


朝日新聞デジタル版にインタビュー記事が紹介されました。
「別姓阻止」に汗かいた高市氏「通称使用の法制化」は何のためか
https://digital.asahi.com/articles/ASTDD0QQJTDDUTFL01WM.html?ptoken=01KCT8VNFY09M513EZD6BG6PZ7



【国会1】衆議院内閣委員会で井戸議員が夫婦別姓について質問 6月3日
衆議院内閣委員会で6月3日、国民民主党の井戸まさえ議員が選択的夫婦別姓について質問しました。
井戸議員は、「今回、政府は、この極めて重要な氏に関する変更を、戸籍ではなくて住民票の記載で対応しようとしている。まさに今回の論点はここだ。なぜ住民票なのか。もっと言えば、なぜ戸籍ではないのかという点だ。政府は住民票上で旧氏使用の法制化を検討しているけれど、この旧氏というのは具体的にどの範囲を指すのか」と質問しました。黄川田仁志男女共同参画担当大臣は、「法案の具体的な内容については、ただいま検討中だ。高市総理が国会において述べられているとおり、住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いている。現在、旧氏として、婚姻以外にも離婚、養子縁組等による氏の変更前の氏を記載することができると承知をしている」と答弁しました。
井戸議員は、国連女性差別撤廃委員会が2024年の審査で選択的夫婦別姓をフォローアップ報告の対象としたことについて、「今年10月にも、フォローアップの報告の期限を迎える。この度の選択的夫婦別氏に関する報告の進捗を簡潔にお答えいただきたい」と質問しました。内閣府の岡田恵子男女共同参画局長は、「現在、関係府省において勧告への対応ぶりを検討している。情報提供についても適切に対応したい」と、述べるにとどめました。



民法等の一部を改正する法律の成立についての声明を発出しました。
民法等の一部を改正する法律の成立についての声明
ー子どもの利益実現のための法制度整備に向けてー

mネット通信302号
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国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
国際 日本の男女格差は105位 10月25日
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