教育政策の中で教育施設整備が
重視されているか
市町村教育委員会が、自治体の学校設置者としての方針に大きな影響を与えることは、言うまでもありませんが、実際は教育委員会の独立性は予算編成などでは、守られていないのが実態です。
自治体が公共事業として学校教育施設整備を位置づけると同時に、自治体としての街作り、村作りと教育施設整備事業を結びつける 政策が採られることが、大切になっています。(「子どもを安心して育てられる街づくり」等)
阪神・淡路大震災から復興に取り組んできた神戸市等の例を見ても、21世紀にふさわしい教育環境整備の課題と新たに求められる地域とのつながりを生み出していく課題を統合した政策の一貫性が明らかです。各教育委員会が発行する各市の教育政策を知らせる冊子が毎年出されますが、その中で教育施設整備についての項目をどのように持っているかが分かります。
残念ながら、吹田市では教育施設に関する項目は一時期全く見られなくなることもありました。教育委員会の施設整備指針や中・長期の計画が示されているか是非市民のみなさんがご自分でご確認下さい。PTAの役員をされている方は、学校でご覧になることが出来ます。また、市の図書館でも行政資料コーナーには必ずあります。
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長期的計画・政策のない自治体は
自治体財政危機が叫ばれる現在、自治体財産の大きな部分を占める学校教育施設は、人口急増期に建設された25年を超える老朽化したものが増えています。
児童生徒数の減少だけを捉えて教育財政の先細り現象を当たり前のように受け止める議論がありますが、建築物は良好な維持管理を不断に行うことが必要であり、経年変化による維持管理予算の在り方は、建設省大臣官房官庁営繕課が示しています。
建物のライフサイクルに応じて良好な維持管理のためには、竣工後から5年、5〜10年、10〜15年、15〜20年の1u当たり変動する改修工事単価をかける必要を述べています。
建物の耐久性を高める施工を行っていたとしても、このような計画無しには、将来における大きな財政負担をもたらす教育施設の荒廃は避けられません。また、長期的なしっかりとした計画なしにやみくもにお金を投入することは、効果が乏しいばかりでなく問題の再生産につながる危険さえあります。
また、学校が複合的な施設として本格的に整備され、町の中心施設として生まれ変わる事例が全国から報告されています。(りんくぺーじから三春町学校建築を訪ねて下さい。) |