今年もよろしくお願いいたします。
　法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓導入を答申して２７年が経過しました。
　この間、答申の柱であった婚外子相続分、再婚禁止期間、婚姻最低年齢の改正が行われた一方で、選択的夫婦別姓だけがたな晒しとなっています。
　また、立法解決が難しいからこそ司法に期待したにもかかわらず、最高裁は二度も国会に議論を委ね、人権保障の砦としての役割を果たしていません。
　そこで、ｍネットは、国際女性デーの３月８日に、立法・行政・司法の三権の不作為を問う！選択的夫婦別姓を求める院内集会を開催することにしました。
　今年は、統一地方選挙が行われます。地方議会からの意見書を軽視する政府や国会を変えるためにも、選択的夫婦別姓制度導入に積極的な政党や議員を応援するキャンペーンのキックオフとしたいと思います。

　　　日時　２０２３年３月８日（水）１１：１５〜
　　　会場　衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室

　　　三権の不作為を問う！選択的夫婦別姓を求める院内集会ちらし


【国会１】参議院本会議で共産党の小池議員が夫婦別姓について質問　1月27日

　参議院本会議で１月２７日、共産党の小池晃議員が選択的夫婦別姓について質問しました。
　小池議員は、「明治憲法下での家父長制、男尊女卑の家族制度を美しい国と美化する自民党政治の下で、女性たちの声が反映されない政治と慣習が引き継がれてきた。少子化の原因は晩婚化と女性ばかりに責任を押し付け、子育ては社会が担うのではなく家族が担うものだと、児童手当に所得制限を復活させ、家事、育児、介護などは専ら女性に担わせる一方で、低賃金と不安定な雇用によって男女の生涯賃金格差は１億円。こうした政治が子どもを産み育てることを困難にしてきたという認識があるか。選択的夫婦別姓の実現や同性婚の法制化を始め、日本社会をジェンダー平等社会につくり変えるべきではないか」と述べ、法改正を求めました。これに対して、岸田文雄首相は、同性婚については、「極め て慎重な検討を要する」として否定的な姿勢を見せ、選択的夫婦別姓については、「現在でも国民の間にさまざまな意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要がある」と答弁しました。




ひろばユニオン　10月号に掲載されました。

選べぬ不自由　夫婦別姓に道を
(坂本洋子：ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）



時の法令10月30日号 2108号に掲載されました。

レポート2020　
「夫婦別姓訴訟、再度最高裁へ」
(坂本洋子：ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）


900円（税込）　送料込
「時の法令10月30日号」注文受付中







選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて
待ちに待ったチャンスがとうとうやってきた。
今まで民法が改正されなかったほうがふしぎ。
これを読めば「抵抗勢力」を論破できる！

著者
犬伏由子・打越さく良・大澤容子・ 大谷美紀子・折井　純・
金澄道子・ 金塚彩乃・榊原富士子・坂本洋子・ 棚村政行・
二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子　（あいうえお順）

ｍネット通信302号

mネット通信既刊号　302号（pdf）　　　　
　国会　衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明　10月29日
　裁判　東京地裁で婚外子の請求を認める判決　10月28日
　国際　日本の男女格差は105位　10月25日

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