mネット・民法改正情報ネットワークは、民法改正論議と男女共同参画に関する情報を発信するメディアです。






   10月7日から25日まで、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)第89会期が開催され、第9回日本政府報告審査が行われることになりました。
 CEDAWは2003年に選択的夫婦別姓制導入を勧告し、2009 年、2016年の審査ではフォローアップ報告の対象にしていますが、国会だけでなく、裁判所も選択的夫婦別姓を求める声を軽視し、実現には至っていません。
 そこで、mネットは、選択的夫婦別姓を求める院内集会を以下のとおり開催することにいたしました。今年は、第3次夫婦別姓訴訟や衆議院総選挙も見込まれています。導入を求める大きな集会にして、各党、各議員に決断を迫りたいと思います。どうか、大勢ご参加ください。

           国連審査の年
       選択的夫婦別姓を求める院内集会

    日時 2024年3月13日(水)11:15〜
    会場 衆議院第一議員会館 大会議室


 3月13日に開催する院内集会と来る総選挙に向けた選択的夫婦別姓実現キャンペーンのためのカンパを募集しています。ご協力をお願いいたします。

国連審査の年 選択的夫婦別姓を求める院内集会チラシ

国連審査の年 選択的夫婦別姓を求める院内集会参加申込



【国会】 衆議院予算委員会で吉田議員が夫婦別姓について質問 2月28日

 衆議院予算委員会第三分科会で2月28日、立憲民主党の吉田はるみ議員が選択的夫婦別姓について質問しました。
 吉田議員は、地方議会の意見書の件数の増加、夫婦別姓訴訟を前にメディアが連日特集を組んで取り上げていること、経団連の戸倉正和会長が夫婦別姓を求めていることなどに言及し、「世論の高まりを受けて大臣としてどのように考えているのか、具体的にアクションをとる計画があればぜひ伺いたい」と尋ねました。小泉龍司法務大臣は、「地方を含め、国民各層に関心が増加しつつあるのは間違いのないことであり、私もこの職責にいる立場上、それはひしひしと感ずるものはある」と述べましたが、「お一人お一人はいろいろな意見にまだ分かれているという現状もあるので、一足飛びに結論はなかなかたどり着けない状況だろう」と、答弁しました。




【GO】法制審が共同親権を可能とする民法改正を答申 2月15日

 法制審議会(会長・高田裕成中央大大学院教授)は2月15日、離婚後や事実婚の父母にも共同親権を認める民法改正要綱案を小泉龍司法務大臣に答申しました。
 要綱案では、父母が協議して離婚する際、共同親権か単独親権かを選ぶことができるとし、協議が整わない場合は家庭裁判所が親権者を決めるとしています。また、DVや児童虐待が生じる恐れがあると認められるときは、家裁が単独親権に決めることを明記しています。このほか、養育費の着実な支払いや、別居親と子の早期の交流を促す規定も新たに設けています。
 政府は、民法改正案を今国会に提出する方針です。
 共同親権をめぐっては、賛否が激しく対立し、不安の声が上がっていました。事実に基づかない理由で議論が進むことのないよう、mネットは、複数の研究者に監修していただき、共同親権についてのQ&Aをウェブサイトで掲載することにしました。

 共同親権についてのQ&A




共同親権に関する要望書を法務省に提出しました。

離婚後の共同親権導入に伴う法制度整備についての要望書

メディアに紹介されました。
2023年11月20日朝日新聞デジタル 「離婚後の共同親権に向けた法整備を要望 研究者や元裁判官ら約60人」

https://digital.asahi.com/articles/ASRCN6F22RCNUTFL014.html?ptoken=01HFP71K22YCWT4N2WJDHXCS4P




選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて
待ちに待ったチャンスがとうとうやってきた。
今まで民法が改正されなかったほうがふしぎ。
これを読めば「抵抗勢力」を論破できる!

著者
犬伏由子・打越さく良・大澤容子・ 大谷美紀子・折井 純・
金澄道子・ 金塚彩乃・榊原富士子・坂本洋子・ 棚村政行・
二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子 (あいうえお順)

mネット通信302号

mネット通信既刊号 302号(pdf)    
 国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
 裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
 国際 日本の男女格差は105位 10月25日

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