Business Forum Kobe 21 トップページ　＞税務　＞税制改正 平成18年度の主な税制改正 企業編 個人編 平成17年度税制改正概要 企業 個人 平成16年度税制改正概要 企業 個人 16年度より実施される増税項目 平成15年度税制改正概要 企業 個人 平成14年度税制改正概要 個人 法人 平成13年度税制改正概要 個人 企業 平成12年度税制改正概要 所得税 法人税 16年度より実施される増税項目 税目 項目 内容 適用時期 改正 消 費 税 免税点引下げ 3,000万円以下→1,000万円以下 平成16年4月1日以後に開始する課税期間 15年 簡易課税制度 2億円以下→5,000万円以下 同上 同上 事 業 税 外形標準課税 対象法人：資本金1億円超の法人 課税標準：付加価値額(単年度所得　＋報酬給与額　＋純支払利子　＋純支払賃借料)　及び資本等の金額 税率：付加価値割;0.48％、資本割;0.2％ 平成16年4月1日以後に開始する事業年度から 同上 所 得 税 配偶者特別控除の廃止 配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せして適用される部分が廃止 平成16年分から 同上 所 得 税 ・ 法 人 税 特定優良賃貸住宅割増償却 割増償却率： 30％（耐用年数35年以上40％）→21％ （耐用年数35年以上28％） 平成16年4月1日から 16年 中小企業投資促進税制 取得価額要件：100万円以上→120万円以上 ﾘｰｽ総額要件：140万円以上→160万円以上 同上 同上 法 人 税 更正期間延長 青色欠損金額の更正期間：5年→7年 平成13年4月1日以後開始事 業年度の欠損金から 同上 過少申告の更正期間：3年→5年 平成16年4月1日以後到来する申告期限から 同上 所 得 税 土地建物等の譲渡損失の損益通算の廃止 土地建物等の譲渡損失の損益通算 および繰越控除が廃止 平成16年1月1日から 同上 ※平成17年度より実施される増税項目：青色申告45万円特別控除(簡易簿記)の廃止、 　 住宅ローン控除の縮減、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小 ↑ このページのトップへ 税務のトップページへ トップページへ 　 平成16年度税制改正概要　企業 １．特定事業用資産の買換特例の延長 所有期間10年超の事業用の土地、建物等を譲渡して、事業用の土地、建物、機械等を取得 した場合、譲渡益課税のうち8割を繰り延べ出来る特例が、平成18年12月31日まで3年間延長されました。 ２．特定優良賃貸住宅の割増償却制度の縮減 特定優良賃貸住宅の割増償却率が、平成16年4月1日より、30％（耐用年数35年以上40％）から 21％（耐用年数35年以上28％）に引き下げられたうえで、適用期限は 平成17年12月31日まで2年間延長されました。 ３．青色申告特別控除の改正 平成17年度より青色申告特別控除額が55万円から、65万円に引き上げられるのと同時に、 簡易な簿記による45万円控除が廃止されます。 ４．中小企業投資促進税制の基準引上 中小企業投資促進税制の器具備品の取得価額要件が100万円以上から 120万円以上、リース総額要件が140万円以上から160万円以上 に引き上げられたうえで、適用期限は平成17年12月31日まで2年間延長されました。 ５．同族会社の留保金課税の課税停止措置の延長 創業10年以内の中小企業、その他一定の要件を満たす中小企業に係る留保金課税の 税停止措置を2年間延長して、平成17年4月13日までに開始する事業年度までとされました。 ６．帳簿保存期間の延長 法人の帳簿書類の保存期間は、原則7年、一部の書類（中小企業の場合、契約書、請求 書、見積書、納品書等）5年となってましたが、すべて7年になりました（商法上の保存期間は 従来より10年です）。 ７．更正期間の延長 青色欠損金額の更正期間が5年から7年 に延長され、平成13年4月1日以後開始事業年度 の欠損金から適用されます。 脱税以外の過少申告の更正期間が3年から5年 に延長され、平成16年4月1日以後到来する申告期限の法人税について適用されます。 ↑ このページのトップへ 税務のトップページへ トップページへ 　 平成16年度税制改正概要　個人 １．概要 都道府県は、不動産の所有権の取得について、その取得者に対して、不動産取得税を課税します。 ２．非課税 相続による不動産の取得、その他一定の取得に対しては､課税されません。 ３．税額 １）土地 固定資産税評価額　×　軽減率1/2　×　税率3％ ２）家屋 固定資産税評価額　×　税率3％ ４．住宅の特例 １）特例 (1) 内容 一定の住宅及びその敷地については、課税標準、税額控除の特例が受けられます。 (2) 要件 ・住宅及びその敷地であること ・住宅の床面積が50�u以上240�u以下であること ・築年数が、耐火建築物25年以内、その他20年以内であること ・土地の取得後３年以内に家屋を新築すること等 ・その他一定の要件を満たすこと (3) 家屋の特例 家屋につき課税標準(評価額)から新築日に応じた一定の控除額を控除します。 H1.4.1〜H9.3.31 1,000万円 H9.4.1〜 1,200万円 (4) 土地の特例 土地につき次のいずれか高い方の金額を税額から控除します(家屋の床面積の２倍(上限200�u)までの土地は課税なし)。 ・150万円×３％＝45,000円 ・(建物床面積×２)(200�uまで)×(１�u当りの土地の課税標準額)×３％ ↑ このページのトップへ 税務のトップページへ トップページへ 平成18年度の主な税制改正 企業編 個人編 平成17年度税制改正概要 企業 個人 平成16年度税制改正概要 企業 個人 16年度より実施される増税項目 平成15年度税制改正概要 企業 個人 平成14年度税制改正概要 個人 法人 平成13年度税制改正概要 個人 企業 平成12年度税制改正概要 所得税 法人税 Copyright (c) 2006　Business Forum Kobe21　All Rights Reserved.