日本被団協

被団協新聞

1999年6月号　主な内容

核兵器も戦争もない２１世紀を　ハーグで世界100カ国市民が決意

今世紀最後の国際平和行動となった「ハーグアピール　'99（世界市民平和会議）」は、5月12日から15日まで、オランダ・ハーグで成功のうちに開催されました。

　集会に参加したのは100カ国、790の団体と、個人の1万人でした。

　「つたえよう　ヒロシマ　ナガサキ」代表団は、日本被団協、日本青年団協議会、全国地婦連、日本生協連、世界大会実行委員会、宗教ＮＧＯなどから76人、これに韓国原爆被害者協会とロンゲラップの核実験被害者を招待して、78人で会議にのぞみました。

　会議には、広島、長崎両市長、反核法律家協会の弁護士ら、日本から400人が参加しました。

　「つたえよう　ヒロシマ　ナガサキ」代表団は、「原爆と人間展」を開き、「つたえよう」の主催集会、アメリカ・フレンズ奉仕委員会主催の「世界のヒバクシャ」の集会や、反核法協主催の「ジャパンデー」などで被爆体験や被爆者運動を語るなど大活躍をしました。

　世界のヒバクシャの証言を聞いたロシア、アメリカ、ノルウエー、ハイチ、イギリスの青年たちが、核兵器の残虐性を実感し、「ユーゴ紛争で核兵器を使うな」と、国際司法裁判所までの平和デモを提唱、これを受けて14日、被爆者3人を先頭に200人が、ハーグ市民の拍手を受けてデモ行進するできごともありました。日本代表団は「ヒバクシャの訴えが青年たちの胸を打ち、自発的に起きた国際共同行動」と高く評価し、感動をともにしました。

　会議後は、ロンドン、ウイーン、アウシュビッツの3コースと、ベルギーのブリュッセルまでの「2000年核兵器廃絶平和行進」に参加する人とに分かれ、21日まで行動しました。

　この会議は、1899年に開かれた第1回平和会議から100周年を記念して開かれたもので、「戦争も核兵器もない21世紀」にするための民間レベルでの運動の展開を課題としていました。

　会議で採択された「21世紀の平和と正義のための提言（ハーグ・アゼンダ）」は、行動目標として「公正な国際秩序のための十原則」をかかげました。その第一項に「各国の議会は、自国政府にたいし、日本国憲法第九条にならって、戦争禁止の決議をおこなうこと」、第六項で「核兵器廃絶のための交渉をただちにはじめること」を盛り込んでいます。

　このアゼンダは国連と各国政府に提出され、その実行を求めるさらなる運動がはじまります。

　核兵器廃絶をめざす運動に、また新しい世論の力が加わったのです。

　しかし開会総会で、原爆投下が批判され、広島、長崎両市長が会議に参加していることが紹介されながらも、原爆被害と核兵器廃絶問題が正面に位置づけられなかったことが心を残しました。

　それでも、核兵器については軍縮や凍結ではなく廃絶しかないことが確認され、民衆の運動によって核兵器のない21世紀の展望をつくったことは大きな成功でした。

厚生省の上告理由に１４万字の反論　原爆松谷裁判弁護団が最高裁に提出

　原爆松谷裁判弁護団は5月6日、最高裁第三小法廷に、松谷裁判についての国側の上告理由を全面的に粉砕する「反論書」を提出しました。

　反論書は、本文が144,000字、資料として21点165枚の文書コピーがついている膨大なものです。

　反論書は4部構成になっています。

　第1部は、広島、長崎での原爆被害の実相についてです。ここで弁護団はいっています。「核兵器が人間に対して使われたのは広島、長崎しかない。被爆国である日本が被爆者に対し、そして、原爆の人間に対する影響についてどのような認識と態度をもって臨むのか、そのことが問われているのが本件である」と。

　第2部は、国側の上告理由のポイントとなっている被爆者側の証明の程度についてです。国側は高度の証明がいると主張しています。これに対し反論書は、原爆被害の複合性をあげながら、「このような複合的な被害について、厳密に原爆被害における放射線の寄与のみを切り離して証明することは実質上不可能である」とのべ、「原爆被害の特殊性を考慮すれば、証明の負担は軽減されるべきである」ことを明確にしています。

　第3部は、原爆症の起因性認定と、国側が金科玉条としているＤＳ86の評価についてです。ＤＳ86については、理論数値と実際とが合わないため日米の科学者の間で見直し作業が行なわれていることをあげ、「すべての理論計算は、実際の結果と適合して初めてその正しさが立証される」とのべて、「ＤＳ86を絶対的尺度として適用することに躊躇がある」とのべた福岡高裁の判決を支持しています。

　第4部は、福岡高裁判決を非難する国側の主張が的外れであることを手短に反論して、上告棄却の速やかな棄却を求める結論になっています。

　反論書は、法律書の常識を破る構成になっているのが特徴です。

　「松谷英子は緊張の朝を迎えた」。これが本文の書き出しです。

　反論書は、最高裁に対して要望します。「何よりもまず、被爆の実相、とりわけ被爆者が『地獄』と呼ぶことの本質……を確認していただきたい」。

　法律を知らない人が読んでも理解しやすく、読んで確信を深める内容になっているすばらしい内容です。

　日本被団協はこの反論書を、松谷裁判運動の教科書として活用する方針です。

松谷署名　上告棄却求め39万人

　原爆松谷裁判弁護団の「反論書」提出にあわせて、原爆松谷裁判ネットワークは、「松谷裁判の上告棄却を求める署名」の個人署名を68,658人分、団体署名を730、上申書を77通、新たに提出しました。

　これで累計は、個人署名389,604人分、団体署名は1,904、上申書は306通となりました。今回提出分の署名は、各県被団協から寄せられたのが主流です。岡山5,600、東京5,600はじめ、愛知1,300、長野500、宮崎400、岐阜200などとなっています。

胸うつ最高裁への上申書　便せん16枚に切々

　松谷裁判弁護団の反論書提出に合わせ、77通の上申書が提出されました。心のこもったその一部を紹介すると――。

　佐賀県松浦市の寺沢喜助さんの上申書は、便せん16枚におよんでいます。被爆体験から戦後の大変だった暮らしぶりを書き、最近も病気治療ばかりでいることをのべ、「松谷さんに一日も早く原爆症の認定を」「核兵器完全禁止と悠久平和を」と結んでいます。

　京都の梅田勝さんは、衆議院議員時代、原爆特別措置法改正案審議にたずさわったことをのべ、「原爆症の認定については被爆者の実情に即応するよう制度と運営の改善を行うこと」を付帯決議をしたのに、これを無視する「厚生省の態度は許せない」として強く上告棄却を要請しています。

　大阪市の藤永延代さんは、脳腫瘍の手術のため剃りあげた被爆者の頭には、40個のガラス片が突き刺さっていて、その下に腫瘍ができていた例をあげて「原爆の悲惨は目に見えないところで進んでいることです」とのべ、一日も早い上告棄却を要請しています。