設立にかかる費用・報酬
「株式会社」・「合同会社」の設立に係る費用・報酬をご説明します。
ご自身で申請された場合の株式会社・合同会社設立の登記のためにかかる費用
手続き | 支払先 | 種 類 | 株式会社設立 金額 | 合同会社設立 |
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定款作成 | 収入印紙 | 40,000円(※1) |
40,000円(※1) | |
公証役場 | 認証手数料 | 50,000円(※2) ただし、資本金が 100万円以上300万円未満は40,000円 100万円未満は30,000円 |
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公証役場 | 謄本(同一の情報の提供) | 約2,000円(※3) |
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設立登記申請 | 法務局 | 登録免許税 | 150,000円(※4) | 60,000円(※4) |
法務局 | 登記事項証明書(謄本) | 1通 600円 | 1通 600円 | |
法務局 | 印鑑証明書 | 1通 450円 | 1通 450円 | |
合 計 | 約243,050円 (資本金2142万円以下の場合) |
約101,050円 (資本金857万円以下の場合) |
(※1)紙にて作成の場合です。電子定款の場合、この印紙代 は不要となります。
勿論、ご自身でも「定款の電子認証」「オンライン登記申請」をすることは可能です。 その場合、電子署名用電子証明書の取得・電子証明書カード読込みのカードリードライターの購入・PDFファイル変換ソフトの購入・オンライン申請に必要な各種プログラムのインストール及び設定等が必要となります。
(※2)電子定款の記録の保存手数料として プラス300円
(※3)通数・ページ数等により異なります。
(※4)資本金総額の1000分の7 株式会社の場合は、最低150,000円・合同会社の場合は、最低60,000円
「資本金が上記の上限を超える」場合、「募集設立」の場合のほか、「支店を設置する」場合等、上記費用に追加される場合があります。
司法書士に依頼する場合は、上の表のほか 司法書士への報酬がかかります。
当事務所へご依頼頂いた場合の《株式会社・合同会社設立パック》費用・報酬
手続き | 支払先 | 種 類 | 株式会社設立 金額 | 合同会社設立 |
---|---|---|---|---|
定款作成 | 収入印紙 | 40,000円 → 0円(※1) |
40,000円 → 0円(※1) | |
公証役場 | 認証手数料(資本金500万円) | 50,300円(※2) |
ー | |
公証役場 | 謄本(同一の情報の提供) | 約2,000円(※3) |
ー | |
設立登記申請 | 法務局 | 登録免許税 | 150,000円(※4) | 60,000円(※4) |
法務局 | 登記事項証明書(謄本) | 1通 500円 | 1通 500円 | |
法務局 | 印鑑証明書 | 1通 450円 | 1通 450円 | |
当事務所報酬 |
75,000円 (消費税別7,500円) |
60,000円 (消費税別6,000円) | ||
交通・通信費費 | 実費(※5) | 実費(※5) | ||
合 計 | 約285,750円 (資本金2142万円以下の場合) |
約126,950円 (資本金857万円以下の場合) |
(※1から※4)については、上記
(※5)法務局・公証役場等への交通費、書類郵送の通信費等の実費となります。
当事務所においては、電子定款を作成しますので、 「収入印紙代 4万円は 不要」 となります。
正式な費用のお見積もりは、設立される会社の内容をお聞きした上でお出しいたします。
お見積金額にご納得いただいてから、ご依頼下さい。