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【選挙】衆院選で女性の当選はわずか45人(9.7%) 10月31日

 10月31日に投開票が行われた衆議院議員総選挙の女性当選者数は、小選挙区24人、比例代表21人の計45人で、前回より2人減り、衆議院議員に占める女性比率は前回の10.2%から9.7%に減少しました。
 女性の当選者を政党別でみると、自民党20人(7.7%)、立憲民主党13人(13.5%)、公明党4人(12.5%)、日本維新の会4人(9.8%)、共産党2人(20%)、国民民主党1人(9.1%)、れいわ新選組1人(33.3%)で、3割を超えた党は、れいわ新選組のみでした。政治分野の男女共同参画推進法が2018年に施行されて初めての衆議院選挙でしたが、女性割合は前回を下回る結果となりました。今年3月時点の日本のジェンダーギャップ指数では、政治分野は156か国中147位でしたが、今回の選挙結果でさらに順位が下がるものと思われます。
 野党共闘で注目を集めた東京8区では、立憲民主党新人の吉田晴美氏が自民党前職の石原伸晃氏を破り、当選を果たしました。一方で、選択的夫婦別姓制反対の急先鋒である自民党政調会長の高市早苗氏をはじめ、今年1月に「選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見書」を採択しないよう地方議会に文書を送っていた31議員うち、落選したのは4人のみでした。
 また、同日に実施された最高裁判所裁判官の国民審査では、審査対象の11人全員が信任されたものの、夫婦同姓規定を合憲と判断した4人の裁判官の罷免率は他の7人に比べて高く、選択的夫婦別姓制度を求める国民の声が反映された形です。






ひろばユニオン 10月号に掲載されました。

選べぬ不自由 夫婦別姓に道を
(坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長)



時の法令10月30日号 2108号に掲載されました。

レポート2020 
「夫婦別姓訴訟、再度最高裁へ」
(坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長)


900円(税込) 送料込
「時の法令10月30日号」注文受付中







選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて
待ちに待ったチャンスがとうとうやってきた。
今まで民法が改正されなかったほうがふしぎ。
これを読めば「抵抗勢力」を論破できる!

著者
犬伏由子・打越さく良・大澤容子・ 大谷美紀子・折井 純・
金澄道子・ 金塚彩乃・榊原富士子・坂本洋子・ 棚村政行・
二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子 (あいうえお順)

mネット通信302号

mネット通信既刊号 302号(pdf)    
 国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
 裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
 国際 日本の男女格差は105位 10月25日

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