mネット・民法改正情報ネットワークは、民法改正論議と男女共同参画に関する情報を発信するメディアです。



 明けましておめでとうございます

 よき新春をお迎えのことと存じます。  おかげさまで、mネットは、設立から18年を迎え、特定非営利活動法人(NPO法人)としての活動も6年目になります。
 選択的夫婦別姓導入の法制審答申から22年となりますが、未だに実現しておりません。そのため、今春には二つの訴訟が提起される予定です。
 mネットは、情報発信を中心に、国連女性差別撤廃委員会へのNGOレポート、訴訟の支援、国会ロビーイングを行うとともに、国際女性デーの3月8日には、民法改正を求める院内集会を開催します。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2018年春




【国会1】参議院法務委員会で糸数議員が民法改正について質問 12月5日

 参議院法務委員会で12月5日、沖縄の風の糸数慶子議員が選択的夫婦別姓や嫡出推定規定の見直しについて質問しました。
 糸数議員は、「法務省は、選択的夫婦別姓についてインターネットで周知しているということだが、20第30代の若年層は賛成が多数を占めているが、理解いただいていない60代、70代はインターネットの使用が少ない世代だ。インターネットでの周知だけでは理解も議論も深まらないと思うが、周知方法を検討する必要があるのではないか」と質問しました。これについて、法務省の小野瀬厚民事局長は、「法務省としても、選択的夫婦別氏制度について、国民的な議論が深まることが重要であると認識しており、周知の在り方についても工夫の余地があるかどうか検討していきたい」と答弁しました。
 また、糸数議員は、「法務省の無戸籍についての取り組みは一定評価するが、無戸籍とならない取り組みが重要。無戸籍の要因といわれている民法772条の嫡出推定規定は、立法当時には考えられなかったような医療技術の進歩や家族の多様化もあり、問題も生じている。(3年後見直しの)再婚禁止期間との関係もあり、今後、見直しも含めた検討を行う必要があるのではないか」と尋ねました。これについて、小野瀬民事局長は、「社会情勢の変化や国民的な議論の動向を踏まえて、見直しの要否等を検討する必要があると考えている」と、否定的だったこれまでより前向きに答弁しました。






 選択的夫婦別姓を可能とする民法改正は、1996年に法制審議会から答申されましたが、 現在まで実現していません。一方で、「家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的 平等」を規定する憲法24条を見直そうとする動きがみられます。
 そこで、ジェンダー平等社会の実現をめざして、憲法24条をアピールする 「憲法24条付せん」を作りました。
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時の法令 4月30日号 2000号に掲載されました。

新連載 多様化する家族と法
「夫婦の氏と個人の尊重ー最高裁大法廷判決に寄せて」
(二宮周平:立命館大学教授)

レポート2016 
女性差別撤廃委員会の日本政府報告書審査をめぐって」
(坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長)


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 選択的夫婦別姓実現キャンペーン活動の一環として、リーフレットを作成しました。
 選択的夫婦別姓についてご理解いただくための運動のツールとして使っていただける よう、無料でお分けいたします。100枚から
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選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて

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今まで民法が改正されなかったほうがふしぎ。
これを読めば「抵抗勢力」を論破できる!
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民法が社会を変えることはめったにないが、
社会の変化は民法を変える。
すでに現実になってしまった変化をおしとどめようとする現在の民法は
近い将来に「旧民法」と呼ばれるようになるだろう。
                   ――上野千鶴子(社会学者)
著者
犬伏由子・ 打越さく良・大澤容子・ 大谷美紀子・ 折井 純・
金澄道子・ 金塚彩乃・ 榊原富士子・ 坂本洋子・ 棚村政行・
二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子 (あいうえお順)
「よくわかる民法改正」が紹介されました

mネット通信302号

mネット通信既刊号 302号(pdf)    
 国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
 裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
 国際 日本の男女格差は105位 10月25日

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