mネット・民法改正情報ネットワークは、民法改正論議と男女共同参画に関する情報を発信するメディアです。



                       
 2015年末に最高裁が夫婦同姓規定を「合憲」判決して以来、政府は通称使用の 拡大で終止符を打とうとしています。立法府では民法改正の議論が低調となり、 まさに、最高裁が立法不作為を助長した格好となりました。
 一方で、国連女性差別撤廃委員会は昨年2月、法改正を怠る日本政府に厳しい勧告 を行いました。さらに再びフォローアップの対象としました。 2年以内の報告が課せられているので、 mネットとしても民法改正が実現するよう全国の市民やNGOと連携し、 政府や立法府へ働きかけを行いたいと思っています。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

                       2017年 春



【国会1】臨時国会閉会 野党提出の民法改正案は継続審議に 12月17日

 今年9月26日に開会した第192国会(臨時会)は12月17日に 閉会しました。
 衆議院で今年5月に野党が提出していた選択的夫婦別姓などの民法改 正案は継続審議となりました。
 選択的夫婦別姓に関する質疑は、衆議院で10月19日の法務委員会 で民進党の逢坂誠二議員と井出庸生議員、10月21日の法務委員会で 井出議員、11月2日の法務委員会で井出議員が質問しました。参議院 では10月11日の総務委員会で民進党の杉尾秀哉議員、10月20日 と25日の法務委員会で沖縄の風の糸数慶子議員が質問しました。  請願審査では、選択的夫婦別姓を求める請願は衆参両院ともに不採択 となりました。
 今回初めて「憲法に家族の保護規定を明記することに関する請願」提 出されました。この請願は「家庭での家事、子育てや介護は、立派な労 働」とし、「母親が家庭で安心して子育てに専念できる環境を整備する とともに、子供が多いほど経済的に優遇される世帯単位課税を導入すべ き」などと主張し、憲法24条を否定するものですが、審査で不採択と なりました






 選択的夫婦別姓を可能とする民法改正は、1996年に法制審議会から答申されましたが、 現在まで実現していません。一方で、「家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的 平等」を規定する憲法24条を見直そうとする動きがみられます。
 そこで、ジェンダー平等社会の実現をめざして、憲法24条をアピールする 「憲法24条付せん」を作りました。
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時の法令 4月30日号 2000号に掲載されました。

新連載 多様化する家族と法
「夫婦の氏と個人の尊重ー最高裁大法廷判決に寄せて」
(二宮周平:立命館大学教授)

レポート2016 
女性差別撤廃委員会の日本政府報告書審査をめぐって」
(坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長)


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 選択的夫婦別姓実現キャンペーン活動の一環として、リーフレットを作成しました。
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すでに現実になってしまった変化をおしとどめようとする現在の民法は
近い将来に「旧民法」と呼ばれるようになるだろう。
                   ――上野千鶴子(社会学者)
著者
犬伏由子・ 打越さく良・ 大澤容子・ 大谷美紀子・ 折井 純・
金澄道子・ 金塚彩乃・ 榊原富士子・ 坂本洋子・ 棚村政行・
二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子 (あいうえお順)
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mネット通信302号

mネット通信既刊号 302号(pdf)    
 国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
 裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
 国際 日本の男女格差は105位 10月25日

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