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【GO】政策・方針決定過程への女性の参画状況を公表 12月27日

 内閣府男女共同参画局は12月27日、2018年の政策・方針決定過程への女性の参画状況および地方自治体における取り組み状況の調査結果を公表しました。
 第4次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関する52の目標項目で、前回公表時以降に最新値が更新された45目標項目のうち41項目で数値が改善しました。
 国家公務員採用者(総合職試験等)の女性割合は32.5%で、昨年の34.5%から2ポイント減少しましたが、国家公務員の管理職女性割合では、指定職相当3.9%、本省課室長相当職4.9%、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職10.8%、本省係長相当職25.0%と、いずれも過去最高となりました。
 国の審議会等の女性割合は37.6%で、6年連続で過去最高値を更新しました。一方で、全審議会等122のうち検察官適格審査会、総合資源エネルギー調査会、臨時水俣病認定審査会で女性が登用されていません。
 教育・研究分野では、初等・中等教育機関の教頭以上の女性割合は17.5%、大学准教授では24.6%、大学教授等では16.7%で、いずれも6年連続微増しています。大学の理系の女性割合(いわゆるリケジョ)は27.8%で6年連続微増しています。
 司法分野では、検察官(検事)の女性割合は24.6%(3月末現在)裁判官21.7%(昨年12月現在)、弁護士18.7%(9月末現在)です。
 今年、セクハラ問題がクローズアップされたメディア分野では、新聞・通信社の記者に占める女性割合は20.2%(4月1日現在)と、女性記者の少ない状況は変わりません。
 詳しくは男女共同参画局のウェブサイトをご覧ください。
  http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sankakujokyo/2017/pdf/2017_ir_pr.pdf



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