日本被団協

被団協新聞

2007年3月号　主な内容

1面	集団訴訟・厚労省は包囲された “東京決戦”へ座り込みも ●平成の養生訓 閃光
2面	被爆者と憲法 3党首が賛同署名 広島高裁第1回弁論 ●非核水夫の海上通信
3面	3.1ビキニデーにあたって 国民保護計画-長崎市 わが街の被爆者の会−福島
4面	相談のまど「医師の意見書書式変更」 被爆者手帳取得の証人さがし ツボ「動悸・息ぎれ」

集団訴訟・厚労省は包囲された
　解決へ政治の動き急　自民など議員懇中心に

　「厚労省は包囲されたといえる状況です」。２月２１日、東京地裁勝利をめざすつどいで、安原幸彦弁護士がいいました。３月２２日の東京地裁判決という山場を前に、政治が動き出しています。
　 自由民主党を初め、各党は議員懇を中心に、それぞれ活発な動き。全面勝利判決、認定制度の抜本的改善へ政治的解決をめざす大きな波です。
　 自民党原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会（参加議員３０人、会長・河村建夫）は名古屋判決後すぐ「控訴するな」と厚労省健康局長に要請、控訴時には控訴取り下げを求める抗議文を厚労大臣に送りました。
　 世話人代表の寺田稔衆院議員（広島５区選出）は毎日新聞のインタビュー（１８日付）で、「私自身が被爆二世。与党で大勢集まれば実現性が高まると議員懇を作った。国の理屈は切り捨ての理論で科学的知見でも何でもない。行政を改めさせなければならない。東京地裁判決は勝訴を確信しており控訴断念を申し入れる。東京判決後に国が態度を改めないなら議員立法も辞さない。他党の連携も視野に入れている」（要旨）と語っています。

各党がヒアリング

　被団協・原告、弁護団は２月、自民、民主、共産３党のヒアリングに相次いでのぞみました。

　 自民党
　 自民党とは８日早朝、自民党本部で。被団協３人、弁護団７人が、懇談会の河村会長、寺田稔世話人代表、赤沢亮正事務局長など議員１７人・代理４人と会いました。
　 議員から「６１年たってこんな問題が残っているのは不健全、英断が必要」「裁判にしなければ解決しないというのはおかしい」「自民党内に議連ができてほっとした。これまで陳情にこられても立場上お断りしていた」などの声が出されました。

　民主党
　 民主党被爆者問題懇談会（参加３３議員、会長・高木義明）のヒアリングは１４日、被団協・原告１０人、弁護団７人が参加して実施。党側は高木会長、松本大輔事務局長ほか議員１１人、代理秘書１７人が参加しました。

　共産党
　 日本共産党被爆者問題対策委員会（６議員のほか中央委員会からも参加、責任者・小池晃）は１５日参議院議員会館で。小池晃議員ほか５議員が、弁護士、被団協・原告から聴取しました。

　厚労省側も
　 厚労省側も「ご進講」と称して議員に説明攻勢をしていることが明らかになりました。自民党議員懇は２１日、厚労省健康局からヒアリング、議員から省側へ厳しい批判が出たようです。民主党議員懇は被団協側に続き厚労省からも聴取。当初は国・原告側が同席して行なう計画でしたが、省側が同席を拒否し別個に行なわれたものです。

　 このような政治の動きに、議員の賛同署名が力を発揮。年が明けて急速に署名議員が増え、２月２１日現在、衆議院は１１３人、参議院は５７人（名簿続報２面）、太田昭宏公明党代表や森喜朗元首相の名もあります。

厚労省が不当にも控訴

　厚生労働大臣は２月８日、原爆症認定集団訴訟名古屋地裁が２原告を原爆症と認定した判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴しました。
　 愛友会、弁護団、あいち支援ネットワークは声明を発表。控訴は被爆者の苦しみを増大させ国民を裏切る行為と批判し、「厚労大臣がなすべきことは，控訴ではなく、認定行政を抜本的に改めること」とのべています。

　

"東京決戦へ"座り込みも
署名、自治体決議、はがき集中

　４月で満４年となる集団訴訟。「当初は高く厚く見えた壁もいまは低く、崩れそうに見える」というのは全国弁連事務局長の宮原哲郎弁護士です。
　 ３月２０日仙台地裁判決、２２日東京地裁判決を前に、「いよいよ“東京決戦”だ」という声も出るほど、運動の意気は高まってきています。
　 日本被団協は３月２２日〜４月５日を「原爆症認定制度抜本改善を！　東京集中行動」とし、次の活動に取り組みます。
　 ▽国会議員賛同署名をひきつづき集める。地元で直接会う努力をする。
　 ▽原爆症認定制度の抜本的改善を求める自治体の決議・意見書採択を要請する。与野党に議員懇ができ党首が賛同署名するなど、全会派一致の条件があることを生かす。
　 ▽厚労大臣あての原爆症認定制度抜本改善の要請はがきを大量に送る。
　 ▽判決後に「控訴するな」などの行動を各地でおこす。声明、記者会見、街頭宣伝など。
　 ▽４月２日、３日、４日に全国動員で座り込み行動を行なう。
　 ▽判決後の厚労省前行動、国会議員・政党要請は東友会、東京おりづるネットを中心に、首都圏など上京できるところは地元弁護士とともに衆参国会議員に要請する。

閃光

　１９５７年３月３１日──原爆医療法が制定された日。いまからちょうど５０年前のこと▼１９４５年１０月５日に広島で、８日には長崎で、政府が救護所を閉鎖しました。それから１１年半、核兵器なくせ、原爆被害への国の償いを、と求める被爆者と国民の声と運動の成果でした▼のちに最高裁は判決の中で、原爆による被爆者の健康上の障害は「遡れば戦争という国の行為によってもたらされたもの」であり、原爆医療法は「戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有する」と述べました▼この法律制定時の国会での付帯決議の第２項はこうも指摘したのです▼政府は…被爆時の胎児以外の被爆者の子についても罹病の有無を急速に調査の上、適切な措置を講ぜられたい。

紙上討論　「被爆者と憲法」
　中国の最前線で弾の下をくぐった私は

長野　前座良則

　日本国憲法第９条は、二度と戦争をしないとの誓いと共に、日本が侵略戦争で多くの国の人たちに危害を加えた大変な加害者だったことに対する、反省と謝罪の心が込められています。いま、その尊い心を捨てて、再び戦争のできる国に戻されようとしているのです。
　 昭和１５年に現役兵として入隊した私は、中国の最前線で弾の下をくぐってきました。目の前でバタバタと戦友が死んでゆきました。斬られても撃たれても、テレビや映画のようにすぐ簡単に動かなくなるわけではありません。腹が裂け、はらわたが出て大腿骨が突き出ていても、苦しがっていつまでも動き回っている、それがゴロゴロ転がっているのです。
　 被害を受けるだけではありません。戦場は人を獣に変えます。平気で人を殺せるようになり、大変な罪悪の加害者になるのです。
　 昔から、戦争を決定する人たちは戦場には行かず、戦争に行きたくない人たちが紙切れ１枚で戦場に駆り立てられます。いま憲法９条を変えようとしている人たちは、自分の子どもや孫たちを平気で戦場へ送り出すことができるのでしょうか。
　 外堀が埋められ、本丸に火がつけられようとしている今こそ、全国の被爆者がいっせいに立ち上がり、子どもや孫たちを被爆者にさせないためにも、憲法９条を絶対に死守するための先頭にたつべきだと断言します。

太田公明志井共産福島社民　3党首が賛同署名

　原爆症認定制度の抜本的な改善を求める、国会議員賛同署名が続々集まっています。とくに２月１日中央行動を機に全党から賛同が寄せられ累計１７０に達しました。
　太田昭宏公明党代表、志位和夫日本共産党委員長、福島みずほ社会民主党党首と、与野党の党首が賛同署名しました。森喜朗、海部俊樹の元総理２人も署名しています。（菅直人民主党代表代行、国民新党亀井静香代表代行はすでに署名）

国が「反撃」強める

広島高裁で第1回弁論

　広島高裁の第１回の弁論が、２月１４日開かれました。被爆者側は被爆者と訴訟を承継した遺族（２世）の陳述と、佐々木団長が地裁判決の評価、二國事務局長が斎藤紀医師の「新意見書」について陳述しました。
　 国はパワーポイントを使って控訴理由書の説明を３０分。裁判所がカルテを調べることと、医療分科会会長代理の草間朋子氏の証人尋問とを求めました。国の陳述に傍聴席から「わかりやすい」の声も。国はいよいよ反撃を強めています。

「被爆といえぬ」と国側が暴言　岡山地裁で第１回

　１月３０日岡山地裁で、第１回の口頭弁論。原告の川中さんは、１歳のとき４キロで被爆。負傷者を介護する母親に背負われていたこと、卵巣がん、すい臓、脾臓の摘出手術を受けたことなどを陳述しました。国は「４キロも離れている。被爆はしていないといっていい」とのべ怒りをかいました。 　報告会で川中さんは、「生き地獄をみた人、苦しんでいる人の後ろにいっぱいいる被爆者のために健康に気をつけてたたかいたい」とのべました。

国の独善批判　熊本地裁２次・第１回

　熊本地裁の第２次の第１回弁論が、２月１９日開かれました。 　原告と代理人が意見陳述をし、国も陳述をしましたが、広島高裁のような迫力はなく、弁護団は「予算の都合で却下するのが科学ではない。自分たちが全部わかっているような独善的な態度は許せない」「大阪、広島の判決は被爆者全員認定しろという判決だというが、どうしてそうなるのか、説明を」と迫りましたが、国は沈黙しました。

「時効は許されぬ」　在外3被爆者の勝訴確定

　ブラジル在住の被爆者３人（１人死亡）が広島県を相手に健康管理手当未払い分の支給を求めていた裁判で、最高裁は２月６日、「行政側が時効を主張するのは信義則に反する」として県側の上告を棄却、被爆者勝訴が確定しました。
　 日本居住者にしか手当を認めなかった厚生省（当時）通達が２００３年廃止され、広島県は３人に未払い分を支給しましたが、本来の支給日から５年以上経過したものは時効として支払いを拒否していました。
　 ０４年の一審広島地裁判決は被爆者敗訴。０６年２月の広島高裁判決は逆転勝訴。最高裁判決（藤田宙靖裁判長）は、同通達にもとづく処理を違法なものだったとし、こうした状況で時効は許されないとしました。

　

3.1ビキニデーにあたって
　福竜丸乗組員の死亡　12人全員に肝障害

　第五福竜丸が中部太平洋・ビキニ環礁の米国水爆実験で被災したのは、１９５４年３月１日でした。２３人の乗組員の平均年齢は２５歳、被災から半年後の９月、無線長の久保山愛吉さんが４０歳で亡くなりました。医師団は「放射能症」と発表しましたが、アメリカ側は「治療の輸血による肝炎」と公表しました。
　 ２２人の乗組員は５５年５月に退院しましたが、あくまで自宅静養ということで、いつ発症するかわからない不安から、ふたたび遠洋漁船には乗れませんでした。近海漁師や船乗りになった２、３人を除いては、慣れない「陸の仕事」に就き、福竜丸の乗組員であることで「敬遠」されることもあり自営業を始める人もありました。
　 アメリカは「人道的立場からの見舞金」の形で政治決着をはかりましたが、被害者であるはずの乗組員に世間の「ねたみ」もあり、辛いことも多々あったようです。
　 被災から５３年、今日まで１２人が亡くなっています。うち９人は肝臓障害もしくは肝臓ガン死です。残る３人も肝硬変や肝障害がありました。亡くなった乗組員のうち７人が６５歳以下で、うち４人は４０代、５０代でした。
　 第五福竜丸の乗組員にたいして国はなんの保障もしていません。高齢化して治療費の負担がのしかかる中で、数人の乗組員は船員当時の保険の再適用を国に求め、Ｃ型肝炎による肝障害にのみ適応が認められているだけです。（安田和也　第五福竜丸展示館学芸員）

　

「核攻撃」の項削除　国民保護計画で長崎市

　長崎市は１月３１日、第３回国民保護協議会を開き、懸案の長崎市国民保護計画から核攻撃事態対処の項を削除した計画案を決定しました。
　 この問題では昨年から長崎被災協など長崎の被爆者５団体が、核攻撃事態も対象とした政府の「国民保護モデル計画」に疑問を持ち、核攻撃から市民を保護する道はないという立場から、長崎市長や長崎市議会各会派へこの項を削除するよう申し入れてきました。
　 １１月２日の第２回協議会で承認された「計画」素案は、序論で長崎原爆被害の惨状を示し、「核攻撃から市民を守ることができないことを、身をもって体験している」と述べながら、核攻撃対処の項を残しました。被爆者５団体は重ねて市長と会い、市長も削除を決意。第３回協議会では反対意見も出ましたが、採決の結果は圧倒的に削除賛成となったのです。
　 これで「長崎市国民保護計画」ができたわけではなく、市町村は知事と協議しなければなりません。国民保護計画の問題点は核攻撃事態への対処だけではなく、長崎市の場合も、まだ多くの課題が残されています。
（長崎　山田拓民）

ニュースを発月発行

　パソコンに向かう福島県原爆被害者協議会（福島被爆協）事務局長の星埜惇さん。作っているのは会のニュースです。
　 福島は、四国の３分の２の面積に少ない会員（１６０人ほど）が散在。絆を保つにはニュースの定期発行が大事と、「ここ２０年は毎月欠かしたことがない」といいます。
　 最近は医療・福祉悪化の話題が多い。紙面の半分は被爆体験です。
　 書くのは苦にならないという星埜さん。毎日記事を書きためていき、ひと月たつとできあがっているしくみ。うれしいのは「役に立った」というお礼や質問の電話です。

感謝状を披露　米国でジョンさん

　昨年の日本被団協結成５０周年式典で、長年の被爆者遊説受け入れで感謝状を贈られた米ワシントンのヒロシマ・ナガサキ平和委員会。「１月、代表ジョン・スタインバックさん６０歳を祝う集まりで感謝状と記念品を披露しました」とメンバーの宮崎さゆりさんから連絡がきました。（写真）
　 「式典に出席して直接お礼を言いたい」と受賞を喜んでいたジョンさん。友情に感謝するとメッセージも届きました。

風紋

　○…中国の経済誌『財経』グラフ版（季刊）春号が１０ページにわたる被爆者特集を組みました。
　 総タイトル「癒すことのできない傷」。「非情の街広島」「色彩豊かな長崎」と題した両市のルポルタージュ、小西博子さん、谷口稜曄さんら被爆者１０人、被爆三世１人が体験を語ったインタビューと盛りだくさん。
　 中国のメディアが被爆者問題を特集するのは珍しいことだそうです。
　 ○…取材したのは、女性記者の林靖さん。大学で学んだという日本語はなめらかで、取材メモも日本語ですらすら。
　 「６２年たっても苦しみが続いている被爆者の方々に会って、衝撃を受けました。こんなことはもう二度とないように願っています」と林さん。
　 ３月、ヒロシマ・ナガサキを抱きしめて北京へ帰ります。

相談のまど
原爆症訴訟申請　医師の「意見書」書式変更　相談所でモデル意見書を作成

　【問】原爆症認定申請書の書式が変わったと聞いたのですが、どのようになったのですか。
　【答】厚生労働省は昨年１２月に、突然現行法の施行規則の一部を改正しました。原爆症認定申請書に添付する医師の「意見書」（様式第６号）の部分です。
　 改正（１）　「現症所見」の欄が広くなり、「＊１」として「現在の症状・所見、その履歴などについて、具体的な内容を記入してください」と記載されています。
　 改正（２）　従来は「当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨、原子爆弾の傷害作用に起因するものでない場合には、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見」とされていたところが、「当該負傷又は疾病に関する原子爆弾の放射線起因性等についての医師の意見及びその理由」とされました。「＊２」として「放射線に起因すると考える場合には、その根拠を記入してください。なお、不明な場合には、特段の記載が無くとも結構です」と記載されています。
　 改正（３）　「必要な医療の内容及び期間」の欄が少し広くなり、「＊３」として「可能な限り詳細に記入してください」と記載されています。
　 厚生労働省は「被爆者の状態をより的確に把握し、より適正な審査を行うことができるようにする観点から、所要の改正を行う」としています。
　 しかし、今回の改正にはいくつかの問題があります。「意見書」欄から“治癒能力が影響を受けている”という部分が削除されたこと、負傷や疾病と放射線の起因性などについて医師の意見に加えて「理由」の記載を求めていることです。
　 放射線と疾病の関係は未だに解明されていないことがはっきりしているにもかかわらず、「意見とその理由」を求めることは、今まで以上に医師が原爆症認定のための診断書を作成することを困難にします。
　 中央相談所では、今回の改正による「医師意見書」のモデル意見書を作成中です。必要な場合は、申請しようとしている病気などを書いて、返信用封筒（８０円切手を貼り、宛先を記入）を同封して封書にて中央相談所まで申し込んでください。

ツボはここ　どうき息切れに内関

　春は陽気が不安定で、体調を崩しやすい時期です。こんな季節は外に出て散歩を心がけましょう。
　 今回はどうきや息切れで悩んでいる方におすすめのツボです。特に心臓の検査では「異常なし」といわれる方におすすめします。
　 そのツボは「内関（ないかん）」です。「内関」は、腕の手のひら側の手首から腕の方に２〜３センチのところにあります。手首から上に太い筋肉が２本あります。この筋肉と筋肉の間です。
　 急いで歩いたときや階段を上ったときなど、どうきや息切れはよくあることですが、普通はしばらくするとおさまります。それがおさまらず、さらに苦しくなるようでしたら、「内関」を反対の手の親指で指圧してください。５秒押して放すという指圧を３回から５回ほど左右にしてください。

証人さがし

　須田（旧姓浜田）　ヒサコさん　昭和８年生まれ、広島県出身。
　 昭和２０年当時、広電宮島線の地御前駅前で国道沿いにあった自宅（広島県佐伯郡地御前村阿品鰆浜）が軍に接収され、将校など６人が宿泊常駐していました。地御前国民学校に駐屯し、弾薬備蓄用のトンネル掘削工事に従事する部隊の指揮官たちでした。鳥取県出身の馬場軍曹を覚えています。その部隊名は忘れましたが、隣接工事区担当は日野部隊といっていたと記憶しています。
　 ８月６日午後から、原爆の被災者が続々と、家の前の国道を西に向けて避難していきました。須田さんの家は軍人被災者１０人程を収容し、４〜５日後に臨時救護所となった地御前国民学校に移されるまで、家族総出で看護にあたりました。同居していた家族は、祖父、母親、母方の叔母２人、ヒサコさんと妹、弟の７人でした。
　 連絡先・広島被爆者相談所＝Ｔｅｌ０８２‐５０３‐２７５０、または本人＝広島市東区福田３‐２７‐１４　Ｔｅｌ０８２‐８９９‐２８７２