合「内心の自由」と「外形的行為」は一体　不可分のものである。君が代斉唱（外形的行為）の強制は「内心の自由」を犯すものではない。とは言えない。 ☆「内心」が誰も入り込めない自由なものであるのは（封建社会であっても専制国家であっても）自明のこと。問題は、その内心の外形的表出が認められる寛容ある社会であるか、逆に、外形的状況が内心への強要にまで及ばない寛容ある社会であること。 ☆教育基本法に「教育は…国民に対し直接責任を負う」とある。権力からの不当な支配を排する教員の役割、権威を示している。 ☆ILOの「教員の地位に関する勧告」も、行政権力より教員の独立性や権威を認めている。 ☆公務員は全体の奉仕者論も、戦前の「天皇の使用人」との対極として公僕論であり、個人の人権・思想制限とは別次元のものである。 ☆法的表現の「字句解釈」だけでなく、君が代強制の背後にある思想性に不安を抱く国民感情こそがすべての基礎である 等々。 　学習会の最後に、「コクコクの会」の共同代表のお一人である土屋弁護士が、「日の丸・君が代というシンボルは、日本人にとって痛ましい戦争の記憶・踏みにじられた人権の記憶であり、単なる儀式の添え物ではない。それを強制するなどということは明らかな違憲行為である。　 　（学習指導要領に基づく国旗国歌の尊重を指導するための）外形的行為を求めたのであって教師の内心を犯すものではないなどという詭弁は到底認められない。内心と外形的表出は一体のものである。 　検察も、君が代斉唱「強制」の事実は認めざるをえないだろう、そこで問題は、学習指導要領に（君が代斉唱を強制するほどの）法的拘束力があるのかということが争点になるだろう。 　この問題を来年まで引きずらぬようにし、来年の今頃には、子どもたちや教師がこの問題で悩まなくても済むように皆で頑張ろう」と、決意を述べられました。

※　「日の丸・君が代」強制（国旗国歌への忠誠）に関する、世界各国の例、参考Ｗｅｂサイト

2006年 2月19日　石原ら「不起訴」処分弾劾 ！　「付審判」実現 ！　ガンバロウ集会　 意気軒昂
2006年2月19日（日）、文京区の文京区民センターにおいて、「コクコクの会」主催の「石原ら不起訴処分弾劾 ！ 「付審判」実現 ！ ガンバロウ集会が、午後12:30より予定時間をはるかに超える約４時間にわたり開かれました。 　当会の主軸である土屋、後藤、永見、渡辺の各弁護士や被処分者は勿論、学校現場で「日の丸・君が代」の強制と闘う教職員や地域の市民活動家、また、こうした時代の潮流を憂える多くの人々が集まり熱のこもった議論が繰り広げられました。 　そして、集会の最後には、石原都知事と中村教育長宛ての「申入書」、と、「集会アピール」を採択し、「日の丸・君が代」の強制を打ち破る闘いを更に強める決意を新たにしました。
開会挨拶をする土屋弁護士	昨年12月28日に突如、検察当局は、「日の丸・君が代」強制に拘わって告訴告発されていた石原都知事らの被疑事件を、「不起訴」処分としました。　それを受けて、コクコクの会は、即刻、本年1月5日、東京地裁に「付審判請求」をしました。　この集会は、こうした経過報告と今後の闘い方を討議するために急遽開催されたものです。 　土屋弁護士は挨拶の中で、我々の闘いは単に「日の丸・君が代」強制に抗うことではなく、この問題に象徴される国家主義・軍国主義の復活を許さない闘いである。「教え子を再び戦場に送らない」と誓った戦後の平和と民主主義を守り抜く闘いの一環である。また、「憲法上、君が代斉唱の義務はなく、義務無きことを強制するのは犯罪であり、犯罪者・石原らを打ち破らなくてはならない」と力強く説かれました。 　後藤弁護士は、（まともな頃の）毛沢東の「有理、有利、有節」という言葉を引き合いに出され、「敵」の状況に応じて戦術を転換するに憚ることのない重要性に触れられました。「君が代」強制問題は、「座るか立つか」の正面突破戦術だけが唯一絶対であるかのように収斂させてはならない。強大な権力との闘いでは、その「犠牲」者を大きくしっかり支援しながらも「無用な犠牲」をなるべく出さぬようにすることも重要であり、その状況の力関係において柔軟に戦術を工夫することも大事な戦略である。そして、今回のように闘いの舞台が「付審判請求」や「検察審査会」へ移ったことで、戦術を世論の喚起へ向けて移す必要性のあることが述べられました。 　永見弁護士からは、地裁の担当裁判官らの密室協議では「付審判」（審判開始決定）実現には予断を許さないということで、担当裁判官らへの面会や意見書の提出等で執拗にプッシュする戦術が示されました。 　 　さらに、検察によるこの「石原ら不起訴」処分で、我々の（石原）告訴告発運動が「付審判請求」という新しい段階に入ったことにより、今まで以上に、君が代斉唱強制問題や石原らの権力犯罪を広く国民に訴え、世論で石原らを追いつめていくことが求められています。　そこで、早速、この検察による「石原ら不起訴」処分を不当として一昨日の2月17日に「検察審査会」へ審査の申し立てをしたことも報告されました。
会場一杯の参加者
熱心な討論が続きました
閉会挨拶をする後藤弁護士
と、いうことで、我々の「石原ら訴追」運動は、「付審判請求」による「審判開始」決定、または、「検察審査会」による「不起訴不当」または「起訴相当」決定の実現を目指す新しい段階に突入しました。 　これからは、特に世論の動向、関心が裁判官や検察審査員の大きな判断材料になります。 　ですから、（君が代斉唱強制という）「義務ではないことを強制する」石原の権力犯罪や、日の丸掲揚や君が代斉唱の強制に象徴される最近の日本の右翼的潮流・全体主義的未来像の危険性を、広く世間に訴え世論を喚起する活動がなお一層求められています。　 　そこで、東京地裁に「付審判」（審判開始決定）を求めたり、検察審査会に「起訴相当」等の決定を求めたりする署名活動や新聞等への掲載活動、色々な職場や集会等での宣伝発言活動、等々が提起されました。 　 　また、検察側は、学習指導要領に「指導するものとする」と書いてあることを、「君が代」斉唱を強制しても（罪にならない）ことの大きな論拠としています。　そこで、これからの「君が代強制裁判」闘争では学習指導要領の解釈が大きな争点になることが考えられるので、それにしっかりと対抗するため、早速、来月15日に別案通り学習指導要領の集中勉強会を開くことが決定されました。

2006年 2月17日（金）　「石原訴追」　検察審査会 に　審査申し立て（第一次）へ

検察審査会へ申し立て行動 司法記者クラブで記者会見

「コクコクの会」では、昨年12月28日、検察による「石原ら不起訴」の決定を受けて、早速、今年（2006）１月５日に、東京地裁に「付審判請求」を行い、現在、地裁で「審判に付する（裁判を開始する）」かどうかを審査中です。しかし、昨今の政治情勢、担当裁判官の構成（経歴）等を勘案すると「審判に付される」かどうか厳しい状況です。 　そこで、「コクコクの会」では、この「付審判請求」運動を補強・補完するうえからも、また、この不当な「日の丸・君が代」強制問題と石原らの権力犯罪を広く社会に周知して、日本の民主主義の危機を訴えるために東京地裁の「第二検察審査会」へ申し立てをしてきました。 　「検察審査会」で、「起訴相当」、「不起訴不当」等の判断が出されると、石原らが改めて「起訴」され訴追される ”可能性 ” が出てきます。（強制力がないので楽観は出来ませんが） 　憲法を蹂躙する「巨悪」石原を最後まで追いつめ処断するために、皆さんの更なるご支援をお願いします。　 　※【検察審査会について】　【検察審査員体験記】　　ここをクリックして下さい。 ※この後、検察審査会へは、第二次（'06/10/31）、第三次（'07/1/16）と審査の申し立てをしましたが、いずれも、「不起訴相当」の議決を受けました。

石原ら「不起訴」処分(2005/12/28)に抗し、 　2006年１月５日　東京地裁に「付審判請求書」を提出 　　　石原都知事訴追闘争、新段階へ　！！
昨年(2005)も押し詰まった12月29日、石原ら被疑事件の告訴告発人の元へ東京地検から「石原ら不起訴」の決定通知書（不起訴決定は12月28日）が送られてきました。
コクコクの会による、'06, 1/5「付審判請求書」提出行動。 388名分の「付審判請求書」の束を抱えて東京地検に入る代表の三弁護士。 東京地裁内、司法記者クラブで「記者会見」をしました。在京マスコミ11社が集まりました。 日本国憲法と教育基本法の理念を掲げ、勇気を持って権力犯罪と闘い、また、集まった記者らを相手に、最近のジャーナリズムの姿勢を糾す、左から、永見、土屋、後藤、の三弁護士。		この12月29日の通知書「送達」というものは、「不起訴」の決定に不満で裁判所に「付審判請求」をしようにも、多くの機関や人々の年末年始休暇を夾んだこの時期の7日以内に、手続きに必要なすべての書面を整えるには、通常、時間的、物理的に不可能に近いものです。（「付審判請求」は、不起訴決定通知書の「送達」から７日以内と決められています） 　つまり、この時期の通知書「送達」は、検察当局が我々の「付審判請求」の権利行使を事実上不可能にして、この事件の「抹消」を図ろうとした作戦とも見て取れます。こうした姑息な手段にも、彼ら検察が、この「石原らへの告訴告発」運動をいかに恐れているか、また、今、日本を支配する国粋主義的右翼権力中枢に気兼ねをし触れられたくない事柄であるかが分かります。 　更に言えば、「日の丸・君が代」を強制する石原都知事らの「権力犯罪性」が如何に深刻であるかの表れです。まともな証拠調べをし純粋に法に照らし合わせれば、その「違憲、違法性」は誰の目にも明白だからです。 　横山元教育長（現・都筆頭副知事）は、「君が代解雇裁判」で、「学習指導要領に（指導することと）書いてあるから」とか、「（10.23通達は）君が代を起立して歌うという「外形的行為」を指示したのであって、教師個人の内心の自由まで犯す意図はない。よって、憲法に違反しないし職権の濫用もない」などと言っていますが、こんな詭弁が裁判の場でいつまでも通用するとは思えません。 　もしも、検察が、石原らを「起訴」すれば、検察自らがその責務として総力を挙げて体面を懸けて石原らを「有罪」にまで持ち込まなくてはなりません。つまり、石原・小泉らに象徴される現在の超国家主義的保守権力体制を断罪することになります。 　石原らの「起訴」は、検察を含めた現国家権力体制の首を絞めることになりかねません。これは、現在の日本を支配する保守政治勢力を敵に回すことであり、検察としても「勇気と覚悟」のいることであり、おいそれと踏み込めるものではありません。その勇気と覚悟を促すものは、「憲法秩序の番人」として大きな意味での「国益を守る」とする検察の「自負」と、国民「世論」の支持です。 　しかし、残念ながら、国家権力に囲い込まれ一体化してしまっている現在の検察に「正義を貫く勇気」の「自負」は望めません。また、同様に、石原の都民的支持率は高く、その右翼的潮流が強い中で、「日の丸・君が代」強制という憲法を犯す権力犯罪を咎める世論は少なく、残念ながら、検察を「石原ら訴追」に突き動かすほどの力は今のところありません。更に、石原が起訴されたりする例が出来れば、次に靖国問題等で小泉首相も職権濫用や背任で刑事告発されないとも限りません。つまり、彼らの護るべき「国体」が一気に揺らぎかねません。と、いうことで、不当ながら、現実的には石原らの「起訴」決定は、困難な状況にある現実だと思います。
「不起訴」の理由は、通常、次の三つだそうです。�@嫌疑不十分　�A証拠不十分　�B罪とならず　です。今回は�Bの「罪とならず」でした。これは、「事実を調べるまでもなく罪がない」というような時に用いられるのだそうです。つまり、「門前払い」と同じです。職権で「君が代」を無理矢理歌わすことが、何故、憲法が保障する「内心の自由や表現の自由」に抵触しないのか、全く納得がいきません。こんな明らかな違憲行為が「罪とならず」であるならば、日本は憲政国家とはいえず民主国家ともいえず、法治国家ともいえません。検察の自殺行為ともいえます。 　しかし、このことで、日本が未だに60年前の国粋主義の呪縛から解き放たれぬ専制国家であることが明らかになったばかりか、石原らに対する我々の「告訴告発」を受けた検察当局が、これまで一年間強の間、石原天皇らの「日の丸・君が代」強制事件の捜査を、まともには全然取り組んでいなかったことが明白になりました。それゆえに、昨年11月になって、検察が、告訴人数人へようやく始めた「事情聴取」の、調書も取らず、形ばかりの、あの「やる気のなさ」が改めて思い当たります。 　この石原の権力犯罪に対し、検察当局は、「保守勢力への忠義立て」の証として「不起訴」決定をし、また、「国民統治権力の番犬」として「�B罪とならず」の理由付けをしたと考えられます。 　そして、次に予定される「付審判請求」の準備が時間的に困難なこの時期での不起訴決定通知書の「送達」により、「付審判請求」を不成立とさせて、この被疑事件そのものを「抹消」する目論見だったと思われます。そして更に、付審判請求の「抹消」が無理としても、告訴告発人らを裁判所への「付審判請求」に誘導して、もう、この件に検察が直接係わらない状況を作ることにより、検察自らの忠義体面は保ちつつ責任（訴追権）回避を図るつもりであると見受けられます。 　そして、もし、裁判所の「審判」に付されても、審理に非協力（検察官役弁護士への捜査情報開示等の非協力）を貫けば、最終的に「被告（石原ら）無罪」に導け、「国体護持」が図れる。と踏んでいるのだと思われます。それにしても、検察ならではの”低級”戦術ですね。 　さて、こうした事態に、コクコクの会は、永見弁護士を先頭に年末年始休暇すべて返上で「付審判請求書」の作成に取り組み、見事に、提出期限最終日の本日、2006年1月5日、代理人弁護士138名と告訴人14名、告発人374名、計388名の「付審判請求書」を取りまとめ、後藤、土屋、永見の三弁護士が代表して東京地検に提出してきました。（「付審判請求」は裁判所に起こすものですが、始めは検察庁に提出するのだそうです） 　東京地裁が「審判に付する」と決定すれば、起訴されたと見なされ、地裁が検察官役の弁護士を指定して審理が始まります。 　石原訴追闘争は、2006新年早々、新たな段階に突入しました。まずは、東京地裁での「審判」を開始させる為の取り組みを強め、「付審判」を勝ち取りましょう。そのためには、裁判所を動かす広範な世論の支持が欠かせません。 　憲法・教育基本法を蔑ろにし、教師や子どもたちの「内心」を踏みにじって学校から「戦場」をつくり出そうとする石原らの権力思想犯罪を広く国民に訴え、こうした指導者を弾劾する世論を高めていきましょう。
裁判の「訴追権」（起訴する権利）は、検察だけが独占している権利です。ということは、検察（つまりは国家権力）が好むような「検察独裁国家」を形成することも可能です。そこで、こうした検察の暴走を抑え、公務員の職権濫用に限り、直接、国民が裁判所に提起する「付審判請求」の制度がつくられています。つまり、今回は、石原らの「君が代強制の職権濫用」だけでなく、犯罪者・石原をまともに「起訴」しない検察の職務そのものが「職権濫用としての怠慢」として問われることにもなります。　 　「法の支配」という言葉は、「国民は法律を守らなければいけない（法に支配される）」と権力者に都合良く意図的に宣伝されることが多いのですが、本来的な意味は全く逆です。中世の英国で国王による勝手な増税や抑圧に苦しんだ人々が立ち上がり、王権の勝手な行使を制限するために「法」をつくりそれを国王が守ることを約束をさせたのが始まりです。 　つまり、権力者、施政者こそが「法の支配」を受ける本来の対象なのです。憲法や教育基本法を蔑ろにし権力による横暴を謳歌する小泉首相や石原都知事は、国民の手で弾劾されなくてはなりません。

検察は石原都知事らの権力犯罪を立件し早急に起訴せよ ！！ 　2005年12月９日、土屋、永見　両弁護士、東京地検に 強硬 申し入れ　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を蹂躙し日本の民主主義を危うくする巨悪・石原を訴追せよ 　！！
12/9検察へ申し入れ行動 地検に向かう両弁護士 検察庁に入る両弁護士 検察合同庁舎の前で	土屋公献弁護士と永見寿実弁護士を中心とする「告・告の会」の代表団は、2005年12月9日（金）午後、東京地検を訪れて担当検事と面会し、再度、石原都知事らへの捜査の促進と早急な起訴を強く申し入れました。 　2003年の「日の丸・君が代」強制（10.23通達）により学校教育現場で既に400名近い被害者（被処分者）を出しています。この石原都知事らの権力犯罪（職権濫用罪、脅迫罪、強要罪）に対する我々の提訴（2004/12/1）から１年以上が経過しましたが、検察当局の捜査はこれまで遅々として進んでいないように見えます。そうした検察の怠慢姿勢を批判し、捜査の進展状況の説明と見解の披瀝を求めました。 　それに対し担当検事は「見解を述べる段階にない」などと、捜査が一向に進んでいない様子を示し、これまでと同様な消極的な姿勢に終始しました。 　しかし、これまでの、最高検・検事総長や東京地検・検事正に対する迅速捜査の「申入書」の提出や、担当検事への度重なる口頭での申し入れなどの結果、最近では告訴人に対する事情聴取が一部始まるなど少し動きが見られるようになってはきました。が、未だ被疑者石原らへの捜査の進展については窺い知れない状況です。 　「日の丸・君が代」強制は、憲法の中心理念たる平和と人権と民主主義への挑戦であるばかりか、偏狭な愛国心の押しつけは再び日本を戦争の道へと駆り立てていくものです。こうした石原らの好戦姿勢・違憲行為に対し、憲政・法治体制は自分たちが護るとした「法の番人」たる検察の気概はどこへ行ってしまっているのでしょうか。検察が「権力の番人」であるならば、日本は国民主権国家とは言えません。 　検察庁への今回の「申し入れ」行動に際しては、検事調書に代える上申書（供述書）17通、告訴・告発意見書120通、新たな告発状６通を担当検事に突きつけ受理させました。 　これまでの我々の執拗な活動によって、彼らも、この提訴を、いつまでも「無視」や「店ざらし」にしておけなくなってきています。そこで更に国民的運動を強め、検察を追い込んでいかなくてはなりません。 　憲法を蹂躙し法律を蔑ろにし、超右翼的施策で日本の将来を危うくする、無法者・石原都知事らをいつまでも野放しにしておいて良いはずはありません。大きな世論の後押しで、躊躇する検察を動かし、石原らの起訴を勝ち取りましょう。
折しも、2005年12月8日の都議会で、中村正彦教育長は、卒業式などで生徒の多くが起立しなかった様な場合は、教員の生徒指導が適切でないと判断し「生徒を適切に指導する旨の通達を速やかに発出する」とし、「君が代」斉唱の指導強化を言明しました。「通達」は、都教委の「職務命令」にあたり、従わない場合は、懲戒処分の対象になる可能性があります。 　これまでは、生徒指導が適切でないと判断された該当教員に対しては「厳重注意」などの指導に留めていました。しかし今後は、君が代斉唱時に不起立でいるなど本人の直接行為に対し科されていた懲戒処分の対象を「生徒指導の内容」にまで拡大するというものです。これにより、権力による[教員の思想統制」と「教育内容支配」が格段と強化されると同時に、今後もその被害者（被処分者）の拡大が予想されます。

「日の丸・君が代」の強制者、石原らを起訴に追い込もう 　石原らを告訴・告発 １周年 11.23 集会 開催される　２００名を超す参加で大成功！ 　　　　　　　（協賛：「週刊金曜日」）　　　　　　2005年11月23日（水）　　於：　ちよだパークサイドプラザ
石原らの起訴を勝ち取ろう	土屋弁護士の挨拶	「告・告の会」は、2003年のいわゆる「10.23通達」で学校に「日の丸・君が代」を強制し、従わない者を一方的に処分するという民主国家にあるまじき蛮行を繰り返す石原都知事と都教育庁幹部２名を、2004年12月１日に憲法と人権の名において検察庁に初の刑事告訴しました。 　以来、この１年間の経過を総括すると共に検察による石原らの早急な起訴を勝ち取る運動を強める決起の場として、この「告・告 １周年11,23集会」が開かれました。会場は200名をゆうに超える参加者で埋まり、この問題への関心の高さを表していました。 　元日弁連会長で現在この「告・告の会」の共同代表のお一人を務めて頂いている土屋公献弁護士はこの活動の今日的意義を格調高く説かれ、また、永見弁護士からは、告訴以来これまでの経過と今後の展望が語られました。その中で、石原らの起訴に消極的な検察の対応は予断を許さず、「付審判請求」も視野に入れた司法手続きを準備して取り組んでいく方針が示されました。 　フリージャーナリストの斉藤貴男氏は、石原らの専横反動と軌を一にする自民党の改憲案は、国家の（規制の）ための憲法ではなく、国家に国民を順応させるために、国民の（規制の）ための憲法が志向されていることを指摘されました。 　また、現に懲戒や嘱託不採用（解雇）などの処分を受けた教員の訴えや、「日の丸・君が代」強制の問題点等を突く発言が続き、更に学校現場の状況、職場や地域の報告がなされたり、イラストレーターの橋本勝さんによる日の丸・君が代強制を風刺した「スクリーン紙芝居」が上演されたりしました。 　集会のまとめには、「告・告の会」の共同代表のお一人であり、これまで、松川事件を始め多くの冤罪事件にかかわってこられた後藤昌次郎弁護士から、権力の横暴や不正を許さぬ弁護士魂に満ちた決意が語られました。 　最後に、「教室から戦争が始まる」ことを阻止するために、石原らの犯罪を糾弾するこの一大運動を更に発展させ、「10.23通達」や「処分」の撤回を勝ち取ろうという「集会アピール」を採択して閉会しました。（文責：Ｔ）
会場一杯の参加者	スクリーン紙芝居
活動の経過展示物	講演する斉藤貴男氏
熱弁を奮う後藤弁護士	講演に聴き入る参加者

※　「日の丸・君が代」強制（国旗国歌への忠誠）に関する、世界各国の例、参考Ｗｅｂサイト

【 解 説 】


（※当被疑事件に関し2005年12月28日付で東京地検から、不当にも、「石原ら不起訴」処分の決定が通知されてきました。そこで、コクコクの会では、直ちに、2006年1月5日、東京地裁に対し「付審判請求」の申し立てを行いました。また、2006年2月17日には「検察審査会」への申し立ても行いました。　石原都知事らへの訴追闘争は、新しい段階に入りました。）

「日の丸・君が代」の強制者ら（都知事：石原慎太郎、元教育長：横山洋吉、元指導部長：近藤精一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　を、強要罪、脅迫罪、職権濫用罪で刑事告訴・告発しています。

　2003年のいわゆる「'03/10.23通達」で、石原らは職権を不当に用い（濫用）て規則を定め、学校現場の教職員に処分の脅し（脅迫）をもって、卒業式や入学式、周年行事等の儀式における「日の丸掲揚、君が代斉唱」を強制（強要）しました。そして、国歌（君が代）斉唱時に起立をしなかったり伴奏を拒んだりした教職員、2004年には315名、2005年には74名の処分（懲戒や嘱託不採用・解雇等）を発令しました。（まとめ：05,11/1現在、被解雇者の会）　
　この「日の丸・君が代」の強制は、憲法の基本的人権の保障条項に違反するものであることは勿論ですが、学校教育への偏狭な「愛国心」の押しつけは、憲法の目指す国際主義、平和主義にもそぐわないものです。

　こうした事態に、被処分者や司法界の重鎮、後藤、土屋両弁護士を中心に、「日の丸・君が代の強制者を告訴告発する会」（略称：コクコク・ネット）が立ち上がりました。
　そして、都知事・石原ら３名を「日の丸・君が代」強制事件の被疑者として、2004年12月１日を皮切りに、2005年12月26日まで、６次に渡って東京地検に「告訴・告発」し受理されています。　
　しかし、悪名高い超大物右翼政治家・石原都知事が刑事告訴・告発されるという事態に、検察当局は狼狽し石原や保守政界に遠慮して犯罪事実の捜査も進めず「起訴」を躊躇し、現在に至っています。

　また、2005年12月8日の都議会で、中村正彦教育長は、卒業式などで生徒の多くが起立しなかった様な場合は、教員の生徒指導が適切でないと判断し「生徒を適切に指導する旨の通達を速やかに発出する」とし、「君が代」斉唱の指導強化を言明しました。「通達」は、都教委の「職務命令」にあたり、従わない場合は、懲戒処分の対象になる可能性があります。これは、これまで該当教員に「厳重注意」などの指導に留めていたものを、君が代斉唱時に不起立でいるなど本人の直接行為に科されていた懲戒処分の対象を「生徒指導の内容」にまで拡大するものです。これにより、権力による[教員の思想管理」と「教育内容支配」が格段と強化されると同時に、今後もその被害者（被処分者）の拡大が予想されます。
　 そして、2006年3月には、「'06/3/13通達」が発出され、日の丸・君が代に対し児童生徒が「適切な対応」を取らなかった場合は教師の責任とされ児童生徒への指導の徹底も職務命令の内容となった。更に、同年4月には、「'06/4/13通知」が発出され、職員会議等での挙手や採決禁止が明文化され、校長のリーダーシップ、決定権を絶対的なものとし、学校の意思決定における民主的ルールを完全に否定する事態となってきています。

　この「日の丸・君が代」強制被疑事件に関し、2005（平17）年12月28日付で東京地検は「不起訴」（罪にならず）の決定をしました。

　コクコクの会では、直ちに、
　2006（平18）年1月5日付をもって、東京地裁に「付審判請求」を申し立て
　更に、
　2006年2月17日には「検察審査会」へも申し立て
　この「日の丸・君が代強制」問題を、あくまでも石原らの権力犯罪と捉えて断罪する方針で運動を進めています。


　2006年8月１日、東京地裁は、不当にも、本件、'06/1/5の「付審判請求」を「棄却」決定

　2006年9月20日（水）　東京高裁へ　付審判請求の 「抗告申立書」を 提出

　（2006年 9月21日（木）　「10.23通達」は違憲・違法 「予防訴訟」で全面勝訴　東京地裁民事第36部（難波裁判長））

　2006年10月11日（水）　東京第二検察審査会は、'06/2/17の申し立てに関し「不起訴相当」の不当議決

　2006年10月31日（火）　東京第一検察審査会へ「起訴相当」を求める新たな申し立て　　　


　　　　　　　　　　　　　　　「石原らを告訴告発」する詳細な「活動年譜」は、ここをクリックして下さい。


　さあ、みんなの力で裁判所や検察審査会を動かし無法者・石原らを訴追させ、不当な「日の丸・君が代」強制を打ち砕いていきましょう。そして、被処分者の名誉を回復し、権力者・石原らの専横に追随する都教委当局の責任を糾弾していきましょう。そして、「処分の脅し」や「不当な強制」のない民主的で憲法の生かされる学校現場を回復させましょう。
　なお、この会には、2005年4月22日現在、告訴人は21名、告発人は393名、告訴人代理人弁護士は133名、賛同人は4322名、計4869名が参加しています。　
　国家（や権力）の前では、「人権」は鳥の羽よりも軽い。このような日本を再びつくり出さないためにも、個人の内心を踏みにじり処分の脅しをかけて「君が代」斉唱等を強制する石原らの権力犯罪は、「人権の擁護」と「権力の抑制」を旨とする憲法の名において断罪されなくてはなりません。世界に誇れる人権国家、民主国家、日本を首都・東京から築き上げる為に、この記事をご覧の貴方も、是非この運動に参加して下さい。

※　「日の丸・君が代」強制（国旗・国歌への忠誠）に関する、世界各国の例、参考Ｗｅｂサイト

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