【ＧＯ】政策・方針決定過程への女性の参画状況を公表　12月27日

　内閣府男女共同参画局は１２月２７日、２０１８年の政策・方針決定過程への女性の参画状況および地方自治体における取り組み状況の調査結果を公表しました。
　第４次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関する５２の目標項目で、前回公表時以降に最新値が更新された４５目標項目のうち４１項目で数値が改善しました。
　国家公務員採用者（総合職試験等）の女性割合は３２．５％で、昨年の３４．５％から２ポイント減少しましたが、国家公務員の管理職女性割合では、指定職相当３．９％、本省課室長相当職４．９％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職１０．８％、本省係長相当職２５．０％と、いずれも過去最高となりました。
　国の審議会等の女性割合は３７．６％で、６年連続で過去最高値を更新しました。一方で、全審議会等１２２のうち検察官適格審査会、総合資源エネルギー調査会、臨時水俣病認定審査会で女性が登用されていません。
　教育・研究分野では、初等・中等教育機関の教頭以上の女性割合は１７．５％、大学准教授では２４．６％、大学教授等では１６．７％で、いずれも６年連続微増しています。大学の理系の女性割合（いわゆるリケジョ）は２７．８％で６年連続微増しています。
　司法分野では、検察官（検事）の女性割合は２４．６％（３月末現在）裁判官２１．７％（昨年１２月現在）、弁護士１８．７％（９月末現在）です。
　今年、セクハラ問題がクローズアップされたメディア分野では、新聞・通信社の記者に占める女性割合は２０．２％（４月１日現在）と、女性記者の少ない状況は変わりません。
　詳しくは男女共同参画局のウェブサイトをご覧ください。
　 http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sankakujokyo/2017/pdf/2017_ir_pr.pdf



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