「株式会社」・「合同会社」の設立に係る費用・報酬をご説明します。
　

ご自身で申請された場合の株式会社・合同会社設立の登記のためにかかる費用

手続き	支払先	種　類	株式会社設立　金額	合同会社設立
定款作成		収入印紙	40,000円（※1）	40,000円（※1）
	公証役場	認証手数料	50,000円（※2） ただし、資本金が 100万円以上300万円未満は40,000円 100万円未満は30,000円	ー
	公証役場	謄本（同一の情報の提供）	約2,000円（※3）	ー
設立登記申請	法務局	登録免許税	150,000円（※4）	60,000円（※4）
	法務局	登記事項証明書(謄本）	1通　600円	1通　600円
	法務局	印鑑証明書	1通　450円	1通　450円
合　計			約243,050円 （資本金2142万円以下の場合）	約101,050円 （資本金857万円以下の場合）

（※1）紙にて作成の場合です。電子定款の場合、この印紙代 は不要となります。
勿論、ご自身でも「定款の電子認証」「オンライン登記申請」をすることは可能です。　その場合、電子署名用電子証明書の取得・電子証明書カード読込みのカードリードライターの購入・PDFファイル変換ソフトの購入・オンライン申請に必要な各種プログラムのインストール及び設定等が必要となります。
（※2）電子定款の記録の保存手数料として　プラス300円
（※3）通数・ページ数等により異なります。
（※4）資本金総額の1000分の7 　株式会社の場合は、最低150,000円・合同会社の場合は、最低60,000円
「資本金が上記の上限を超える」場合、「募集設立」の場合のほか、「支店を設置する」場合等、上記費用に追加される場合があります。

 

司法書士に依頼する場合は、上の表のほか　司法書士への報酬がかかります。

当事務所へご依頼頂いた場合の《株式会社・合同会社設立パック》費用・報酬

手続き	支払先	種　類	株式会社設立　金額	合同会社設立
定款作成		収入印紙	40,000円　→　０円（※1）	40,000円　→　０円（※1）
	公証役場	認証手数料(資本金500万円)	50,300円（※2）	ー
	公証役場	謄本（同一の情報の提供）	約2,000円（※3）	ー
設立登記申請	法務局	登録免許税	150,000円（※4）	60,000円（※4）
	法務局	登記事項証明書(謄本）	1通　500円	1通　500円
	法務局	印鑑証明書	1通　450円	1通　450円
当事務所報酬			75,000円 （消費税別7,500円）	60,000円 （消費税別6,000円）
交通・通信費費			実費(※5）	実費(※5）
合　計			約285,750円 （資本金2142万円以下の場合）	約126,950円 （資本金857万円以下の場合）

（※１から※４）については、上記
（※5）法務局・公証役場等への交通費、書類郵送の通信費等の実費となります。

当事務所においては、電子定款を作成しますので、 「収入印紙代　４万円は　不要」　となります。

正式な費用のお見積もりは、設立される会社の内容をお聞きした上でお出しいたします。
お見積金額にご納得いただいてから、ご依頼下さい。