選択的夫婦別姓に賛成の議員を増やそう！民法改正を求める院内集会

◆日時　6月6日（木）11：30〜12：30
◆会場　参議院議員会館 1階 101会議室
（永田町駅、国会議事堂前駅、溜池山王駅）

選択的夫婦別姓に賛成の議員を増やそう！民法改正を求める院内集会チラシ


【国会１】優生保護法による強制不妊、救済法が成立4月24日

　優生保護法（１９４８〜９６年）の下で特定の病気や障害のある人に対して強制的に不妊手術が行われた問題で、被害者に一時金を支給する救済法案が４月２４日、参議院本会議で全会一致で可決し、成立しました。
　生存している被害者本人に一律３２０万円を支給することが決まり、同日、安倍首相はおわびの談話を発表しました。手術を強制された被害者は約２万５０００人いますが、生存者は１万２０００人と半数以下です。
　この問題は、２０１８年１月に知的障害のある宮城県の女性が仙台地裁に国家賠償訴訟を起こしたことを受けて、国会で超党派の議員連盟（会長：自民党の尾辻秀久参議院議員、事務局長：社民党の福島みずほ参議院議員）が発足し、与党のワーキングチームも救済策を検討し、議員立法で法案が提出されていました。国賠訴訟が起きた事案で、判決前に救済法を制定する措置は異例のことです。高齢化が進み、被害者の半数以上がすでに亡くなった今、被害者の早期救済を優先した形です。
　制定に尽力した福島議員は、「国会最初の議員立法である優生保護法が起こした被害への対策を国会の責任において一致して立法することができてよかった。これも長い年月闘った当事者と弁護団、支援者の努力があったから。今後も調査、報告をしっかりさせていきたい」と述べました。



時の法令　6月15日号 2051号に掲載されました。

レポート２０１８　
「選択的夫婦別氏はなぜ実現しないのか」
(坂本洋子：ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）


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　裁判　東京地裁で婚外子の請求を認める判決　10月28日
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