【最高裁】判決書の裁判関係文書も通称使用を可能に　6月28日

　最高裁は６月２８日、判決書や口頭弁論調書などの裁判関係文書につ いて、９月１日から旧姓の通称使用を認めることを明らかにしました。
　最高裁は、裁判官を含む裁判所職員の旧姓の通称使用については、国 家公務員と同様に２００１年１０月１日から認めていますが、裁判関係 文書については戸籍名しか認めていませんでした。
　今年４月１１日の参議院法務委員会で最高裁は、「裁判文書は、作成 者の作成権限を明確にし、混乱を避けるといった観点から、現在のとこ ろ旧姓使用を認めていないが、この点については今後検討したい」と述 べ、それまでの「旧姓の対象としていない」という答弁から一転、前向 きに答弁していました。
　最高裁は、近く通達を出すことにしています。

＊４月１１日の参議院法務委員会で糸数慶子議員は「政治家は通称使用 が認められている。選挙活動も当選証書も通称を書けるようになった。 国会質疑の議事録、法案の発議者や賛成者も通称で書かれ、国会の正式 な記録となる。戸籍名だけが信頼に足りるということではない」と、通 称使用の検討を求めていました。






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