被団協新聞

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「被団協」新聞2021年1月号(504号)

2021年1月号 主な内容
1面 核兵器禁止条約 1月22日発効の50カ国
2面 年頭にあたって 被爆者の使命果たす運動を
国連総会第1委員会議長メッセージ
非核水夫の海上通信(197)
3面 厚生労働大臣との定期協議準備
 内容ある協議を要求 ― 日程決まらず

厚労省が各県に連絡
4面-5面 核兵器の全面禁止が「世界の新たなルール」
 解説・山田寿則さん(明治大学法学部)

7面 親の思い引き継いで
 二世部会発足 岡山

12月に原爆展
 茅ヶ崎市民の会 神奈川

8面 相談のまど
 ケアマネジャー
 被爆者のことがわかる人を紹介してもらえませんか?

投稿 条約発効カウントダウン
原稿募集
手帳取得できました

 

核兵器禁止条約 1月22日発効の50カ国

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1セントキッツ・ネイビス 2モルディブ 3ガンビア 4ラオス 5アイルランド 6ガイアナ 7ホンジュラス 8ニュージーランド 9キリバス 10ジャマイカ 11マレーシア 12オーストリア 13バングラデシュ 14コスタリカ 15バチカン 16キューバ 17エクアドル 18ベネズエラ 19パラグアイ 20クック諸島 21ニウエ 22サモア 23パレスチナ 24アンティグア・バーブーダ 25ウルグアイ 26ナミビア 27サンマリノ 28トリニダードトバゴ 29カザフスタン 30ナウル 31タイ 32セントルシア 33ボツワナ 34南アフリカ共和国 35ベトナム 36ボリビア 37ベリーズ 38バヌアツ 39セントビンセント・グレナディーン 40ドミニカ 41ニカラグア 42エルサルバドル 43フィジー 44ツバル 45メキシコ 46パナマ 47レソト 48マルタ 49パラオ 50ナイジェリア


年頭にあたって 被爆者の使命果たす運動を

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日本被団協事務局長 木戸季市

結成65周年

 今年は日本被団協結成65周年です。
 真っ黒の街、水を求める人々、道路にゴロゴロころがり川に重なり浮かんだ死体…あの日の光景が目に浮かびます。そして戦後、多くの被爆者が、家族や友、家、働く場を失い、不安と病と飢えの中で苦しみ悩みながら、ただただ生きることに必死でした。
 1956年8月10日、長崎国際文化会館で日本被団協を結成し、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」の決意を誓い合いました。

要求を掲げて

 日本被団協は、原爆が人間に何をもたらしたかを問い、今にいたるまで被爆者のからだ、くらし、こころに被害を及ぼし続けていること、人間として死ぬことも人間らしく生きることも許さないこと、核兵器は絶滅だけを目的にした狂気の兵器であり人間として認めることのできない絶対悪の兵器であること、を明らかにしてきました。
 日本被団協は、戦争を遂行し原爆被害を招いた日本政府に対し、原爆被害への償いを求めています。原爆の最大の犠牲者である死没者の非業の死に弔意を示し、被爆者の健康管理と治療・療養を国の責任で行う法律「ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国家補償をおこなう原爆被害者援護法」の制定を求めてきました。
 あわせて、原爆被害の実相を伝え、核兵器の廃絶を求める活動を国内外で続けてきました。
 アメリカ政府には、「広島・長崎への原爆投下が人道に反し国際法に違反することを認め、被爆者に謝罪すること。その証しとして、まず自国の核兵器をすて、核兵器廃絶へ主導的な役割を果たすこと」を求めています。日本政府には、「原爆被害の実相を究明し、広く国の内外に伝えること。非核三原則を法制化するとともにどの国の『核の傘』にもはいらぬこと。すべての核保有国に対して直ちに核兵器完全禁止条約を結ぶよう積極的に働きかけること。アジア・太平洋非核地帯の実現に努力すること」を求めてきました。

核兵器廃絶への流れと反対勢力

 しかし、この75年の間に核兵器保有国は1国から9国に増え、核弾頭は1万3000余存在しています。終末時計は100秒前を指しています。核兵器による人類滅亡の危機は去っていません。同時に、ヒバクシャ国際署名運動、核兵器禁止条約の採択と発効に象徴されるように、核兵器の禁止・廃絶に向かう流れが大きく強くなっています。これに反対しているのが核兵器保有国と、「唯一の戦争被爆国」を自称する日本を含む同盟国です。

被爆者の使命

 今、被爆者は13万人余、私たちに残された時間は僅かになりました。『原爆被害者の基本要求』は述べています。「人類が二度とあの“あやまちをくり返さない”ためのとりでをきずくこと。―原爆から生き残った私たちにとってそれは、歴史から与えられた使命だと考えます。この使命を果たすことだけが、被爆者が次代に残すことのできるたった一つの遺産なのです」。結成65年を迎えた私たち被団協の課題ではないでしょうか。
 具体的行動として、各政党と衆参両院の全議員にアンケートを送りました。国連にヒバクシャ国際署名の最終数を提出します。核兵器禁止条約の発効を祝し、日本が条約に署名、批准することを求める中央集会(1月22日)を開きます。ヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本NGO連絡会と連携して全国的行動(23日)を行ないます。同時に、「日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名」運動を始めます。
 しかし、その実現は簡単ではありません。日本政府の核政策と被爆者政策が、戦争に対する無反省の上に、戦争被害を国民に「受忍」させることを基本にしているからです。
 原爆被害を償わせ、核兵器を禁止し廃絶する―私たちの使命を果たすため、知恵を出し合い、話し合って、運動を創り作り出していきましょう。


国連総会第1委員会議長メッセージ

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 10月のヒバクシャ国際署名提出に対して届けられた、国連総会第1委員会のサントス・マラベール議長からのメッセージ(要旨)を紹介します。(署名連絡会HPに動画)

 日本被団協のみなさま、第1委員会の議長として、被爆者の皆さまにお話できることを光栄に思います。
 今年、私たちはサンフランシスコ会議、また国連憲章の交渉、署名、発効から75周年を祝いました。その第1条は、国際関係における絶対的な責務である「国際平和と安全保障」という国際連合の最も重要な目的を定めています。
 1946年に国連総会は、原子力の軍事的適用から生まれる問題に、正面から対処する委員会を設置する最初の決議を採択しました。それ以来、第1委員会はこの付託の達成に努めています。
 新型コロナウイルスにより非常に特別で困難な状況の下、今年の会期は作業規模を制限することが必要となりました。しかし、このような困難な時でも、加盟国はたとえ一歩ずつでも、われわれに与えられた「効果的な国際的統制のもとでの一般的な軍縮」という目標に向かって前進する方法を見出しました。私たちがここ数週間進めているこの地味な努力こそが、核兵器のみならず、すべての兵器の犠牲者と生存者へのメッセージとなるでしょう。
 いかに困難であっても「平和的手段によって、国際紛争の解決をもたらす」ために私たちが努力を続けること。それがあなた方被爆者、そして過去の、また未来の兵器の犠牲者となるかもしれないわれわれ人類の同胞すべてに対して、私たちが負う義務だからです。


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2009年8月6日「確認書」署名式の(左から)
田中熙巳事務局長、坪井直代表委員、
麻生太郎総理大臣、舛添要一厚労大臣
(肩書はいずれも当時)

厚生労働大臣との定期協議準備
内容ある協議を要求

― 日程決まらず

 11月25日に厚生労働省会議室で、厚労大臣との第9回定期協議に向けた事前協議を行ないました。厚労省からは山本博之原子爆弾被爆者対策室長ほか4人、日本被団協から木戸季市事務局長、児玉三智子、濱住治郎両事務局次長、家島昌志代表理事、弁護団から宮原哲朗、中川重徳両弁護士、原告団から綿平敬三副団長と村田未知子事務局が出席しました。

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確認書
 はじめに木戸事務局長が次のように発言しました。「2009年8月6日、麻生内閣総理大臣(当時)と日本被団協が交わした『確認書』で、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る、と確認している。定期協議は“要望を聞く場”ではなく“解決を図る場”であるはずだ。私たち3者(被団協、弁護団、原告団)は、①根本的な解決策として、国家補償に基づく法律に改正すること ②日本被団協の「原爆症認定制度に関する提言」(2012年)に沿って、現行の原爆症認定の在り方を抜本的に改めること ③裁判で争うことのない状況を作り出すため、原爆症認定基準に関する「当面の要求」(2018年)を大臣の英断で実現すること、の3つの具体的な提案をしている。一方厚労大臣から具体的な提案はない。本当に考えておられるのか、『確認書』が交わされて11年がたっている。被爆75年でもある。具体的な提案をいただきたい」。
 弁護団からの発言のあと、木戸事務局長はさらに、「定期協議の前に、私たちの案と厚労省の案出し合い、それをもとに協議をするべき。内容のある議論を行ないたい。厚労省には公平的統一的基準を提示してもらいたい」と述べました。
 山本室長からは、持ち帰って検討をするという回答でした。
 厚労省からの回答をまって、今後の定期協議の進め方や時期が決められることになります。


厚労省が各県に連絡

 日本被団協からの要請にこたえ、厚労省が11月に3件の事務連絡を各都道府県市に出しました。医師向けのリーフレットを添付した介護手当診断書の取り扱いについて、時間外受診の料金請求に関する対応について、生活保護法等との関係で被爆者の諸手当の収入認定について、の3件です。


核兵器の全面禁止が「世界の新たなルール」

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和田征子日本被団協事務局次長(左)と
山田寿則さん(右)
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上・藤森俊希事務局次長(左)と
サーロー節子さん(右)、
下・ホワイト議長(左)と藤森次長(右)
〈17年7月7日条約採択の日〉
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集まった署名の箱を積みあげて
(19年7月6日)
解説 山田寿則さん(明治大学法学部)

 核兵器禁止条約が、「50カ国の批准」という条件を満たして、今年1月22日に発効することが確定し、長年「ふたたび被爆者をつくるな」と訴えてきた被爆者や、それを応援してきた多くの市民らに大きな喜びと励ましをもたらしています。この「核兵器禁止条約」とはどんなものなのか、どうやってできてきたのか、核兵器の今後や世界の軍縮状況にどんな影響を与えるのか。明治大学の山田寿則さんにお話をうかがいました。
 (聞き手・和田征子、まとめ・吉田みちお)

どんな条約か?成立過程は?

 和田 2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効します。これはどんな条約なのでしょうか。何を「禁止」しているのですか。
 山田 核兵器を全面的に禁止する条約、といってよいと思います。具体的には、核兵器を作る、実験する、持つ、使う、使うぞと脅す、他国に譲る、他国からもらう、など核兵器について国家が取りうる行為を幅広く禁止しています。また、これらの行為をするように他国に援助したり奨めることも禁じています。
 これまで核兵器についての主要な国際条約だったNPT(核兵器不拡散条約)は、核兵器の全廃を目指すとする一方で、5カ国(アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス)の核兵器保有を安全保障上やむをえないことから禁止していません。つまり、「核兵器=必要悪」という見方がベースになっています。
 今回発効する核兵器禁止条約は、核兵器を全面的に禁止し「核兵器=人道上許せないもの、違法なもの、絶対悪」という見方に基づいています。核兵器について「世界の新たなルール」が登場したということです。
 和田 そのような国際条約がどうやって成立し発効に到ったのですか。
 山田 起点となったのは2010年のNPT再検討会議です。5年に一度、核兵器国を含む国際社会のほぼすべての国が集って核軍縮などについての取り組みを決めるこの国際会議で、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の帰結をもたらすことに深い懸念を表明」することを、5つの核兵器国も含めて合意したのです。ここから核軍縮についての「人道アプローチ」と呼ばれる取り組みが複線的に展開されていくことになります。
 大きな役割を果たしたのが、2013年3月オスロ(ノルウェー)、14年2月ナジャリット(メキシコ)、同年12月ウィーン(オーストリア)と3回にわたって開催された、核兵器の非人道性に関する国際会議でした。すべての会議で被爆者の証言が議論の重要な土台として注目されました。また、世界各国に加えて、国連等の国際機関や各国のNGOが多数参加し、核兵器被害の非人道性についてさまざまな角度から検証しました。それらに基づいて14年ウィーンの会議では、核兵器を汚名化し、禁止し、廃絶する努力を進める「人道の誓約」を発表し、127カ国が賛同しました。これら諸国の声が国連総会に持ち込まれ核兵器禁止条約の交渉会議開催決議(2016年)へとつながるのです。

人道的アプローチとは?

 和田 このような画期的な条約が、どうやって実現したのでしょうか。
 山田 軍縮についての国際条約は、関係するすべての国々の同意に基づいて作るのが従来のアプローチでした。しかしこのやり方では1国でも反対すれば話が進まず、重要な兵器の禁止条約はいつまでたっても実現しないということで、人道アプローチという新たな方法論が登場しました。
 ある兵器を使用した結果の著しい非人道性に着目し、それを根拠として、だからこの兵器を違法化するべきであると位置付け、これに賛同できる国々で条約を作っていこうという取り組み方です。こうした取り組みによって、対人地雷禁止条約(1997年)、クラスター弾条約(2008年)が実現しました。いずれの成立過程においても、以下のようなステップが踏まれています。
 ①その兵器を使用した結果の非人道性に着目し、被害者たちの声に耳を傾けるなどしながら、それを多面的に検証する(その兵器が紛争後も不発弾としてあちこちに放置され、何の罪もない女性や子どもが繰り返し被害を受け続ける、など)。
 ②それらによってその兵器そのものが非人道的なものであるというレッテルを貼る(stigmatize、汚名を着せる、汚名化する)。
 ③以上に基づいて、その兵器そのものを禁止する条約を成立させる。
 核兵器禁止条約は、これらの条約の成功体験を「核兵器の禁止」という大きなテーマに活用したものでもあったのです。
 和田 核兵器禁止条約の発効は、世界の核軍縮状況にどんな影響を与えるとお考えですか。
 山田 この条約は、核兵器国はすぐには参加しなくてもよいという考え方でできています。ですから「参加できる国だけで条約を作っても、いわば善人の手を縛るだけではないか」など、法的拘束力という観点から疑問視する声も聞かれます。
 一方で、この条約を成立させた基本的な考え方は、核兵器そのものを、著しく非人道的なもの、忌むべきもの、違法なもの、絶対悪としてレッテルを貼るところにあります。それが国際条約という形で成立することによって、「核兵器は全面的に違法なものになった」という新しい規範認識が世界中の人々に広がっていくことこそが重要だというのが、この条約を推進してきた人たちの考えでもありました。
 この条約の発効によって、登っている山の頂きが見えた、核兵器廃絶というゴールが可視化できた、ということも大切です。核保有国がこの条約に参加すれば当然核兵器は使えませんし、第4条の「核兵器の全面的な廃絶に向けて」という規定に基づき核廃絶手続きを進めることが義務づけられます。9つの核兵器国(先の5カ国に加えて、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮)が参加すれば、そのときから「核兵器が使えない時代」が始まるわけです。言い換えれば、核兵器廃絶というゴールに向けて、どのように進んでいけばよいのか、具体的に議論できる時代が始まったということでもあります。
 もうひとつ、核兵器禁止条約を適正に履行するために、2年に一度、締約国会議が開かれます。この締約国会議そのものが、核兵器廃絶を目指す世界中の人々にとっての、大切な拠点、陣地になります。核兵器をなくそうという世界中の国々、国際機関、NGOなどが一堂に会して議論する。そういう場が制度としてずっと続くこと自体がとても大事だと思います。

どんな展望が開けるのか?

 和田 長年「ふたたび被爆者をつくるな」と訴えてきた私たち被爆者にとって、またともにたたかってきた多くの市民のみなさんにとって、今後どういった展望が開けてくると思われますか。
 山田 大きな常識の転換が起きたということが重要です。
 これまでは、核兵器廃絶や核軍縮を訴える国々、国際機関、NGOなどが、論理や説明を組み立てデータを示しながら「だから核兵器廃絶、核軍縮が必要だ」と主張しなければなりませんでした。「核兵器=絶対悪」を基本的な考えとする核兵器禁止条約が国際舞台に登場したこれからは、核兵器を使って国を守ろうという人たちが「それはなぜか」と説明しなければなりません。法律家的には「立証責任の転換」と言います。
 アメリカなど核兵器国や、日本のような「核の傘」国に対して、「なぜ安全保障に核兵器を使うのですか」と、説明を求める、説明責任を問う、そのためのさまざまな仕組みや仕掛けを作っていくということが、大事な取り組みの一つになっていくと思います。
 発効から1年以内に最初の締約国会議が開かれ、アメリカや日本のような非締約国も招待されます。そのとき日本政府に対して、「被爆者と一緒に代表団を作って、締約国会議に参加しましょう」と呼びかける。「ノー」と言われたら「なぜ参加しないのですか。なぜ被爆者とともに行動しないのですか」と説明責任を求めていく。たとえばそういうことです。
 そうやって、さまざまな取り組みやアプローチを工夫して、核兵器廃絶を目指す世界中の人々の大切な拠点である締約国会議を大いに活用し、その大事な陣地を育て、拡張していく。そうすることによって、核兵器廃絶への展望もさらに開けていくだろうと思います。


 山田寿則(やまだ・としのり)=1965年、富山県生まれ。明治大学兼任講師(国際法)、国際反核法律家協会理事。核兵器についての国際情勢や法的問題に詳しい。著書に『核不拡散から核廃絶へ』『核抑止の理論』(ともに共著)など。


親の思い引き継いで
二世部会発足 岡山

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 被爆75年の節目を迎えた昨年、岡山県原爆被爆者会の中に「二世部会」が創設されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響でかなり遅延しましたが、11月22日に無事発足式が執り行なわれました。
 日本被団協の濱住治郎事務局次長・二世委員会委員長から祝福のビデオメッセージをいただき、会場で上映しました。
 さらに、広島・長崎の両市長、被爆ピアノによる平和活動をなさっている矢川光則さん、女優の吉永小百合さんも、たいへんご多忙中にもかかわらず、私たちのために励ましのメッセージを寄せてくださいました。二世部会の船出に大きな華を添えていただき、感慨ひとしおです。
 岡山県内でもすでに解散・消滅した支部に加えて、活動が厳しくなっている支部もあり、参加してくれる二世・三世を募っているところです。
 親の思いを引き継いでいくという「志」の帆をしっかり立てて、これからの長い航海、四十数名の仲間とともにまっすぐ、そして力強く漕ぎ出していきたいと思います。(平末由美子)


12月に原爆展
茅ヶ崎市民の会 神奈川

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 平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会は、11月20日~29日に市立図書館で「戦争の時代の茅ヶ崎」パネル展を、また12月1日~4日市役所本庁舎1階市民ふれあいプラザと12月5日~8日ブランチ茅ヶ崎2で原爆パネル展を開催しました。
 新型コロナウイルスの感染拡大で8月の原爆展イベントが中止となり、手探りの中9月に川崎市高津区原爆展の見学会を企画して10人の実行委員が見学に行き、たくさんの情報と元気をいただきました。今できることを実行しようと心を合わせて、初めて展示会だけの小規模スペース3カ所で平和を伝える企画を立てました。
 8月から集めた新聞を切り貼りして「ひろしま」「ながさき」「戦後75年」「ホノルル原爆展」の展示を作成。書籍「ヒロシマ」「長崎の証言」「忘れられないあの日」を購入し自由にみられるようにしました。また「へいわってどんなこと?」ほか日本語、中国語、韓国語の3カ国語で読める絵本を10冊借りて、自由にみられるようにしました。
 土、日は親子で見学する姿が多くみられ、子どもがお父さん、お母さんに質問する声が聞かれました。「なぜ?」「どうして?」に真剣に答える声に胸が熱くなりました。
 歴史から学ぶ機会が失われてきている今だからこそ、とても大切な活動と実感しました。
 今回は日本被団協の「原爆と人間」パネルを購入し、今までにない展示をすることができました。ありがとうございました。(原爆展担当責任者・沼上純子)


相談のまど
ケアマネジャー
被爆者のことがわかる人を紹介してもらえませんか?

 【問】「要介護4」の母を介護しています。いろいろな介護サービスを利用したいのですが、ケアマネジャーに被爆者である母のことをなかなか理解してもらえません。被爆者健康手帳の事がわかるケアマネジャーを紹介してもらえませんか。

*  *  *

 【答】介護保険制度を利用するときケアマネジャーは扇の要といわれ、コーディネーターとして重要な役割を持っています。しかし、被爆者を理解し、被爆者援護について精通しているケアマネジャーを見つけることは至難のワザです。
 被爆者は医療依存度が高いので主治医や訪問看護とのネットワークが作れる人、一人ひとりの生き方や暮らし方を尊重し被爆者を理解しようと努め、親身に相談にのってくれるケアマネジャーを選ぶことが大切です。本人や家族の話に耳を傾け、毎月の訪問の時間を大切にしてもらい、じっくり話し合う中で理解を深めてもらいましょう。
 ケアマネジャーは一度契約したらずっとその人でないとダメということはありません。同じ事業所での変更も、事業所を変えることもできます。気になることがあれば契約書に記載されている苦情窓口に相談できます。
 一方、ケアマネジャーは被爆者の助成制度を知る機会がほとんどない状況におかれています。制度などを知ってもらうためにも日本被団協中央相談所発行の問答集№31「介護編」を手元においてご家族も読み、ケアマネジャーや事業所にも知ってもらい、理解を深めてもらいましょう。


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投稿 条約発効カウントダウン

 1941年12月8日、旧日本軍がパールハーバーを奇襲攻撃してから79年が経ちました。広島からも海軍兵長として潜水艦で奇襲攻撃に参加された上田定さんという方がおられました。私は毎年自宅を訪れて献花させていただいています。
 その12月8日は 1月22日の核兵器禁止条約発効まで45日になります。私は自宅(広島県北広島町)前にカウントダウンの看板を掲げました。毎日貼り替えて発効を待ちたいと思います。


原稿募集

 みなさまからの投稿をお待ちします。はがき、封書、FAX、メールのいずれでも結構です。お名前と連絡先を明記してください。写真はメールか封書でお願いします。


手帳取得できました

 本紙501号「証人さがし」に掲載の大川健五郎さん(95歳)に、手帳が交付されました。
 証人は見つかりませんでしたが、県担当課が各県に部隊名と体験内容で照会した結果、部隊の動きが寄せられたこともあり、11月26日に交付となりました。すぐに健康管理手当の申請に入ったとのことです。
 ご協力ありがとうございました。