まなざし
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どうぞ、ごゆっくり。
＊＊ ２０２５年５月５日 更新 ＊＊
まなざし ブログ
「戦争が起きれば、最初に真実が犠牲になる」（１９１７年）。アメリカの上院議員、ハイラム・ジョンソンの言葉だ。秘密保護法と「安保法制」のもとの日本。この言葉をかみしめたい。 （2016年１月５日）
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長周新聞 2025年5月27
東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘
いぜんとしてコメをめぐる状況が深刻だ。政府はいまだに「コメは足りている」といい続け、2025年産米の作付けも「増やす必要はない」という指示を出しながら、「輸出米は8倍に伸ばす」といって輸出用のコメ生産には60㌔㌘当り5000円（作付面積10㌃当り4万円）の補助金を出すといっている。
一方で「（不足分は）輸入米でしのげばいいじゃないか」ということで、すでに5㌔3500円ぐらいの輸入米がどんどん入ってきている。
・・・・・
今こそ、輸出向けコメに60㌔当り5000円の補助金を出すなら、その補填を国内向けの主食米を増産するためにおこなうべきだ。これによって増産が促され、米価が60㌔当り1万5000円に下がれば消費者は助かる。生産者も60㌔当り5000円が補填されたら、2万円で売れたのと同等になるため、ギリギリでもやっていける。
このように生産者にとっての適正米価と消費者にとっての適正米価が乖離している状況では、そのギャップをしっかり埋めるのが政策の役割だ。
・・・・・・
消費者のみなさんも「輸入米、安くていいじゃない」と飛びついてしまえば、それは自分たちの首を絞めることになる。これ以上、稲作農家が激減すれば、いざという時に自分たちの子どもたちが食べる安心・安全なコメがなくなるわけだ。そのことを考えたら、安易に輸入米に飛びつくのをなんとか我慢して、国内で頑張っている農家のみなさんとともに支え合う仕組み作りのため、みんなで一緒にとりくんでいただきたい。
・・・・・ （2025年6月8日）
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遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2025年4/28(月)
トランプ大統領は黒字の対米貿易国すべてが米国に貿易赤字をもたらしたとして4月2日に相互関税を課すと発表した。報復関税を宣言した国・地域には厳罰が待っているとしたにもかかわらず、中国が報復関税をかけてきたため、今ではあたかも米中関税合戦の様相を呈しているが、トランプ関税は同盟国をも含めたすべての対米貿易黒字国を相手にしているので、決して中国にターゲットを絞ったものではない。
しかし、米国の貿易赤字は、そもそも貿易相手国のせいだろうか？
相手が悪いのだろうか？ （2025年５月５日）
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中前国際経済研究所
News Summary April 8, 2025
●What lies ahead for the U.S. economy? Brexit offers clues
－WSJ by David Luhnow, UK bureau chief, and Max Colchester, a UK correspondent
株式市場にとって近年で最悪の日になった同じ日に、不吉にも通貨も下落した。これは 2025年の米国の話か。そうではない、英国の選挙民が EU 離脱を決定した翌日の出来事である。大規模な関税を導入するとのトランプ大統領の決定は、問題を突きつけている。先進国が最大の貿易相手に障壁を築くと、何が起こるかである。産業の空洞化をめぐる未曽有の実験室となった Brexit は振り返って見ると、トランプ氏の最初の選挙戦の勝利の伏線となるとともに、世界的繁栄をもたらしたものの、先進工業国の間に敗者も誕生させた、数 10 年間も続いた自由貿易を誰もが歓迎しているわけではない先行指標ともなっているのだ。・・・・
英国と米国が発する警鐘は、不確実性というコストである。英国に対するビジネス投資は、2016 年の国民投票から 2022 年－23 年にかけて失速し、状況は、パンデミックやカオス的な政権交代によりさらに悪くなっている。投資が弱いことは、生産性の向上や長期的な生産拡大につながる、製造業やテクノロジーなどの分野に流れるお金が細ることを意味している。
関税がどのくらい長く維持されるか企業が分からない場合、米国は英国と同様の状況になる可能性がある。不確実性が長く続けば続くほど、ダメージも大きくなるのだ。「米国で流れ出て、人々を混乱させる報道や関税をめぐる不確実性などのために、投資支出をめぐる環境がフレンドリーでなくなっている」と、JP モルガンのチーフエコノミスト、Michael Feroli 氏は 3 日、顧客向けレポートに書いている。
投資が弱いと、関税の導入により工場や製造業の投資を米国に取り戻すという、トランプ政権の目標が損なわれる可能性がある。
（2025年４月１３日）
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長周新聞 2025年3月13日
「食を保証するのは国の責任」 丸亀市・松山市で「ごはん会議」
れいわ新選組が主催し、東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招いておこなう「ごはん会議」がスタートした。2月28日におこなわれた香川県丸亀市でのごはん会議を皮切りに、3月1日には愛媛県松山市でも開催され、これから全国各地で開催が予定されている（全国21カ所）。市民が食や農業の問題に凝縮された日本の政治・社会の課題について考え、全国各地で繋がりながられいわ新選組の政策に地方の実情をより強く反映させていくための場として、熱気のこもった学びの場となっている。
・・・・・・
鈴木宣弘氏が約1時間にわたり講演をおこなった。鈴木氏は、今や日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると最悪10％ほどという状況のなかで、さらに生産現場の衰退を加速させる日本の農政の問題について様々なデータや資料を示しながら講演。日本の農業・農村が破壊され、国民に対する食料安全保障を損なう事態となっていることへの警鐘を鳴らすとともに、生産から消費までを「運命共同体」として身近な農産物を支える取組を全国各地で広めていくことの重要性を訴えた。・・・・
（2025年３月１７日）
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長周新聞 2025年1月６日
OKシードプロジェクト事務局長・印鑰智哉
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一方、日本はどうだろうか？ 日本政府は種子メジャー企業が作った国際条約機構UPOVに1982年に加盟を決め、1998年には知的財産権を農民の種子の権利に優越させるUPOV1991年条約を批准し、タネの企業による私物化にいち早く舵を切った。2020年には世界でもっとも種子企業に都合のいい改正を行ってしまった。
・・・・・
世界の多くの国や地方自治体が地域の在来種の保護を進める政策や法・条例などの整備を進める中、日本政府にはその意志が皆無であり、その結果、他国にタネを依存する国になってしまった。野菜では種子の9割が海外生産となっている一方で外国企業の日本進出が進み、日本で登録される新品種の4割近くを外国企業が占めるようになった。
・・・・
この流れを変えるためには地域にまだ存在する多様なタネを守り、種採りを支援する体制を構築することが不可欠な課題となる。条例などで在来種を守り、それを学校給食や病院などで生かす仕組みを地域で作り出すことが有効な対抗策となりうる。自由なタネが失われようとしている今、その意味を再認識して、多重危機を克服できる頑丈な地域の食のシステムを構築する必要がある。2025年をそんな動きを開始する元年としたい。 （2025年１月１５日）
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長周新聞 2025年1月5日
現代イスラム研究センター理事長・宮田律
2023年10月7日から24年10月7日までの1年間で、米国のイスラエルに対する武器支援は179億㌦（2兆7000億円に近い）に達した。1年間の米国の対外軍事援助とすれば、史上最高になり、その中には殺傷能力の高い2000ポンド爆弾も含まれる。ハーバード大学のデータアナリスト、デニス・クニチョフ氏によれば、2000ポンド爆弾の使用は「明らかな国際人道法違反」であり、「（2000ポンド爆弾は）その威力と破片で数百㍍離れた人々を殺し、コンクリートを破壊できる」と語っている（https://www.cnn.co.jp/usa/35224795.html）。大量に移転された米国製の破壊力の大きな武器がイスラエルのジェノサイドを可能にしている。
・・・・・・
トランプの顕著な親イスラエル姿勢は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に発行されたICCの逮捕状問題への対応にもすでに見られている。トランプ次期政権は逮捕状を発行したICCに制裁を科す可能性が高い。・・・・
米国のトム・コットン上院議員は、米国には「ハーグ侵攻法」があることをＸでの書き込みで強調した。「ハーグ侵攻法」、つまり米軍兵士保護法は、2002年に可決され、米軍要員と同盟国をICCの訴追から守るためのもので、戦争を頻繁に行う米国には戦争犯罪で訴追される可能性が高いという「確信」があったために成立した法律だ。この法律は、ハーグでICCに拘束されている米国人または同盟国の要員を解放するために、軍事力を含む「必要かつ適切なあらゆる手段」を米国大統領に行使する権限を与えている。
・・・・・
イスラエルのガザをはじめとする戦争は2025年も継続するだろう。ネタニヤフ政権がずっと構想してきたイランとの戦争もあるかもしれない。しかし、戦争はイスラエル経済を大いに疲弊させていることも確かで、24年7月までにイスラエルの4万6000の企業が閉業に追い込まれ、パレスチナ人労働者も雇用できないために、パレスチナ人労働に頼ってきた建設業はほぼ停止の状態となった。アジア系労働者が支えてきた農業も戦争で彼らが帰国したためにその生産が大きく落ち込んだ。イスラエル経済は戦争による負の影響がますます顕著になる可能性がある。
（2025年１月１５日）
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長周新聞 2025年1月5日
――イスラエルによるジェノサイドとどう向き合うか」
東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治
・・・・確かに、現在も進行する「ガザ・ジェノサイド」の開始点となった2023年10月7日のハマスによる攻撃では、イスラエル側の約1200名が犠牲となった。その内、約800名はイスラエル一般市民である。しかし、残りの内300名はイスラエル軍兵士・治安部隊要員の殉職であったことを忘れるべきでない。つまり、両軍の交戦の中で起きた犠牲であり、それは国際法の「比例原則」の中で国際法上の違法性が問われるべき問題である。
「比例原則」とは、国連憲章第五一条上の自衛権の行使のための要件が満たされ、反撃が正当化されたときに、その反撃の「烈度」を戒めるものだ。反撃に伴う市民への第二次被害は“許容範囲”でなければならない。それを超えた殺戮は、戦争犯罪となる。国際慣習法としての国際人道法が、戦う双方の自衛権の行使における「倍返し」を諫める「戦争のルール」の最も根本的なものがこれだ。
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「人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド」。これが、ガザで起きていることなのだ。 ・・・・
（2025年１月１５日）
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大島堅一（龍谷大学教授） 環境哲学チャンネル
巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新制度、
2024年９月
全体１８分３０秒です。
（2024年１０月２１日）
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2024-09-18
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表 浅岡 美恵
経済産業省は、原発の新増設を進めるため、建設費などを電気料金に上乗せできるようにする新制度の導入を検討しています。これは、本来、発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを一般の市民に広く負わせるものです。
背景には、原発建設や維持には莫大なコストがかかることがあげられます。今や原発建設費用は数兆円にのぼります。
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・・・・・・・・・・
反対署名が立ち上がりました。気候ネットワークも呼びかけ団体に加わっています。みなさまのお力が必要です。ぜひ署名＆拡散にご協力ください。
原発の建設費は急上昇。今や1基数兆円にのぼる例もあり、建設期間も長期化。発電コストは再エネよりはるかに高い。
政府は原発の建設費用を、稼働・発電前から電気代に上乗せできる新制度（RABモデル）を入れようとしている。
今でも、原発や火力発電には電気代だけでなく、多額の公的資金が投入されている。それでも足りないと発電事業者や投資家が要求。
発電事業者や投資家の利益を安定化させて原発新設を進めるために、電気代の上昇などコストやリスクが国民負担となる。結果的に温暖化対策も邪魔して遅らせる。このような制度はいらない。
・・・・・・・・・・ （2024年１０月２１日）
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MEGRI 医療ガバナンス研究所
『YEN FOR DOCS』
このデータベースでは、製薬会社から医師個人や大学や病院などの研究施設に支払われた金額を調べることができます。個別に公開されている膨大なデータを整理・集計することで、製薬業界から医療業界への資金提供の全体像を透明化しました。
（2024年８月７日）
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遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2024年６月２１日
今年6月18日、イギリスの科学誌Natureなどを出版するSpringer Natureが発表したNature Index 2024 Research Leaders（Nature指標2024 研究リーダー）ランキングの「トップ10」に中国の大学や研究機関など教育研究機関が７機関もランクインしていることがわかった。欧米の優位性が低下する一方、中国やインドの成長が目立つ。本稿では中国に焦点を当てて、その実態を検証する。
・・・・・
アメリカは「トップ10」の中に1大学しか存在せず、凋落ぶりが目立つ。
全世界で戦争を引き起こしているため産業が武器製造を中心とした軍事産業に傾注しているので、軍事以外の科学技術に関する研究開発が疎かになっている可能性がある。
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事実、今年5月29日、アメリカのクインシー研究所東アジアプログラムのActing DirectorであるJake Werner氏が「最善の解決策は中国企業をアメリカに呼び込み、その知的財産を盗むことだ」と発言をしている。米中の産業技術に関する研究開発は完全に逆転しているのが現状だ。
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つい最近（今年6月14日）、国際卓越大学（国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学）として選ばれた東北大学は、なんと世界ランキングで第104位。しかも前年度から5つ順位を落としており、2022年～2023年成長率は「－2.0％」である。
これが日本で最も期待されている大学の、全世界におけるランキングなのだ。この無残な実情から目を背けることはできないだろう。
・・・・
◆日本はなぜ成長しないのか？
ならば、日本はなぜ成長しないのか？
大学に長年身を置いていた者として言いたいことは山のようにあるが、一つだけ例を挙げるなら、責任の一つは文科省にある。たとえば独立行政法人改革のときに国立大学も独立法人化したが、その後は評価を受ける短期的なスパン内で科研費を勝ち取るなど大学に経費的な貢献をしなければ生き残れず、息の長い研究はできないし、教育に力を注ぐことも疎かになり、教育研究機関としての大学の価値を落としていった。
・・・・・もう「みなぎる意欲」さえ、現場から奪っていったと言っても過言ではないだろう。・・・・・ （2024年６月２３日）
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遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2024年2月27日
2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED（全米民主主義基金）によって遂行されるようになっていることには触れていない。
CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あるいは台湾で同様のことをNEDが仕掛け、こんにちの状態にまで持ってきているのかを直視しないのだろうか。
・・・・・・
CIAが、あまりに他国の内政に干渉し過ぎるので、政府の機関としては国際法違反になるということもあり、レーガン政権時代の1983年に、民間非営利団体としてNED（National Endowment for Democracy）（全米民主主義基金）を創設した。
・・・・
この「第二のCIA」であるNEDが創設以来、「民主の衣」を着て各国の選挙に干渉したり、カラー革命などを起こしたりしてきた一覧表を手作業で作成し、・・・・それを以下に示す。データは主としてNEDのウェブサイトに基づいた。
（2024年3月12）
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長周新聞 2023年10月12日
イスラエルの占領支配に反撃 パレスチナ・ハマスが砲撃し交戦状態に
・・・・そもそもここエルサレムは、イスラエルが国際法に背いて違法に占領している場所だ。イスラエルは1967年の第３次中東戦争で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸、ガザ、シナイ半島、ゴラン高原を占領したが、国連安保理はイスラエルの占領地からの撤退を求めてきた。その後、イスラエルは東エルサレムを併合し、1980年には東西を統合したエルサレムをイスラエルの首都とする基本法を成立させたが、国連総会はこの決定を国際法違反で無効としている。
ところがイスラエルはこれを聞き入れず、2000年代に入ってからはエルサレムをぐるりととり囲む形で、そこに住むパレスチナ人を強制的に追い出しては、イスラエル人をどんどん入植させる政策を進めてきた。国連安保理は占領地への入植禁止を決議しているが、それも無視してきた。トランプ米大統領が2017年、このエルサレムをイスラエルの首都に認定し、イスラエルへの援護射撃をおこなったことは記憶に新しい。・・・・
（2023年10月28日）
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集英社オンライン
2023.10.27
ウクライナ情勢
【CIAの暗躍を暴露】
10月23日、米紙『ワシントン・ポスト』が興味深いスクープを報じた。ロシアによるウクライナ侵攻での、ウクライナの善戦の背景には米CIAの存在があったという。ジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する。
・・・・・・
・・・・ウクライナの戦いに米中央情報局（CIA）がどう関与していたか。つまり、どう助けていたのかの詳細を米紙『ワシントン・ポスト』が初めて明らかにした。
同記事では同時に、ウクライナ側の情報機関による対ロシア秘密工作、とくに要人暗殺や破壊工作など、ダーティな活動をも明らかにした。・・・
▼昨年8月、モスクワでロシアの著名な戦争推進派の車に爆弾を仕掛け、偶然乗車していた娘の戦争推進派ジャーナリストを爆殺したのは、ウクライナの国内治安情報機関「保安庁」（SBU）
▼今年７月、ロシア南西部のクラスノダールでジョギング中だったロシア海軍元潜水艦艦長を射殺したのはウクライナ国防省の情報工作機関「情報総局」（GUR）
・・・・
それは、なんと2014年のロシアのクリミア侵略の時期からCIAが介入してSBUやGURを育成し、最新の情報収集用機材・施設を提供し、それが昨年のロシア軍の攻撃に対し、戦力に劣るウクライナ軍の善戦に繋がったというのだ。
・・・・
まず、CIAはかねてGURの電子戦部隊専用の施設を建設しており、そこでは毎日、ロシア軍とFSBの25万～30万本の通信を傍受してきたという。もちろんGURだけですべての分析は無理なので、そのデータは米国に送られ、CIAと米国防総省の信号情報機関「国家安全保障局」（NSA）の分析官が解析した。つまり、現場で情報を集めるのはウクライナの要員だが、ロシアとの情報をめぐる戦いに米情報機関は直接、参戦していたことになる。
そうなれば、IT技術力で優る米国の圧勝。ウクライナ軍はロシア側の筒抜けの情報を随時入手し、戦場で有利に戦うことができた。・・・・ （2023年10月28日）
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遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
（2023年９月１８日）
このブログで、遠藤氏は「習近平が狙う『米一極から多極化へ』 台湾有事を創り出すのはCIAだ！」（2023年7月）の本の「肝」、第二のCIA」である「NED（National Endowment Democracy、全米民主主義基金）」の活動を紹介している。
以下、抜粋です。
・・・何とももどかしい点が一つある。
それは、伊藤貫氏はなぜか「第二のCIA」である「NED（National Endowment Democracy、全米民主主義基金）」の名前を出さないことだ。伊藤貫氏の動画の８分くらいの所に、Democratic peace（民主的な平和）という言葉があるが、これこそは正に「民主を世界に輸出する」ことを名目に（アメリカが気に入らない）他国の政権を転覆させ、あたかも市民運動による民主化革命が起きたかのような体裁を取りながら、戦争を撒き散らしていくという手法を採るNED以外の何ものでもない。
NEDはレーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金だが、実際に出資しているのはアメリカ議会なので、会計報告を公開しなければならない。そこで筆者はNEDのウェブサイトから、可能な限りNEDの活動歴を拾い上げ、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』に一覧表としてまとめあげた。
以下に示すのは当該書のp.253に掲載した図表6-8である。
なぜ「第二のCIA」と呼ぶかというと、1991年にNEDの共同創設者の一人であるアレン・ワインスタイン氏がワシントンポストの取材を受けた時に「私たち（NED）が現在行っていることの多くは、CIAが25年前から秘密裡に行ってきたことと同じだ」と言ったことからNEDに対して「第二のCIA」という名称が付くようになった（当該書p.241）。
CIAがあるのに、なぜ改めてNEDを設立しなければならなかったかというと、CIAは政府組織なので、政府組織は他国の政府転覆に関与してはならないという法律がアメリカにあるからだ。これ以上、「秘密裡に」他国の政府転覆をしたり戦争を吹っ掛けたりするのが困難になったので、「民間非営利団体」としてNEDを設立したが、NEDの資金はアメリカ議会が出しているので、実際上は変わらない。
（2023年９月２０日）
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2023年8月24日に始まった福島第一原発汚染水の海洋放出について
「環境NGO FoE Japan」が、汚染水について、１４の項目について、Ｑ＆Ａ方式
でわかりやすく説明しています。
各項目の最後に、ＰＯＩＮＴ で手短にまとめています。
「代替案の紹介」や、「ＩＡＥＡのお墨付きをどう考えるか］も、あります。
「２分でわかる！汚染水動画シリーズ」も３つあります。
（2023年９月２０日）
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朝日新聞もホリエモンもかかる罠
志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
8/28(月)
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〇海洋放出、無視されてきた代替案
実際のところ、膨大な量の「処理水」なる、放射性物質を含む水（本稿では「ALPS処理汚染水」と表記する）を海洋放出することには、いくつも問題がある。最大の問題は、海洋放出しない代替案はいくつかあったのに、政府や東電は、外部の専門家を交えた公開の議論を行ってこなかったということだ。これについては、先日の拙稿でも触れたが、「モルタル固化処分」、つまり、ALPS処理汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管することを、「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大学教授）等が推奨してきた。
また、例えば、廃炉となった福島第二原発の敷地内等に、新たに貯水タンクを作って、当面のつなぎとし、福島第一原発に地下水が流れ込まないよう、周囲の地中にコンクリートや粘土を使ったしっかりとした遮水壁を設けるというやり方もあるだろう。
・・・
〇「処理水」はやはり汚染水？
「環境や人体に悪影響を及ぼさない」とされているALPS処理汚染水も、そう言い切って良いのかには、疑問がある。ALPS処理汚染水の中での主要な放射性物質であるトリチウムについて、「ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則った放射性物質の海洋放出の安全基準を大きく下回る水準まで希釈されるので、人体に問題を起こすことはない」という政府や東電の説明を踏襲するかたちで報道されることが多いが、これには専門家からの異論もある。例えば、放射性物質の人体への影響などに詳しい分子生物学者の河田昌東さんは、ビデオニュース・ドットコムの取材に対し、「ICRP勧告はトリチウムのOBT（Organically Bound Tritium＝有機結合トリチウム）としての作用を明らかに過小評価している」「人体にとどまり、内部被ばくにさらし続ける恐れがある」と指摘している。
お笑い芸人ながら、福島第一原発事故以降、熱心な取材・発信を続けている、おしどりマコさんも、東電発表の資料を元にALPS処理汚染水の中に、トリチウム以外にも多数の放射性物質が含まれており、とりわけヨウ素129が多いことを指摘。「ヨウ素129の半減期は1570万年である。将来的に、問題になるのはヨウ素129ではないだろうか？」と危惧している。
（2023年８月２９日）
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長周新聞 2023年8月29日
国内水産業を淘汰する汚染水海洋放出
被災地復興の努力水泡に帰す暴挙
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「薄めるから安全」の詭弁 除去できぬ核種多数
福島第1原発敷地内には現在、約134万㌧の汚染水が約1000基のタンクに保管されている。放出開始後は、2023年度中に約3万1200㌧（タンク約30基分）の処理水を海へ流す計画だが、放出期間については今後30～40年程度とみられるというだけで明言していない。原発敷地内に流れる地下水などがメルトダウンした原発核燃料（デブリ）に触れることで生まれる汚染水の発生を食い止める抜本策がなく、現在も１日数㌧単位で汚染水が増え続けているため、放出する総量をつかむことができないからだ。
政府や東電はこれを「トリチウム以外は基準値以下になるまで取り除いている」として、「汚染水」ではなく「処理水」と呼んでいるが、核燃料に直接触れた汚染水には当初段階で210種類もの放射性核種が含まれるといわれ、これは通常運転している原発から排出されている水とはまったく異質のものだ。多核種除去装置ALPSで除去できるのはそのうち62種類、さらに海洋放出前に基準値未満であることを確認するのは30種類にすぎない。
2018年には、ALPSで浄化したはずの汚染水約89万㌧のうち、8割超にあたる約75万㌧が基準を上回り、一部のタンクでは、ストロンチウム90などが基準値の約２万倍にあたる1㍑あたり約60万ベクレルの濃度で検出されている。他の百数十種類もの放射性核種については、最初から測定対象にもなっていない。
・・・・だが経産省が安全性評価の根拠とするトリチウム濃度は1㍑当りの数値にすぎない。10分の1に薄めた汚染水を10倍流せば同じであることは小学生でもわかる道理だが、政府は事実上無限に流すことを前提にしているため総量という概念を捨て去っている。どれだけの総量を流すのか「わからない」としながら、「影響は無視できる」という非科学的な説明で、地元や漁業者、世界に対して「納得しろ」という不誠実な態度が批判されている。
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太平洋諸国も懸念表明 「海を核のゴミ捨て場にするな」
また、ウッズホール海洋研究所を含む100以上の海洋研究機関で構成する全米海洋研究所協会（NAML)は声明で、「私たちは、各タンクの放射性核種含有量に関する重要なデータがないこと、放射性核種を除去するために使用される高度液体処理システム、そして汚染された廃水の放出にさいして、“希釈が汚染の解決策”という仮定を懸念する。東京電力と日本政府が提供したデータは不十分で、不正確だ」と批判。
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また声明のなかでは、「蓄積された冷却水廃棄物に含まれる放射性核種の多くは、半減期が数十年から数百年におよび、その悪影響はＤＮＡ損傷や細胞ストレスから、アサリ、カキ、カニ、ロブスター、エビ、魚など影響を受けた海洋生物を食べた人の発がんリスク上昇にまでおよぶとされている。さらに、高度廃液処理システムが、被災した廃液に含まれる60種類以上の放射性核種（その一部は人を含む生物の特定の組織、腺、臓器、代謝経路に親和性を持つ）をほぼ完全に除去できるかどうかについて、重大なデータがない」とものべている。
中国・清華大学の研究チームが発表した長期マクロシミュレーションでは、福島原発から汚染水を海洋放出した場合、汚染水は約240日で中国の沿岸海域に到達し、1200日後には北米沿岸に到達するとともに北太平洋のほぼ全域に広がることが明らかになっている。その結果から、「汚染水放出後の初期には、主としてアジア沿岸への影響を考慮すべきだが、後期には、北米沿岸海域の汚染物質濃度が東アジア沿岸海域の大部分より高い状態が続くため、北米沿岸海域が受ける影響に重点的に注意を払う必要がある」と指摘している。・・・・ （2023年８月２９日）
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長周新聞 2023年8月1日
汚染水海洋放出に国内外で反発高まる
コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え
「国連海洋条約」、「ロンドン条約」について
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海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ば
れる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国
も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、
利用することができる実行可能な最善の手段を用い（中略）すべての必要な措置
をとる（後略）」（194条１）とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけて
いる。
とくに「毒性又は有害な物質（特に持続性のもの）の陸にある発生源からの放
出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らし
て見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為で
あることは明らかだ。
また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約と
しては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる
放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。
2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロ
ンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。
日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の
「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこな
わない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては
今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」と
している。
福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子
力委員会決定にも明らかに違反している。
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他にもある可能な技術 トリチウム分離も
汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。
ALPS小委員会は、技術的に可能な５つの処分方法を検討している。①地層注入＝186･5億円以上、②海洋放出＝34億円、③水蒸気放出＝349億円、④水素放出＝1000億円、⑤地下埋設＝2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。
また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。
研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。
（2023年８月２７日）
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長周新聞 2023年4月27日
原発処理水の海洋放出を問う
ふくしま環境フォーラムより(2)
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◆研究者からの報告
・処理水を増やさない提案
福島大学共生システム理工学類教授 柴崎直明
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さらに凍土壁の完成によって、2018年頃から確かに汚染水の量は減った。しかしそれ以降、汚染水の量は下げ止まりの状況のまま今も増え続けているため、タンクがいっぱいになって「海洋放出」という話になっている。要するに、汚染水の発生をコントロールしきれていないことが海洋放出の原因だ。
私たちの研究グループでは、東電や国が公表する地質関係の資料を細かくチェックし、これまでの対策が不十分だということを明らかにしている。例えば、現在ある凍土壁は1～4号機の建屋周辺を囲むように作られている。ところが深度が約30㍍しかなく、地下水が通りやすい一番下の地層までしっかり遮水しきれていない可能性がある。そのため、私たちはもっと広域的に、そして水を通しにくい地層（35~50㍍）まで到達するよう深く遮水壁で囲む必要があると提案している
さらに、私たちの提案では、広域遮水壁の内側に降り込む雨水が地下に染みこみ建屋に流れ込むのを防ぐために、地下水を効果的に集める「集水井」(井戸）を設置する。この集水井では、横方向にも水抜きボーリングを施行し、さらに地下水を集めやすくする。とにかく地下水位を下げなければ建屋への地下水流入量を減らすことができない。
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だからこそ広域遮水壁が必要だ。広域遮水壁では、土とセメント系混濁液を混合して遮水壁を作る。この工法はいろいろな現場でこれまでも使われてきた。廃炉まで何年かかるかわからないのなら、100年経っても機能する対策をおこなうべきだ。
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凍土壁のようにゼネコンにしかできない工事では莫大な工費と維持管理費が必要だが、集水井は福島県内の業者でも作ることができ、実績がある。
（2023年８月２７日）
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トリチウム水の危険性 通常排水にない11核種も
「飲んでも何ということはない」水か？
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政府や東京電力はこの汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理しており、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は含まれていないので安全だとしている。また、トリチウムは海外の原発、国内の原発でも海洋放出しているので安全だといっている。
だが、通常運転している原発から放出される排水とメルトダウンを起こした福島原発から放出されるＡＬＰＳ処理水はまったく性質が異なる。ＡＬＰＳ処理で除去できないのはトリチウムだけではない。セシウム１３７やセシウム１３５、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１やヨウ素１２９など１２の核種は除去できていない。ＡＬＰＳでも処理できない核種のうち、１１核種は通常の原発排水には含まれない核種だ。それは、通常の原発では燃料棒は被膜管に覆われ、冷却水が直接燃料棒に触れることはない。だが、福島第一原発では、溶け落ちて固まったむき出しの核燃料デブリに直接触れた放射能汚染水が発生しており、危険性は通常の原発排水どころではない。２０１８年にはＡＬＰＳで処理したにもかかわらずセシウム１３７、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１などトリチウム以外の放射性核種が検出限界値をこえて発見された。
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トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。
人の体重の約６１％は水が占めている。トリチウムは水とほとんど変わらない分子構造をしているため、人体はトリチウムを水と区別できず容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム（ＯＢＴ）となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは１５年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。
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政府の有識者会議はトリチウムの生体への影響としてマウスやラットで発がん性や催奇形性が確認されたデータの存在を認めながら、・・・・トリチウムが人体に影響を及ぼすことを裏付けるエビデンスはないと主張し、海洋放出を正当化している。しかし実際にはトリチウムの人体への影響はこれまでもくり返し指摘されてきた。
ドイツでは１９９２年と１９９８年の二度、原発周辺のがんと白血病の増加を調査した。その結果原発周辺５㌔㍍以内の５歳以下の子どもに明らかに影響があり、白血病の相対危険度が５㌔㍍以遠に比べて２・１９、ほかの固形がん発病の相対危険度は１・６１と報告された。
カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題にされた。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスのセラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムとプルトニウムの関与を報告している。
・・・・ （2023年８月２７日）
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「ルポ 特殊詐欺」（田崎基、2022年11月第1刷、ちくま新書、860＋税）から
「厚生労働省の『国民生活基礎調査』によると、世帯収入を低い順位に並べたとき中央に位置する『中央値』は、ピーク時の1996年の約５５０万円と比べ2019年は約２０％も下落し４３７万円となっている。現役世代の収入がひどく落ち込み、貯蓄ができない世帯も増えている。そうした家庭、社会で育った若者層が、どう生きていくか。食っていくための収入源として何を選択していくか。・・・犯罪に手を染める若者をどうすれば減らせるだろうか。
２０２１年に発生した特殊詐欺の１日あたりの平均被害額は、約７７３０万円に上る。」
（P230） （2023年６月１２日）
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G7広島サミットは第三次世界大戦への「進軍ラッパ」か
5/24(水)
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授
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◆中国で報道されたアメリカ軍事安全保障シンクタンクの公開書簡
5月18日22時32分、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVが＜元米国当局者:アメリカとNATOはロシアの安全保障要求を無視し、その結果、ロシアとウクライナの現在の状況が発生した＞という見出しで、米国のシンクタンクが発表した衝撃的な書簡と、そのシンクタンクの一員への米国メディアによるインタビューを報道した。シンクタンクの正式名称は「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク（Eisenhower Media Network＝EMN）」で十数名の元米軍高官や国家安全保障当局者から構成されている。・・・
＊＊＊CCTVの報道内容の概略＊＊＊
（5月）16日、十数人の元米軍高官と国家安全保障当局者が、ロシアとウクライナの紛争の平和的解決を促進するために懸命に働くよう、米国政府に求める公開書簡を発表した。
17日、公開書簡の署名者の一人である元米空軍将校のデニス・フリッツが米国メディアのインタビューを受け、「米国はウクライナに武器を提供し続けており、それはウクライナの人々に、より大きな災害をもたらすだけだ。米国とNATOはロシアの安全保障上の要求を無視しており、それこそが、状況がここまで来た理由だ」と述べた。・・・・
デニス・フリッツは、17日の米国メディアとのインタビューで、「ロシアとウクライナの紛争は、ウクライナ国民を犠牲にした米国とロシアの代理戦争である」と断言した。
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デニス・フリッツは、ロシアとウクライナの紛争について交渉が行われる場合、最初のステップは「米国とNATOがロシアの要求に耳を傾けることでなければならない」と述べた。「ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障上の利益に触れることを米国に警告しようと何度もしてきた」と強調している。
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デニス・フリッツは「NATOの拡大について考え、これらの進行中の戦争について考えてほしい。そこから利益を得る人々は常にいる。われわれの目標は、アイゼンハワー元大統領が私たちに警告した軍産複合体の利益を制限することだ。われわれの目標は戦争を制限し、戦争から利益を得る人々を制限することなのである。私たちがウクライナのために武器を購入するために支払うお金、このお金が動くための場所がある。誰がこれらの武器を作っているのか。誰も戦争によってお金を稼ぐべきではない」と締めくくった。
・・・・ （2023年５月２８日）
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長周新聞 2023年4月12日
日本はグローバル・サウスとＧ７を結ぶ懸け橋に
青山学院大学名誉教授・羽場久美子
国際政治や紛争問題の専門家を中心とした有志が5日、Ｇ７広島サミット（5月19～21日）を前に、Ｇ７首脳に向けてウクライナ戦争の停戦とアジアで戦争の火種を広げないことを求める声明を発表し、衆議院第一議員会館で記者会見をおこなった。会見のなかから、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）の発言要旨を紹介する。
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私たちは、ロシアとウクライナの戦争が始まった当初から、即時停戦と話し合いによる問題解決を訴えてきた。ここでは３点について話したい。
一つ目は、停戦とは、どちらかの敗北であったり、勝利ではないということだ。戦争の停止である。人の命を救うことであり、平和な世界秩序を構築することだ。
二つ目は、主にメディアの方々に訴える。戦争時においては報道の公平さが極めて欠如する。まさに今、日本の報道が戦争前のようになっていることをたいへん憂う。・・・・
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三つ目は、現在、世界の３分の２が停戦を要求し、殺戮の停止を要求しているという事実だ。そして今後の世界の潮流はどこにあるのか？ 21世紀後半の世界を牽引していくのは誰なのか？ それはアメリカなのか？ ということを事実をもとに考えたい。
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今回、中国がウクライナとロシア双方に対して停戦外交を開始した。そこで平和の維持を提唱するインドおよびASEANなどアジア諸国が共同の中立軍をつくり、国連中立軍として二者の間にバッファゾーンを形成すること、より多くの犠牲者を出し、アジアに戦争を飛び火させないためにも停戦を急ぎ、次の講和によって公正な解決を目指すことを提唱したい。
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東部には３割近くロシア語話者がいる。2014年のマイダン革命で、ウクライナではロシア語の使用が禁止された。これは国連からも、ＥＵからも国際法違反として批判されてきたことだ。だが現下のメディア報道では、そのような事実に触れることなく、いかにロシアが一方的にウクライナを蹂躙し、いかにロシアによって一般の民家が破壊されているかという情報だけが流される。・・・・・
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日本の労働力人口はあと30年すれば半減する。少子化問題解決への立ち遅れが続けば、人口の40％が65歳以上になることは免れ得ない。それはGDPが半減することを意味する。この現実を直視したとき、われわれは成長するアジア各国と結ぶことで、軍事力ありきのアメリカの先兵としてではなく、平和を基本に世界の発展を牽引する「アジアの世紀」を作っていくことに貢献するべきであると考える。・・・
（2023年４月16日）
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長周新聞 2023年4月1日
山本太郎が参院予算委で追及
参議院予算委員会で23日、「外交等現下の諸課題」についての集中審議がおこなわれ、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が質問をおこなった。質問のなかで山本氏は、日本全土は戦後米国が潜在的な基地と見なし、いざ米国に提供を求められれば断れない関係であることを指摘。その主権放棄について決定権をもつ日米合同委員会の存在について問いただした。同委員会は60年間で1000回以上も開催されながら、決定内容や議事録は原則非公表という「ブラックボックス」と化している実態が暴露された。なお質問当日、国会質疑のテレビ中継をおこなっていたＮＨＫは、質問の順番が回ってきた山本氏が席に着き、質問を開始する直前に中継を終了した。以下、質問と答弁の内容を紹介する。
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山本 安倍政権下で日ロ首脳交渉を27回重ねてもなぜ領土が還ってこないのかということだが、今、答えになっていなかった。答えはとてもシンプルだ。日本がアメリカの植民地だからだ。
説明する。2018年12月の日本経済新聞は、「プーチン大統領は平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が作られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した」と報じている。独立国であるならば、当然返還された領土に外国軍の基地を作らせないことが可能だ。しかし植民地の場合はそうはいかない。日本には決定権がない。
・・・・ （2023年４月７日）
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長周新聞 2023年3月27日
許されぬ劣化ウラン弾の供与 英国防省がウクライナへ
英国防省は20日、ロシア軍との戦闘を続けるウクライナに対して、主力戦車「チャレンジャー２」とともに、劣化ウラン弾を供与することを表明した。劣化ウランは、原発や核兵器に使用するための濃縮ウラン（核燃料）抽出後に出る残渣で、比重は鉄の2・5倍、鉛の1・7倍ある。戦車などの鋼鉄製の標的を容易に貫通させることができるため、合金化し砲弾の弾芯として利用したのが劣化ウラン弾だ。米国や英国はイラク、ボスニア、アフガニスタンなど世界中の戦場で使用してきたが、炸裂したさいに飛散する放射性物質によって一般市民を含む多くの人々、とりわけ子どもたちに甚大な後遺障害をもたらしてきたことで知られる。・・・・
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だが、約300㌧もの劣化ウラン弾が使用されたと推定されるイラク・バスラでは、湾岸戦争前の1988年と比較して、5年後あたりから癌死亡者が急増しはじめ、2000年以降には20倍に達したと報告されている（バスラ大学アル・アリ医師の調査）。とくに小児の白血病が急増し、非汚染地区との癌患者発生率の比較では、リンパ腫（5・6倍）、白血病（4・9倍）、脳腫瘍（4・4倍）、肝癌（2・1倍）、骨癌（2倍）、胎児性癌（1・4倍）、肺癌（1・5倍）など軒並み高水準となった。現地住民だけでなく、帰還兵の間でも奇形児発症率が高まったという提起もあるが、因果関係は不明のままだ。
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ウクライナを被曝地帯にしかねない劣化ウラン弾の供与は、「ウクライナ支援」と称しておこなわれる西側諸国の一連の行為がウクライナの一般市民の命や権利を守ることとはまったく別目的でおこなわれていることの証左といえる。・・・・
（2023年４月７日）
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２１世紀の日本と国際社会 浅井基文
3/21 2023
＜秦剛外交部長の日中関係に関する提起＞
日中平和友好条約(以下「条約」)締結45周年に当たる今年、政治、経済、安全保障等各分野で日中の立場の違いが鮮明になる中で、習近平新体制下の中国の日中関係に関する所信を問われた秦剛外交部長は「言而有信、以史為?、維護秩序、互利共?」の4つのポイントを指摘した（3月7日）。・・・・
・・・・
＜岸田政権評価の分岐点＞
中国の岸田政権に対する認識は、「国家安全保障戦略」「「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（いわゆる安全保障3文書）を閣議決定した2022年12月16日を境にして決定的に変化した。・・・
・・・・
また安保対話では、①日本が軍事面の強化拡大を推進していること、②安保3文書で「中国脅威」を喧伝していること、③中国周辺地域で域外勢力との軍事的結託を強めていること、④台湾・南シナ海等の中国の核心的利益にかかわる問題で消極的言動を繰り返していることを列挙して、日本が一つの中国原則遵守の誓約を守り、中国との建設的な安全保障関係を構築するよう要求した。・・・・
・・・・
＜敵基地攻撃能力＞
安全保障3文書との関連で言えば、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐって憲法論争が再燃していることは記憶に新しい。特に対米軍事協力推進に意欲を燃やす岸田政権は、安倍政権時代の「集団的自衛権行使合憲」閣議決定を背景に、「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合にも「自衛権行使」としての敵基地攻撃がありうるとしている。
しかし、米ソ冷戦終結後におけるアメリカの軍事力行使の事例（旧ユーゴスラヴィア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア）に限っても、アメリカは国際法違反の侵略戦争の常習犯だ。そのアメリカに自衛権を行使して反撃する国家（例えば中国、朝鮮）に対して「敵基地攻撃能力」を行使する日本は文字通り「侵略戦争の片割れ」となる。・・・
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すでに紹介した2月の日中安全保障対話に関し、中国における日本研究の第一人者・楊伯江（中国社会科学院日本研究所長）は、そこでの最重要議題が「日本の軍事的動向」であったとした上で、大要次のように述べている（2月23日付け人民網（HP）所掲「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かす日本の軍事力強化拡大」）。日本が備えるべき平和・安全保障政策の本質を喝破していると言えるだろう。結論に代えて紹介するゆえんである。
日本の軍事政策は、第二次大戦投降以来もっとも深刻な変化を遂げている。岸田政権は安保3文書により「専守防衛」原則を放棄し、いわゆる「反撃能力」を解禁し、NATO標準に照準を合わせている。防衛予算を大幅に増やし、憲法の平和主義の理念に背き、軍事大国に向かう危険信号を発出している。安保3文書により、岸田は2022年5月にバイデンが訪日した際に日本に課した「防衛力の抜本的強化」作業を完成した。こうして日本は日米軍事一体化に邁進し、アメリカに追随して「中国脅威」を宣伝し、対外関係における軍事的要素の比重を高めている。
日本に求められているのは、現実を直視し、長期的視野を備え、戦後の平和主義の理念を堅持し、交流と対話を通じてアジア近隣諸国との相互信頼・協力を増進し、地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことである。こうしてのみ、地域に利益をもたらし、日本自身をも救うことができる。
（2023年３月２５日）
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長周新聞 2023年3月2日
――衆院予算委公聴会での陳述より
沖縄国際大学教授・前泊博盛
衆議院予算委員会で2月16日、令和５年度総予算をめぐる公聴会に沖縄国際大学の前泊博盛教授が公述人として招かれ、意見陳述と質疑応答をおこなった。来年度予算をめぐって岸田政府は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとし、防衛費を今年度よりも約1兆4000億円増額し、過去最大の約6兆8000億円とした。また来年度からの５年間の防衛費も43兆円となり、前期5年間の総額27兆円から1・6倍も増額した。さらに政府は安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛整備計画）の改定により、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やそのための軍備増強を急ぐ構えを見せている。
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質問 安保関連3文書の防衛力整備計画において、島嶼防衛用高速滑空弾の配備や南西地域における補給拠点の整備が明記されたが、これは沖縄が戦場として想定されていると考えるか？
前泊 まさにそういう風に受け止められる文書になっている。補給基地の強化や兵站基地化という話も入っており、離島防衛という名目で離島におけるミサイルの配備、その滑空弾の配備、長距離弾もこれまで射程が500～600㌔だったものを1500～2000㌔ぐらいまで延ばす話までされている。ということは、敵基地攻撃までできるような拠点に南西諸島を位置づけようとしているとみられる文書になっている。
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質問 2020年3月に米軍のインド太平洋司令官が、「6年以内に中国が台湾に侵攻するかもしれない」という発言をしてから、日本でも「台湾有事は日本有事」といわれ議論されるようになった。この発言についてどう思うか。
前泊 軍人は、軍事的利権にともなう発言をする。軍事的な分野からの発言が増えていくと、当然危機感は高まる。アメリカに行くと国防総省と国務省では見解が違う。そのように多面的にアメリカからの情報をヒアリングすべきだろう。軍人たちはリタイア後の就職先についても考えるため、軍事的な脅威を煽ることによって有効需要が創出されてそこに仕事が生まれるという関係だ。
70兆～80兆円のお金を国防費に充てているアメリカでは今、アイゼンハワーが提唱した軍産複合体の概念がさらに広がり、軍・産・官・学に「報（メディア）」まで加わった複合体が、軍事的な風潮を煽っている印象すら受ける。・・・・・
（2023年３月１３日）
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２１世紀の日本と国際社会
浅井基文
＊明治学院大学国際平和研究所（PRIME）に寄稿した文章(昨年10月)を2回に分けて紹介します。
２０２３年３月７日
5．ウクライナ問題と台湾問題
ウクライナ問題と台湾問題は、国際法的には異質の問題であって同日に論じる余地はない。
・・・・
（ウクライナ問題）
ウクライナ問題の国際法上の問題は、主権国・ウクライナに対するロシアの武力侵攻は合法か違法かという一点に絞られる。アメリカ以下の西側諸国は、ロシアの行動は戦争一般を禁止する国連憲章(第2条4)に違反する武力行使であると厳しく批判してきた。
これに対してロシアは、ウクライナからの独立を宣言したドネツク、ルガンスクの要請に応じた国連憲章第51条の集団的自衛権の行使だと反論する。
・・・・
国連憲章違反の武力行使（イラク、リビア、シリア、アフガニスタン等）を繰り返してきたアメリカとNATO諸国が臆面もなく、ロシアの今回の武力行使を国連憲章違反と批判するのは釈然としないというのが国際社会の一般的な受け止め方と言えるだろう。要すれば、西側の「二重基準」に対する国際社会の目は厳しいものがあるということである。
そのことを示す具体例を紹介する。(2022年）3月2日の国連総会緊急特別会合で、ロシアのウクライナに対する軍事行動の即時停止を求めた西側諸国が提出した決議案は141ヵ国の賛成で可決された。しかし、西側の対ロシア制裁に加わった国は米西側諸国以外ほとんどない。・・・
これは、二重基準乱発の西側諸国に対する非西側諸国の冷ややかな認識、さらには後で述べるように、ロシアのウクライナ侵攻が国連憲章違反に該当するとしても、ロシアの行動がNATOの東方拡大に対するギリギリの自衛的行動であることについて、国際的に広範な認識が共有されていることに由来すると思われる。
・・・・
（台湾問題）
台湾問題は主権国家・中国の純然たる内政問題であり、したがって国際法が入り込む余地はない。台湾は中国の領土の不可分の一部であるという「一つの中国」原則は、中国と国交を持つ181ヵ国が承認している。ちなみに、台湾と外交関係を維持している（したがって、「一つの中国」原則を堅持する中国が国交樹立に応じない）国家は、・・・・以上14ヵ国に過ぎない。
また、中国の国連復帰(台湾追放)を実現した、1971年（10月25日）の国連総会決議2758（「国連における中華人民共和国の合法的権利に関する決議」）は次のように定めている。「一つの中国」原則は国際法上も確立していると言うべきである。
「国連総会は、
国連憲章の諸原則を想起し、
中華人民共和国の合法的権利の回復が、国連憲章の擁護及び国連が憲章のもとで奉仕しなければならない大義のために不可欠であることを考え、・・・・
中華人民共和国の在国連代表が安全保障理事会の5常任理事国の一つであることを承認し、
中華人民共和国のすべての権利を回復すること、同政府の代表が国連における中国の唯一の正統な代表であることを承認すること、及び?介石の代表が国連及びそのすべての機関で不法に占めていた地位から追放することを決定する。」
西側諸国(日本を含む)も「一つの中国」原則そのものにチャレンジしているわけではない。すでに指摘したとおり、台湾問題に関する西側諸国の中国に対する主張は「力による現状の一方的変更に反対」という一点に集中している。したがって、国際法上の視点から台湾問題を論じる余地はないことが確認される。
・・・・
しかし、真の問題は、アメリカ政治の劣化が限りなく進行しており、その劣化はもはや構造的・本質的である点にある。バイデン政権は「氷山の一角」に過ぎない。アメリカの専横(パワー・ポリティックス)に歯止めをかけない限り、仮にウクライナ問題、台湾問題の破局を免れる僥倖に恵まれるとしても、第二、第三のウクライナ問題・台湾問題が起こるだろう。21世紀国際社会が真の平和と繁栄を展望する上では、「アメリカ問題」をまな板に載せることこそが求められている。 （2023年３月１３日）
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21世紀の日本と国際社会 浅井基文
2022年9月26日に爆破されたノルドストリーム（ロシア産天然ガス輸送海底敷設パイプライン）について、ヴェトナム戦争当時にアメリカ軍が行ったミライ村虐殺事件（1968年3月。ソンミ虐殺とも）を摘発（1969年12月に雑誌『ニュー・ヨーカー』で）してピューリッツァ賞を受賞（2004年にはその前年のイラクのアブ・グレイブ捕虜収容所スキャンダルをスクープ）した経歴を持つセイモア・ハーシュ記者（現在85才）が2月8日、独自の取材に基づく「アメリカはどのようにノルドストリーム・パイプラインをぶっ壊したのか」（原題："How America Took Out The Nord Stream Pipeline"）と題する文章をブログに掲載して、バイデン大統領直々の命令に基づいてアメリカ軍が行ったと指摘しました。
2月8日のコラムで紹介したベネット発言同様、西側メディアはだんまりを決め込んでいますが、同日（2月8日）付のロシア・トゥデイ（RT）WSは、ハーシュの指摘した内容を詳細に紹介しています。主なポイントは以下のとおりです（2月10日付けの韓国ハンギョレ日本語WSも内容を紹介しており、・・・・ハンギョレで適宜補足を加えます）。
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中国ネットで炎上
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2/20(月)
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◆米ジャーナリストが「ノルドストリーム爆破事件の犯人はバイデン大統領」とスクープ
2月8日、アメリカの著名なジャーナリストでピューリッツァー賞を受賞したこともあるシーモア・ハーシュ（Seymour Hersh）氏（85歳）が＜アメリカは如何にしてノルドストリームのパイプラインを破壊したか＞というブログを発表した。ノルドストリーム海底パイプラインとはロシアとドイツが長年をかけて築いてきたＬＮＧ（液化天然ガス）の海底パイプラインで、2022年９月26日、何者かによって爆破されてしまった。そのときバイデンは「誰がやったのかを徹底して調査し、責任を取らせなければならない」と言っている。
ところが爆破を画策し断行した犯人は、バイデン大統領その人だったということをハーシュは暴いて見せたのである。その内容は非常に衝撃的なもので、命を懸けたような気迫に満ちている。すでに多くの報道がなされているが、念のため要点のみをピックアップする。・・・・・
（2023年２月２２日）
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21世紀の日本と国際社会 浅井基文
2/8 2023
2022年3月のロシアとウクライナの和平交渉の妥結を妨害した元凶はアメリカ（及びイギリス）であることを明らかにする証言がまた出てきました。しかも、今回はこの休戦交渉を仲介したことを明らかにしたベネット（当時のイスラエル首相）の発言であるだけに重みが違います。
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さて、2月5日にイスラエルのテレビ局チャンネル12で約5時間にわたるインタビューに応じたベネットは、2021年6月に首相に就任後、同年10月にロシアを初訪問してソチでプーチン大統領と会談して極めて良好な関係を築いたこと・・・を明らかにし、そのことが2023年3月にベネットがロシアとウクライナとの和平交渉の仲介者として行動することに役立ったと述べた上で、当時の模様を詳細に語りました。
その内容は、当初ロシアとの和平交渉に積極的だったゼレンスキーが心変わりしたのは米英特にジョンソン元首相の強い働きかけによるものだったこと・・・・を確認するものですが、ゼレンスキーの身の安全を保障するというプーチンの確約に安心したゼレンスキーがNATO加盟固執を撤回したこと、プーチンはウクライナ非軍事化の要求を取り下げることでこれに応じたこと、その結果、交渉妥結に大きく近づいたこと、仏独はその妥結内容に好意的に反応したけれども米英が強く反発したこと、そして4月1日にウクライナが「ブチャにおけるロシア軍による民間人大量殺戮」を非難したことによって和平交渉は頓挫したことなど、その発言内容は極めて具体的です。
（2023年２月２２日）
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気候ネットワークでは、GX推進基本方針閣議決定をうけて、
以下のプレスリリースを発表いたしました。
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＜プレスリリース＞
気候変動対策に逆行するGX推進基本方針
2023年2月10日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
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本日2月10日、昨年12月22日にとりまとめた「GX実現に向けた基本方針（案）」を閣議決定した。
政府は、GX推進法案の背景として「2050年カーボンニュートラル実現等の国際公約と、
産業競争力強化・経済成長を共に達成していくため、今後10年間で150兆円超の投資が必要。
20兆円の国債を先行投資」などをあげているが、基本方針参考資料に挙げられている取組は、「次世代革新炉」計画や原発稼働期間の延長、火力発電における水素・アンモニアの活用、CCSの事業化といった、緊急に求められている気候変動対策に逆行する不確実な技術の開発、導入を中心とするものである。
これらの取組はパリ協定・グラスゴー気候合意と整合せず、脱炭素経済社会の実現に貢献しないばかりか、種々の重大な課題を抱えた原子力を維持・拡大し、早期廃止が求められている石炭火力を延命させ、再生可能エネルギーの拡大など必要な気候変動対策の促進を妨げ、ひいては産業競争力を低下させ、電力コストの上昇などによる国民負担を増加させるものである。
（2023年２月１２日）
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「プーチン戦争の論理」（下斗米伸夫、集英社インターナショナル新書、2022年10月第一刷、860円＋税）から一部抜粋。
―― ロシアが突然ウクライナに侵略したというのは事実ではない ――
―― ＮＡＴＯの東方拡大がその原因
ＮＡＴＯ／米国はウクライナに長い間関わっている ――
・・・2014年のマイダン革命(ウクライナ騒乱)というクーデターまがいの方法によって親NATO政権が成立して以来、ウクライナ軍備強化を進めてきた。NATOによる顧問団派遣などの関与もあり、ウクライナの軍事費はGDPの5%前後となり、軍事力がロシア、トルコに次ぐ欧州第3位となった。侵攻が始まった2月24日（2022年）の朝、ロシアの空挺部隊はキーウ(キエフ)の空港を急襲した。その攻撃をNATO、特にカナダ軍の訓練を受けた民族主義的な特殊部隊アゾフ連隊が待ち構えており、この時ロシア側は完敗した。（Ｐ４，５）
ソ連崩壊から6年後の1997年、NATOはポーランドとハンガリーの加盟を承認した。以降、他の旧東欧諸国やバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア）も、次々とNATOへ加盟していく。・・・
2021年12月の条約交渉で、プーチンはNATOや米国に対し、「NATOの今後の不拡大」と「東欧、バルト三国の軍備を1997年以前に戻す」ことの確証を強く求めた。（Ｐ３１）
・・・中立的なスイス軍将校の評価では、ウクライナ軍の弱さを補うアゾフ大隊などパラミリタリー部隊は正規軍の4割、およそ10万人を数えるという。19カ国の出身者からなり、英米加仏などの軍隊からも教練を受けていた・・・。（Ｐ４３）
そして2022年1月27日、バイデン米大統領はロシアの軍事侵攻が近いことをゼレンスキー大統領に伝えている。・・・米国は2022年2月14日に大使館をキーウからリビウへ移転させた。キーフを明け渡すかのような行動だった。
その後、2月19日のミュンヘンで行われた安全保障会議において、四面楚歌に陥ったでセレンスキー大統領は核兵器保有ほのめかし、プーチンを刺激する。「ウクライナの中立と非核化、領土保全を合意したブダペスト覚書は失効した」と発言したのだ。（Ｐ131）
・・・米国の国際政治学者でシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーは・・・、「現実主義(リアリズム)」の中心的論者としても知られる人物だ。・・・対ロシア観ではパワーバランスを重視し、NATOの東方拡大がプーチンを追い込んでいるとの立場をとる。
一方、アンジェラ・ステントは「プーチン・ドクトリン」論文の中で、ウクライナ軍がトルコから提供された軍用ドローンを使ってミンクス合意Ⅱの対象であった2つの自称共和国(ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国)を攻撃した21年3月が、米ロ関係にとって明らかに転機となったと主張する。この論文は、2022年1月の『フォーリン・アフェアー』誌で公表された。（Ｐ１９７）
（2022年11月23日）
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21世紀の日本と国際社会 浅井基文Webサイト
2022年10月20日
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プーチンは2021年12月末に次のように述べた。「国内外に向けてはっきりさせておきたい。事実は、我々にはどこにも退却できるところもないという事実を。」NATOのウクライナへの拡大というレッド・ラインは、ロシアの現指導部によって生み出された主観的コンセプトではない。ロシアとの間で議題になるはるか以前から、西側で議論されていた。
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1997年に50人の著名な対外政策専門家がクリントン大統領に公開状を送り、NATOの拡大を「歴史的な政策の誤り」として反対した。1999年に保守的政治コメンテーターのパット・ブキャナンは自著の中で、「NATOがロシアの国境まで移動すれば21世紀の対決を予定することになる」と記した。ウィリアム・バーンズ現CIA長官は2008年に、「ウクライナのNATO加盟はロシアにとって最大のレッド・ラインである」と述べていた。
過去20-25年に西側政府当局者が行ってきたことは、以上の諸専門家の忠告と矛盾するものだった。2019年、当時のウクライナ大統領府長官の顧問だったアレストヴィッチ（Alexey Arestovich）は次のように述べた。「ウクライナのNATO加盟の代価は99％の確立でロシアとの大戦争だろう。」この言葉が意味するのは、ウクライナ指導部にはロシアとの戦争を回避する意思はまったくなかったということだ。否、彼らは戦争を準備することがNATO加盟という「勝利」獲得のための正当な手段だと確信していた。
・・・ 西側専門家の間でも意見の一致はない。NATO拡大の危険性を警告してきたのは、主に米欧のリアリストである。しかし、冷戦終了後、西側対外政策エスタブリッシュメントに対するリアリストの影響力は弱まってきた。冷戦が終了すると、リベラル及びネオコンの見方が急速に人気を集めることになった。・・・
・・・
リアリストは、アメリカがウクライナの地政学的ロスを「原状」として承認すること、キエフに対して攻撃的武器を提供することをやめること、さらにはウクライナが独立中立に留まる取引をロシアとの間で行うことを主張している。 （2022年11月9日）
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21世紀の日本と国際社会 浅井基文Webサイト
2022年6月2日
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（「安全保障の不可分性」原則）
1970年代にいわゆる米ソ間の「デタント」が成立した背景のもと、1975年の全欧安全保障協力会議(CSCE)ヘルシンキ宣言は、他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならないことを約束したいわゆる「安全保障の不可分性」原則を定めた。ソ連崩壊後の欧州安全保障協力機構(OSCE)首脳会議でも、この原則は「イスタンブール首脳宣言」(1999年)及び「安全保障コミュニティを目指すアスタナ記念宣言」(2010年)に盛り込まれ、再確認されている。
・・・・
ソ連が解体崩壊していく過程を目撃した当時の西側諸国は、ロシアの安全保障に対する懸念を十分に理解していた。例えば、統一ドイツの成立後、ドイツは旧東独にNATO軍を展開しないという配慮までしていた。 しかし、そのような対ロ配慮は長続きせず、アメリカ以下のNATO諸国が明確にコミットした「安全保障の不可分性」原則に背馳するNATOの東方拡大が5回にわたって行われた。すなわち、1999年にポーランド、チェコ、ハンガリー、2004年にルーマニア、ブルガリア、スロヴェニア、スロヴァキア、ラトビア、リトアニア、エストニア、2009年にアルバニアとクロアチア、2017年にモンテネグロ、2020年には北マケドニアと、NATO加盟国は16カ国から30カ国にまで膨れ上がった。
その結果、ロシアにとっての対西側正面の緩衝地帯は、ロシアと歩調を合わせるベラルーシを除けば、今やウクライナのみになっている。ロシアがウクライナの中立確保に血眼になるのは当然だといわなければならない。
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アメリカ・NATOがウクライナについては手をつけないと、ロシアに対して約束していれば、ロシアがウクライナに侵攻するという事態を招くことにはならなかったはずである。
ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化の様相を呈している。しかし、今も事態打開・問題解決の可能性・道筋は存在する。ゼレンスキー政権が国民・国家の安全と平和を最優先すること、アメリカ・NATO諸国がロシアの弱体化に執着せず、ウクライナの中立性（NATO非加盟）を保障すること、この二つを最優先する方針に切り替えてロシアとの外交的問題解決に本腰を入れれば、ウクライナ侵攻に伴う重い負担にあえぐロシアは必ずや積極的に呼応する。問題の平和的解決のカギはアメリカが握っている。 （2022年11月9日）
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長周新聞 2022年10月6日
―南西諸島を再び戦禍に晒してよいか」
石井暁・共同通信専任編集委員の講演より
米中対立の焦点となっている「台湾有事」で再び沖縄を戦場にさせないための行動を呼びかけている市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」（共同代表／石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、山城博治）は9月25日、沖縄県宜野湾市で「台湾有事・日米共同作戦の正体～メディアはどうたたかうか」と題してシンポジウムをおこなった。そこで昨年末、南西諸島の米軍拠点化をスクープした共同通信専任編集委員の石井暁氏が「台湾有事と日米共同作戦―南西諸島を再び戦禍の犠牲とするのか」として基調講演をおこなった。最も切迫する沖縄および南西諸島を導火線にして日本全体を戦禍に引きずり込む戦時シナリオ作りが進行していることについて、全国的な問題意識の共有が求められている。
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他に、安保法制でできた事態認定に「存立危機事態」がある。これは、日本と密接な関係にある国（つまり米国）に対する攻撃があったときに、集団的自衛権（米国と一緒に米国の敵国と戦う）の行使を可能にするものだ。さらに「武力攻撃事態」は、日本そのものが攻撃されたことを認める事態だ。
亡くなった安倍元首相は、安全保障関連法の国会審議のなかで「野党の皆さんは、安全保障法制ができて集団的自衛権が行使されるようになれば、米国の戦争に日本が巻き込まれるというが、そんなことは絶対にない！」と強い口調で何度もいってきた。ところが昨年12月、オンライン講演会で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事だ」と、これまでの見解を180度変えた。ここで彼は本音を出した。つまり、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法は、台湾有事に米国が参戦したときに自衛隊が自動的に参戦するための仕掛けだったということだ。
・・・・
とりあえず、成立してはいるが安全保障法制を廃止する動きを強めること。それから重要影響事態、存立危機事態といった事態認定をさせないように国会でたたかう。
あるいは嘉手納基地から中国との戦争に米軍機を出撃させることは、日米安全保障条約の交換公文によって事前協議の対象となっているので、その事前協議ではっきり「ノー」という。そういうことが考えられる。
いうまでもなく、日本国憲法第九条は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっている。万が一、中国が台湾に武力侵攻しても絶対に日本は参戦してはならない。米国が参戦することもなんとしても止めなければならない。冷たいかもしれないが、絶対に台湾有事にかかわらない。それが南西諸島をふたたび戦禍の犠牲にしないというわれわれの誓いだと思う。
（2022年10月16日）
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「最新！世界の常識検定から」（一田和樹、集英社新書、2021年11月第一刷から）
Q アメリカ国家安全保安局（NSA)が開発、運用しているXKeyscore の機能を選んで下さい。
A メールやウェブ閲覧、音声通話などの通信を傍受、蓄積、検索できる
XKeyscore は通信の「すべてのデータ」を収集しており、・・・・PCカメラの画像、SNS、キーログ（キーボード操作の記録）、パスワードなども含まれている。・・・保期間は３日から５日間で、メタデータは３０日から４５日間となっている。重要なものはもっと長く保管される。（P177～P180）
Q XKeyscore の拠点は世界各国にあり、日本にも３カ所あります。日本政府はそのためにいくら支出しているのでしょう？
A ・・・そのための費用５００億円以上を負担している。アメリカ国家安全保安局（NSA)のカウンターパートナーは防衛省情報本部だが、情報本部の歴代トップは警察出身であり、XKeyscore が警察を含む複数の政府機関で共有、利用されている可能性が指摘されている。・・・（P181～P183）
（2022年9月25日）
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「台湾有事は日本有事か 危険で誤った法解釈 半田滋の新・安全保障論 第30回」
「週間金曜日」2021年12月17日号 から
台湾問題について、日本の立場を考えてみたい。
・・・・・・
台湾は「密接な関係にある他国」だろうか。
1972年9月29日、日本政府と中国政府は日中国交正常化あたり、日中共同声明に調印した。
確認事項の３番目に「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項（注）に基づく立場を堅持する」とあり、日本国政府は中国政府の主張を理解して「台湾を中国領土の一部」と認めている。・・・
（注）ポツダム宣言第８項
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
（2022年6月18日）
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「50年 変わらない６：４：５の比率」 西川伸一（明治大学教授）
「週間金曜日」2021年10月22日号 から
最高裁判所裁判官はどのような人たちが、どのような過程を経て選ばれるか。・・・
・・・
最高裁裁判官は最高裁長官１人と最高裁判事１４人の合計１５人からなる。・・・「最高の」裁判官がそろっているはずだ。・・・・実際はそうではない。
まず、裁判官出身者は６人しかいない。そのほか弁護士出身者４人、学識経験者５人という構成になっている。・・・この６：４：５の比率はもう５０年以上変わっていない。ちなみに、学識者５人は検察官出身者２人、行政官出身者２人（うち１人は外交官出身者であることが多い）、学者出身者１人とより細かく出身分野は分かれる。・・・
・・・最大で５人までは法曹三者あるいは法律学の大学教員の経歴がないものでも就きうるのである。・・・・・
現在では４人の弁護士出身の最高裁判事全員が一弁（東京弁護士会）出身者という偏った状況にある。
偏りは経歴面でも目立つ。・・・・野外取締役を務めていた。・・・マチベン出身者も・・・人権派・・もいない。いわば「上級弁護士」出身者ばかりで多様性に乏しい。・・・
（2022年6月18日）
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長周新聞
青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏の講演より
2022年5月9日
ロシア研究者や国際政治学者などでつくる「憂慮する日本の歴史家の会」が4月29日に開催したオンラインシンポジウム「再論：ウクライナ戦争を一日でも早くとめるために――憂慮する歴史家があらためて訴える」より、青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏（国際政治）の講演内容を紹介する。
・・・・
マイダン革命直後にキッシンジャー（元米国務長官）は、『ワシントンポスト』(2014年3月5日)で、「ウクライナは、二つの異なった部分からなる。ガリツィア（西ウクライナ）が東を支配しようとすれば戦争になる。だからフィンランドのような、戦争の緩衝地帯にすべきである」と提言している。
ミアシャイマー（シカゴ大・国際政治学者）も、「ウクライナへのＮＡＴＯ東方拡大は1962年のキューバへの核ミサイル配備（キューバ危機）と同じだ。ウクライナのような東西のはざまの地域は中立化が望ましい」と、「ロシアの柔らかい下腹」と呼ばれるウクライナに続々とミサイルを配備することがいかに危険であるかを保守の立場から説いている。
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にもかかわらず、バイデンはＮＡＴＯ拡大を促進し、武器供与を続けた。ここにバイデンの意図がある。ロシア侵攻前、つまりマイダン革命以降の8年間をかけて米国はウクライナに武器、資金、政治にわたって次々に供与をおこなってきた。
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そのなかで武器供与もしていたトルコのエルドアンが停戦提案として6項目を示した。これは非常にリーズナブルなもので、①ウクライナの中立化、②非武装化、安全保障、③非ナチ化、④ロシア語の使用制限の解除、⑤東部ドンバス地方の（一部）ロシア帰属、⑥クリミア半島のロシア帰属だ。ゼレンスキーが⑤、⑥以外は認める方向に傾いた直後にブチャの集団殺戮事件が表沙汰になる。これが、まさに「ちゃぶ台返し」となり、トルコの停戦提案による交渉を中断させることになった。ロシアとウクライナは停戦交渉を継続するといっていたにもかかわらず、アメリカは「戦争は継続される」「数年続くだろう」と明言しており、停戦を希望せず、戦争継続をよしとする方向性を示している。
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ウクライナ、ロシア双方に武器を置くよう戦争停止要求することとともに、アメリカや欧州の軍事力や武器供与を停止させ、平和と安定、主権尊重、国際法規遵守、外交交渉による解決を求めることが望ましい。国家レベルで難しいのであれば、メディア、知識人、市民の側から求めて行くことが必要だ。 （2022年6月12日）
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コロナ対策にパーティションはむしろ危険？
上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長
2022/04/26
・・・従来、コロナを含め、呼吸器ウイルスは、咳・くしゃみ・会話を通じて放出される分泌物（飛沫）を介して、周囲にうつると考えられてきた。通常、そのサイズは数百μm（マイクロメートル、1マイクロは100万分の1）と大きく、いったん放出されても、20センチメートル程度以内で地面に落下する。地面に落ちると、もはや感染しない。
一方、エアロゾルは、その大きさが通常百μm以下で、数μmのものも多い。このような微小な粒子が空中に放出されると、その温度は約37℃と気温より高いため、すぐに上層に移動する。そして、その間に水分が蒸発する。
この結果、ウイルス粒子が濃縮された微小なエアロゾルが形成され、数時間にわたって空中を浮遊しながら移動する。閉鎖空間であれば、上層に蓄積する。その場に居合わせた人が、濃縮したコロナ粒子を吸い込めば感染する。現在、コロナ感染の主体は、このようなエアロゾルの吸入による空気感染であることが世界的なコンセンサスとなっている。
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では、屋内ではどうすればいいのだろう。この点でも研究は進んでいる。対策の基本は換気だ。換気の指標は空中の二酸化炭素（CO2）濃度だ。多数のCO2モニターが市販されており、5000～1万円で購入できる。CO2モニターを用いて、職場や自宅のCO2 濃度を測定すれば、その部屋の換気状況がわかる。ちなみに、空中のCO2濃度は約410 ppmだ。厚労省は良好な換気基準として1000 ppm以下としている。・・・・
（2022年5月６）
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遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
4/13(水)
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。・・・・
◆『文藝春秋』５月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材
月刊誌『文藝春秋』５月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！」と主張している。
・・・・・・・・元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。・・・
ミアシャイマーが言うところの、この「棒」は、「アメリカ（特にバイデン）がウクライナにNATO加盟を強く勧めてきたこと」と、「ウクライナを武装化させてきたこと」を指しているが、筆者自身は、加えて最後の一撃は12月7日のバイデンの発言にあると思っている。
バイデンは、何としても強引にプーチンと電話会談し、会談後の記者会見で、ウクライナで紛争が起きたときに「米軍が介入する可能性は極めて低い」と回答した。
ミアシャイマー氏が指摘するように、2021年10月26日、ウクライナ軍はドンバス地域にいる親ロシア派軍隊に向けてドローン攻撃をするのだが、10月23日にバイデンがウクライナに対戦車ミサイルシステム（ジャベリン）180基を配備した3日後のことだ。ウクライナはバイデンの「激励」に応えてドローン攻撃をしたものと解釈される。バイデンはウクライナを武装化させて「熊を怒らせる」ことに必死だった。
これは戦争の第一砲に当たるはずだが、それでもプーチンが動かないので、もう一突きして、「米軍が介入しないので、どうぞ自由にウクライナに軍事侵攻してくれ」と催促したようなものである。
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人類から戦争を無くすためには、私たちは「誰が戦争の本当の原因を作っているか」を正視しなければならない。そうでないと、その災禍は必ず再び日本に降りかかってくる。その思いが伝わることを切に祈る （2022年４月１６日）
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損害賠償求め提訴
2022/02/08 読売新聞
元大阪府知事の橋下徹氏が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員のインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、大石氏と記事を配信した「日刊現代」（東京）に対し、３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。１月２４日付。
大阪地方裁判所
訴状によると、記事は日刊現代のニュースサイト「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」で昨年１２月１７日に配信された。元府職員の大石氏が、知事時代の橋下氏の報道対応を「気に入らない記者は袋だたきにする」などと語った。
橋下氏側は訴状で「弁護士やコメンテーターとしての社会的評価を著しく低下させた」と主張している。大石氏は取材に対し「訴訟で橋下氏の問題点を明らかにしたい」と話し、日刊現代は「訴状の内容を精査し、適切に対応する」としている。 （2022年2月8日）
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“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」
MAG2NEWS まぐまぐニュース
2022.02.04
れいわ新選組の大石晃子議員（44）が元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）から訴えられたことがわかった。大石氏によると、名誉棄損を理由に損害賠償請求訴訟を起こされたとしている。かねてから対立していた大石氏と橋下氏。今後戦いの舞台は法廷に移るようだ。
大石晃子議員が橋下徹氏から名誉棄損で訴えられる
2月3日の夜、大石氏は自身のツイッターで「ちょ、待て はしもととおるにうったえられたんだが」と投稿。「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」と書かれた用紙の画像を公開した。・・・・
（2022年2月8日）
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http://www.labornetjp.org/news/2021/1209osaka
２０２１年１２月９日
本日（12/9)、大阪「君が代」裁判のひとつである、梅原聡さんの「再任用拒否国賠訴訟」の控訴審判決があった。結論から先にいうと、一審判決を覆す逆転判決すなわち勝訴判決であった。
大阪府教育委員会は、ことごとく「君が代」不起立者を排除する姿勢をとっていた。再任用に当たっては「君が代」不起立者にだけ、「意向確認」といって「君が代」起立斉唱の職務命令に従うか否かの確認を取ろうとした。つまり、再任用したかったら、「君が代」を歌えという、江戸時代の「踏み絵」まがいのものであった。
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つまり「国歌斉唱時の不起立」を理由とする再任用不採用は違法であることをはっきりと認めているということだ。これまで、「君が代」不起立者に対し、まるで恫喝のように再任用拒否を発出していた大阪府教育委員会には猛省を迫りたい。・・・
（2021年12月14日）
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8/27(金) 20:24配信
朝日新聞デジタル
研究者らによる声明文
新型コロナウイルスの感染対策について、感染症や科学技術社会論などの研究者らが、「空気感染が主な感染経路」という前提でさらなる対策を求める声明を出した。「いまだ様々な方法が残されており、それらによる感染拡大の阻止は可能である」と訴えている。
（2021年8月28日）
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日本経済新聞、2021年2月16日夕刊から
「氷河期の統計、実態映さず 内定率高く出る調査に注意」海老原嗣生（雇用ジャーナリスト）
「就職問題、・・・とても悩ましい公的データが存在する。『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』だ。厚生労働省と文部科学省の２省が共同で実施する調査・・・初回が１９９７年度で・・・／過去２４回の調査で卒業時点（４月１日）での就職内定率を見ると、
そのボトムはリーマン・ショックの２０１１年だ。その時の内定率は９１．０％。ちなみに、就職氷河期にあたる２０００年と０３年は、・・・９１％と９３％だ。・・・過去最高値は１８年と２０年でともに９８％を記録している。・・・たった７％しか差がないのだ。／・・・『氷河期だって９割以上の学生は就職できたんじゃないか』と安心する人が多くなるだろう。・・・／・・・２０００年、０３年においては、卒業時点で進路未定者が２７％もいたのだ。なぜ、こんなにも実相とかけ離れた『就職内定状況』が公表されてしまうのか。それは、調査方法に大いに問題があるからに他ならない。
まず、調査対象となるのは・・・約６０校となる。全大学は７５０校ほどだから、その１割にも満たない。しかも６０校のうち、国公立大学が２４校も占める。実に４割だ。／実際には全大学に占める国公立の割合は２割程度で・・・氷河期の痛みは就職に弱い大学にこそ色濃く表れる。・・・／さらに大きな問題は、この内定率の分母を『就職希望者』としていることだ。就職終盤にもなると、あきらめて希望を取り下げる学生も増えるし・・・そうした学生をノーカウントにしているのだから、・・・数字は高止まりするだろう。／一方で、進路未決定者の２７％という数字は、学生基本調査から出している。こちらの調査は、文科省がすべての大学に学生数の把握を厳しく求めており、・・・／両者を比べればどちらが実態を表しているかは、言わずもがなだろう。・・・」
（2021年７月８日）
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日刊ゲンダイ DIGITAL
「ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り」
孫崎享 外交評論家 公開日：2019/02/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246583
・・・今の日本では、国民が「官僚はウソと詭弁を言うのが当たり前」と思うようになった。例えば、国民が何の疑いも抱かずに信じている「ロシアは北方領土を不法占拠している」というのも「ウソと詭弁」が６０年以上続いたことによるものだ。
・・・・・
日本は１９４５年にポツダム宣言を受け入れて戦争を終えた。・・・このポツダム宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、本州、北海道、九州及び四国以外の地に対し、「日本固有のものだから我が国のものだ」という主張は放棄したのである。
日本はまた、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印し、独立した。・・・
条約には「日本国は千島列島に対するすべての権利を放棄する」と書いてあり、当時の全権代表・吉田茂首相は「国後・択捉は南千島」と演説している。
つまり、国際法に照らし合わせれば、日本は千島列島を放棄したことに何の疑念もない。 （2019年２月３日）
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2015年11月04日 日刊ベリタ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201511040030103
・・・私は以前から、できる限り報道ステーションとNEWS２３を観て、内容をTwitterとFacebookに投稿することを自分に課しています。そしてテレビ局に「素晴らしい報道をありがとう。続報を期待しています」という趣旨の電話やメールをするよう呼びかけています。それは、今、テレビ局も、新聞紙社もですが、安倍政権からの攻撃とネトウヨと呼ばれる顔を隠した人たちからの攻撃に晒され萎縮しているからです。中でも「自民党ネットサポーターズ」は１万人以上もの会員を有し、上からの号令一下、テレビ局や新聞社をバッシングする組織です。マスコミは自社への抗議意見は全てプリントし、スタッフに回覧しているそうですが、連日、口汚く罵ったメールや電話がかなりの件数あるとのこと。
・・・・・・ しかし、体制翼賛的な記者クラブ制度を確固たるものにし、各社独自の調査報道を潰そうとする自民党政権からの攻撃はNHKへの介入だけにとどまらず、各所に及んでいます。そんな中、組織に残って闘っている報道人を励ますこと、彼らへの支持を表明することで、ジャーナリストたちの居場所を確保することが急務だと思い直しました。・・・・
ご参考に、マスコミリストを添付致します。
木村 結
東電株主代表訴訟事務局長
テレビ局リスト
■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1
視聴者窓口 (03) 6406-5555
受付時間：月曜～金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで
報道局FAX 03(3405)3400
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
https://wws.tv-asahi.co.jp/apps/free_present/present.php?cat_id=contact&theme_id=1642
■■■東京放送（ＴＢＳ）
■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6
視聴者センター 03-3746-6666
お問い合せ受付時間 10時から19時
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■■■日本放送協会(NHK)
■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター
ＮＨＫ視聴者コールセンター代表電話0570-066066
コールセンターFAX 03(5453)4000
問い合わせ受け付けフォーム
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代表電話03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635 ・・・・
（2015年１１月８日）
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★尖閣諸島、日本もまた領有権の明確な主張は、
多くの人は、「日本は昔から尖閣諸島の主権を唱え、中国が石油があるという調査の後、尖閣の主権を主張した」と思っている。
苫米地真理氏は、世界２０１４年１０月号に『「固有の領土論」を超え、解決の道を探る』を発表した。
苫米地真理氏は国会答弁をとうして、日本は尖閣諸島にどのような領有権主張を行ってきたかを丹念に分析した。
1. １９５０年代の国会答弁では、島の名前すら明確に認識しておらず、領有権主張は実に曖昧である。
2. 沖縄返還の可能性が出るにつれて、この島の存在が論議され始める、
3. 1968年東郷省アメリカ局長は、尖閣諸島周辺の海域が領海だとの認識を示す。
4。尖閣諸島の帰属については1970年の4月、山中貞則総理府総務長官が「明らかに石垣島に属する島でございまする」と初めて答弁した
5. 中国や台湾の領有主張は、石油が出てからの後出しジャンケン」的な表現は、日本領有の根拠として巷間に流布している「定説」である。
しかし、これまでに筆者が明らかにした日本政府による国会答弁の変遷をみれば、
1970年9月までは、日本政府も尖閣諸島の領有権について明言していないことがわかる。
（2015年５月３１日）
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確認：日本経済新聞、2014年12月8日
「経済教室 伊藤周平 鹿児島大学教授」
「政府は、消費税の増収分をすべて社会保障の充実・安定化に充てるとしているが、大半は社会保障の安定化に使われ、充実に充てられるのは増収分の１割にずぎない。／・・・社会保障費は他の歳出項目と同様、国債を含めた歳入全体から支出されており、所得税や法人税などの税収によっても購われている。・・・社会保障の安定化に消費税収を用いるということは、これまで社会保障に充てられてきた法人税収や所得税収が浮くことを意味する。・・・消費税増収分の大半は、実質的には法人税減税による税収の穴埋めなどに使われていることになる。／実際に、消費税が導入された1989年以降・・・消費税収のほとんどが、法人税の減収の穴埋めに消えてしまっていることがわかる。・・・
また、消費増税は、輸出還付金の増加で輸出大企業に恩恵を与える一方で、企業による正社員のリストラや非正規雇用化を促進しやすい。企業が正社員を減らし、・・・派遣などに置き換えると、人材派遣料などの経費が「仕入れ税額の控除」の対象なる。正社員への給与は控除の対象外だから、派遣労働の割合を増やすほど、消費税の納税額が少なくなるのだ。・・・／消費税は、貧困と格差を拡大する特徴をもつ不公平税制といってよい。・・・・／私見では、社会保障の財源は、消費税を増税することなく、・・・所得税や法人税の累進制強化、つまり富裕層や大企業への課税強化・増税によって十分捻出できると考えている」 （2015年１月５日）
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日本軍「慰安婦」とは、日本による侵略戦争の過程（1931～1945年）で、日本軍が立案・管理・統制した軍慰安所に一定期間拘束されて、日本軍将兵の性行為の相手をさせられ、「慰安婦」と呼ばれた女性たちのことです。「慰安婦」にされたのは、日本及び日本の植民地・占領地の女性でした。具体的には、日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、華僑（華人）、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、マレー人、タイ人、ビルマ人、インド人、ユーラシアン（欧亜混血）、グアム、太平洋諸島の人々、（インドネシア在住の）オランダ人などがいました。 （2014年９月２１日）
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確認：
国連憲章は「戦争は違法」であることを原則としている（１条、２条）。違反する国に対して「集団的措置（経済制裁などの制裁措置）」を定めている。第５１条の「個別的自衛権や集団的自衛権の発動は例外的措置」であり、厳しく制約されている。
安部氏は、国連憲章を全く理解していない。「集団的自衛権」の行使を迫る安部氏は、よほど戦争がしたい、としか思えない。 （2014年６月１５日）
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確認：週間金曜日2013年11月１日号、
「・・・五輪で使うのは『選手団の旗・歌』」／高嶋伸欣。
「・・・『小川勝の直言タックル』・・・五輪の大会は、本来の個人・チーム間の技の競い合いのはずが国家間の争いに置き換えられている、という極めて正当な論旨ではある。・・・１９８０年の（ＩＯＣ）憲章改訂で、五輪で用いるのは「選手団の旗・歌」として登録したものとされた。多くの選手団が便宜上、国旗・国家とほぼ同じものを登録しているにすぎない。従って五輪の場では「日の丸」・・ではあっても「国旗」ではなく「選手団の旗」であるので、他の絵柄でも支障はない。」 （2014年１月１６日）
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2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。
伊藤氏、弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2013年5月20日 （2013年５月２５日）
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戦争遂行のためのプロパガンダ：
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の１０の法則を導きだした。
1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9. われわれの大義は神聖なものである。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この１０の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞のなかで、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。 （2013年1月21日）
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浅井基文氏のコラムから
（2012年12月1日記）
＊『広島ジャーナリスト』の誘いがあって、尖閣問題に関して私自身が考えてきたことをまとめる機会がありました。本年に入ってからの問題の尖鋭化の経緯、尖閣問題という領土問題の本質及び問題打開の可能性という三部構成です。
・・・
尖閣（及び竹島、北方4島）という領土問題がなぜ生まれたかを考え､理解する上では、第二次大戦で敗北した日本に対する処理方針を扱ったカイロ宣言（1943年12月）、ヤルタ協定（45年2月）及びポツダム宣言（45年7月）（以下「3条約」と略すことがある）、そしてサンフランシスコ対日平和条約（52年4月発効。以下「対日平和条約」）を抜きにしては語れない。
・・・
まず尖閣関連でいえば、カイロ宣言は、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル」ことを定め、ポツダム宣言は、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と定める。これに対して対日平和条約では、日本は「台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」するとしている。中国政府はカイロ宣言を受けたポツダム宣言に基づき、日本が「盗取シタル一切ノ地域」に釣魚島が含まれるから中国に返還されるとする。これに対して日本政府は、対日平和条約で放棄した「台湾及び澎湖諸島」には､日本が無主先占で取得した､固有の領土である尖閣は含まれていないとする。ここに尖閣（釣魚島）の領有権に関する主張の対立が生ずるわけだ。
次に北方4島関連でいえば、ヤルタ協定は、「千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルベシ」と定める。対日平和条約では、日本は「千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と定める。ロシアからすれば、ヤルタ協定でロシアに引き渡される「千島列島」には南千島諸島も含まれるということであり、日本政府は、対日平和条約で放棄した「千島列島」には日本の固有の領土である北方4島は含まれていないということで、やはりそれぞれが依拠する条約に基づいて主張が対立することになる。
このように、日本と中国及びロシアが依拠する条約が異なるので、それぞれの主張は平行線をたどり、決着がつかないということになる。しかしそれは「一見した平行線」ということであり、既に述べたように、日本がもっぱら対日平和条約に依拠して主張を展開し、カイロ宣言及びポツダム宣言を受諾したことにより生じる法的義務を否定することには明らかに無理がある。 （2013年1月20日）
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確認：尖閣の問題・・・日本も1968年の国連調査による「石油資源の可能性」を知って、尖閣諸島の領有権を公表している。
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/10.10.13senkaku-2.pdf
１８９５．１．１４ 日本政府は１８９３年１１月の沖縄県の申請を認め、「尖閣諸島を沖縄県の所轄とし、標杭を打つことを承認する」との閣議決定 但し、政府からも沖縄県からも、どこにも公表されず（また、実際に標柱が打たれたのは、紛争が表面化した１９６９年５月である）
１９６８ 国連機関調査で、黄海・南中国海の大陸棚に豊富な石油類埋蔵の可能性が確認された。日本国民のほとんどは、これまで尖閣諸島があることすら知らされていなかった
１９６８ これ以降、琉球政府・日本政府の巡視船がパトロールしている
１９６９．５ 石垣市長が、地籍表示として、尖閣諸島各島に魚釣島などと記載した標柱を立てた。
１９７１．１２．３０ 中国外交部声明「明の代に中国の海上防衛区域のなかに含まれており」「中国の台湾の漁民は従来から（＝１８９５年以前から）釣魚島などで生産活動に携わってきた」、「日本は、日清戦争を通じてかすめとった」と主張
１９７２．３．８ 外務省、日本領有の根拠として、先占による取得、を初めて主張
（2012年１１月４日）
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確認：オリンピック憲章は、オリンピックを「個人、団体の選手間の競争であり、国家間の競争ではない」とうたっている。
その意味では、現在の表彰式も見直す必要があるだろう。国旗、国歌が国家間の競争を煽り、ナショナリズムにつながる面を持つからだ。 （2012年１１月４日）
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★１９３７年、当時のナチスに抵抗したとして、強制収容所送りになった神学者、マルチン・ニーメラーは、回想録に次のように書いた。
「共産党員が迫害された。私は党員ではないからじっとしていた。社会党員が弾圧された。私は、党員ではないからやはり沈黙していた。学校が、図書館が、組合が弾圧された。やはり、私には直接的な関係がなかった。教会が迫害された。私は、牧師だから立ち上がった。しかし、その時は、遅すぎた。」
☆☆１９３３年ヒットラーは、国会議事堂放火事件をでっち上げ、共産党の謀議と発表し、大弾圧を始めた。当時のドイツは、世界で最も進歩的なワイマール憲法を持っていたが、それを契機にまたたくまに自由と民主主義を失い、破滅の道に突入していった。
上の警告は、当時ベルリンの名牧師として知られたマルチン・ニーメラーの言葉である。
（２００６年、９月２３日）
「まなざし」のほーむぺーじを訪問していただいた方の数です
またのお越しをお待ちししています。See You Again !
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