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参議院選挙キャンペーン

選択的夫婦別姓賛成候補を応援しよう!

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政党賛否一覧

政党賛否 有権者へのメッセージ
自由民主党その他 婚姻時における夫婦の姓や親子関係のあり方など、 家族に関わる様々な課題について、国民的な議論を深めます。(参議院選挙公約)
民進党賛成 参議院選挙のパンフレット「国民との約束」にも 選択的夫婦別姓を導入するための法律を制定することを明記しています。
公明党賛成 公明党は 2001 年、 「選択的夫婦別姓」の導入を柱とする民法改正案を国会提出す るなど、その実現を一貫して訴えてきました。2015 年の最高裁判決の趣旨を踏ま えて引き続き議論を進めてまいります。
日本共産党賛成 先の国会では、野党4党の共同で、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を提出しました。この法案は、継続審査になっていますが、野党とともに与党の賛成も得て成立させるために、これからも、市民のみなさんと力をあわせていきます。日本国憲法24条は、「個人の尊厳と両性の本質的平等」をうたい、その権利を擁護しています。ところが日本にはいまだ法律に差別的規定が残されています。法律的にも社会的にも、個人としての尊厳、女性の人権が守られる社会をつくるためにがんばります。
おおさか維新の会
社会民主党賛成 氏名は人が個人として尊重される基礎であり人格の象徴です。氏を変えたくな い人に改姓を強制する現行法は、憲法第13条の個人の尊厳、第24条の「男女 の本質的平等」に反しています。男女平等社会をつくるために、力を合わせて、 選択的夫婦別姓制度を実現しましょう。
 日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を 遵守し、憲法の保障する諸権利の実現に力を入れます。ご一緒に、改憲の動きを 必ず阻止しましょう。
生活の党と山本太郎となかまたち賛成
日本のこころを大切にする党反対
新党改革賛成
幸福実現党反対


賛成候補者一覧

 


      

【国会1】通常国会閉会 再婚禁止期間の民法改正案は可決 野党提出の民法改正案は継続審議に 6月1日

 今年1月4日に開会した通常国会は6月1日に閉会しました。
 女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する民法改正案は、 国会最終日の6月1日、参議院本会議で可決・成立しました。一方、衆 議院の野党が提出していた選択的夫婦別姓などの民法改正案は継続審議 となりました。

 再婚禁止期間短縮の民法改正案は、衆議院では5月20日の法務委員 会で審議が行われ、自民党の安藤裕議員、民進党の井出庸生議員および 逢坂誠二議員、共産党の畑野君枝議員、おおさか維新の会の木下智彦議 員がそれぞれ質問しました。井出議員と畑野議員は選択的夫婦別姓制度 についても言及し、特に畑野議員は、政府内でも選択的夫婦別姓制度導 入に向けた議論を行うよう求めました。採決では、施行後3年を目途に 再婚禁止の制度の在り方を検討する、とした修正案も全会一致で可決し ました。
 参議院では5月31日、法務委員会で審議が行われ、自民党の三宅伸 吾議員、民進党の小川敏夫議員、公明党の矢倉克夫議員、共産党の仁比 聡平議員、生活の党と山本太郎となかまたちの谷亮子議員がそれぞれ質 問しました。特に、法律家である仁比議員は極めて高度な質問をわかり やすく展開し、与党からも共感する発言がありました。小川議員と矢倉 議員が選択的夫婦別姓を求める質問を行っています。改正案は全会一致 で可決し、翌6月1日の本会議で可決・成立しました。

   





時の法令 4月30日号 2000号に掲載されました。

新連載 多様化する家族と法
「夫婦の氏と個人の尊重ー最高裁大法廷判決に寄せて」
(二宮周平:立命館大学教授)

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女性差別撤廃委員会の日本政府報告書審査をめぐって」
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5月18日到着まで受け付けます。

 mネットは、2016年の通常国会での実現を目指して請願署名活動を行っています。
 ぜひ、請願署名にご協力くださるようお願いいたします。
 届いた署名用紙は2016年の通常国会で提出します。


   請願用紙 

 署名用紙は、氏名と住所を書き込んで、mネットに郵送してください。 署名方法と送り先はこちらから




 選択的夫婦別姓実現キャンペーン活動の一環として、リーフレットを作成しました。
 選択的夫婦別姓についてご理解いただくための運動のツールとして使っていただける よう、無料でお分けいたします。100枚から
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著者
犬伏由子・ 打越さく良・ 大澤容子・ 大谷美紀子・ 折井 純・
金澄道子・ 金塚彩乃・ 榊原富士子・ 坂本洋子・ 棚村政行・
二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子 (あいうえお順)
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mネット通信302号

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 国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
 裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
 国際 日本の男女格差は105位 10月25日

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