被団協新聞

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「被団協」新聞1997年 4月号(219号)

【三重で全市町村が非核宣言/ねばり強い運動実る】

 三重県原爆被災者の会は、全市町村での非核平和都市宣言の実現をめざし、昨年の夏以来、未宣言の町村に早く宣言するよう、くり返し働きかけてきました。

 その結果、昨年の12月議会で8町村が宣言をあげたのにつづき、この3月議会では御薗村、長島町など11町村が宣言。三重県内69全市町村で非核平和都市宣言が実現しました。

 これにより、三重の全県民が核兵器を廃絶せよの意志を内外に宣言したことになります。

広島も全自治体で宣言

 広島県の瀬戸田町議会は3月25日、満場一致で「非核平和の町宣言」を採択。これで広島県は、県議会も含めすべての市町村で非核宣言を実現しました。

全国の7割で非核宣言

 この他にも1月末現在で、秋田、神奈川、山梨、長野、奈良、鳥取、香川、徳島、沖縄などで全自治体が宣言。全国では自治体総数3302の7割近い2238自治体が非核宣言を行なっています。広島、三重のように3月議会ではさらに非核宣言が増えそうです。

 これは核兵器廃絶を願う国民世論のあらわれといえるでしょう。

【3・1ビキニデー】

 今年の3.1ビキニデー集会は、原水爆禁止世界大会実行委員会と3.1ビキニデー静岡県実行委員会が共同して開催。文字通り全国規模の大きな集会となり、地元・静岡をはじめ愛知、東京、神奈川、広島、長崎など各地の被爆者も多数参加しました。

 焼津駅前から久保山愛吉さんのお墓のある弘徳院に向けての献花墓参平和行進と墓前祭に引き続き、集会では主催者を代表して静岡県原水爆被害者の会の杉山秀夫会長があいさつ。また、日本被団協を代表して小西悟事務局次長が来賓あいさつし、「被爆者の願いを引き継いでください」と、国民大運動への協力を力強く訴えました。

 集会で採択された「焼津アピール」は、広島・長崎と世界の核実験被害の実相を内外に知らせるため、原爆展、国際的な調査・交流などを大きくすすめること、そして核保有国に核兵器廃絶と被害への補償を迫る世論を全世界で高めることなどを強調しました。

 また、第五福竜丸乗組員をはじめビキニ被災の全容を究明し、被害を放置してきた政府の責任を追求し、補償を求める活動も提起されました。

 沖縄から参加した女子大生は、「被爆者の訴えが一番胸にジーンときました。沖縄の基地問題もそうだけど、核兵器廃絶、国家補償の実現のため、私もがんばりたい」と語っていました。

【原爆展パネルについて】

サイズはB2判−写真ごとに被爆証言

 日本被団協が制作する「原爆と人間展」の準備がすすんでいます。

 この展示では、被爆者の証言を写真ごとに掲示するため、適切な写真と証言を探し出すのが苦労です。証言をつけるためパネルの大きさも、A2判からB2判へと、これまでの原爆展にない大型のものになりそうです。

 制作数は1,000セットとすることが、代表理事会で確認されました。4月8日、9日の全国行動の会場で見本パネル数枚が展示されます。