| 平成13年度税制改正概要 個人 |
平成13年度の個人課税の主な改正内容をご案内いたします。
改正項目は他にもありますが､重要と思われるものをピックアップしました。
法律の詳細及び運用についてはご相談ください。
主な改正項目
(所得税)
１．住宅ローン控除
２．上場株式の源泉分離課税
３．商品先物取引の所得
４．分離譲渡の特例延長
(相続税法)
５．贈与税の基礎控除
６．住宅取得資金の贈与の特例
７．小規模宅地の評価減
改正内容
１．住宅ローン控除
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住宅ローン控除制度が、新制度として、平成13年７月１日以降平成15年末まで継続されます。
１）H11.1.1からH13.6.30までに居住 |
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| 控除期間 |
１～６年目 |
７～11年目 |
12～15年目 |
控除率
(5,000万円以下の部分) |
1％ |
0.75％ |
0.5％ |
| 最大控除額 |
50万円 |
37.5万円 |
25万円 |
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２）H13.7.1からH15.12.31間までに居住 |
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| 控除期間 |
10年間 |
控除率
(5,000万円以下の部分) |
1％ |
| 最大控除額 |
50万円 |
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２．上場株式の源泉分離課税
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平成13年３月末で廃止予定であった上場株式の源泉分離課税制度が平成15年３月末まで延長されました。 |
３．商品先物取引の所得
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従来、雑所得とされていた商品先物取引の所得が、申告分離課税方式に変更されました。
税率所得税 20％
住民税 6％ |
４．分離譲渡の特例延長
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次の分離譲渡の特例が平成15年末まで延長されました。
ただし、１）については、適用要件の緩和があります。 |
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１）特定居住用財産の買換・交換の特例
２）特定居住用財産の買換による損失の繰越控除の特例
３）長期譲渡の税率の特例(一律26％)
４）優良住宅地の譲渡の特例
５）長期所有土地建物の買換の特例
６）その他 |
５．贈与税の基礎控除
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平成13年１月１日以降の贈与から、贈与税の基礎控除額が110万円(改正前60万円)となりました。 |
６．住宅取得資金の贈与の特例
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１）住宅取得資金の贈与の特例が、平成15年末まで延長されました。
２）贈与税の基礎控除額の拡大に伴い、非課税枠が550万円(改正前300万円)に拡大されました。
３）買換の場合も適用が受けられるようになりました。
４）一定の増改築の場合も、適用を受けられるようになりました。 |
７．小規模宅地の評価減
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１）特定居住用宅地等の80％評価減の対象面積が、240㎡(改正前200㎡)に拡大されました。
２）特定事業用宅地等の80％評価減の対象面積が、400㎡(改正前330㎡)に拡大されました。 |
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| 平成13年度税制改正概要 法人 |
平成13年度の企業関係の主な税制改正の内容をご案内いたします。
改正項目は他にもありますが､中小企業にとって重要と思われるものをピックアップしました。
法律の詳細及び運用についてはご相談ください。
主な改正項目
(法人税)
１．企業組織再編税制
(法人税・所得税)
２．パソコン税制
３．高齢者向け賃貸住宅の割増償却
４．優良賃貸住宅の割増償却
５．長期所有土地建物の買換の特例
改正内容
１．企業再編税制
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企業組織再編成(分割・合併・現物出資)に伴う資産の移転による譲渡益は、課税されるのが
原則であるが、所定の要件を満たす場合には、課税を繰延ることとなりました。
企業組織再編成に伴う繰越青色欠損金の引継ぎが、所定の要件を満たす場合に、認めら
れることとなりました。 |
２．パソコン税制
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100万円未満のパソコン等の即時償却の特例が、平成13年３月31日をもって、廃止となりま した。 |
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パソコン等の耐用年数が短縮されました。
(1) パソコン及びプリンター等の周辺機器 ４年(改正前６年)
(2) サーバー 等 ５年(改正前６年) |
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リース取引と認められるパソコン等のリース期間が短縮されました。
(1) パソコン及びプリンター等の周辺機器 ２～５年(改正前４～８年)
(2) サーバー 等 ３～６年(改正前４～８年) |
３．高齢者向け賃貸住宅の割増償却
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一定の高齢者世帯向け賃貸住宅については、５年間、割増償却が認められるようになりました。
耐用年数35年未満の建物 40％割増
耐用年数35年以上の建物 55％割増 |
４．優良賃貸住宅の割増償却
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優良賃貸住宅の割増償却の適用要件に次の用件が加えられました。 |
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１）耐火建物であること(準耐火建物は不可)
２）敷地面積300㎡以上
３）３階建て以上 |
５．長期所有土地建物の買換の特例
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長期所有土地建物の買換の特例(80％課税繰延)が、平成15年末まで延長されました。 |
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