ソフトウェア関連発明の明細書作成の法的環境
弁理士 遠山 勉
- 【１】発明の定義
- 【２】ソフトウェア関連発明の種類
ソフトウェア関連発明もまた、前記のような法的分類に従って分類されるのは当然ですが、その技術的特質が反映されます。以下、ソフトウェア関連発明の種類を見てみましょう。
- 【３】ソフトウェア発明の特許要件
ソフトウェア発明だからといって、別段特有な特許要件を要するわけではありませんが、その技術的特殊性が、特許要件に反映されます。
- 【４】発明の単一性
特許法３７条において、一出願できる発明の単一性が定められております。ソフトウェア関連発明では、その実施の形態から、コンビネーション（完成品）、サブコンビネーション（部品）型のクレームを作成することが多くなるでしょう。
なお、発明の単一性については、「形式的特許要件と明細書（多項性）」を参照して下さい。
- 【５】改正特許法（平成６年改正：平成７年７月１日施行）と明細書の記載要件
平成６年改正特許法により、明細書の記載要件が緩和され、原則として、機能的記載による発明の特定が許されるようになりました。
この点はソフトウェア関連発明にとって重要ですので、「明細書の記載要件」を参照して下さい。
また、新法に基づく明細書記載事項の詳細リストを参照して下さい。
- 【６】ソフトウェア関連発明のクレーム解釈方法と明細書
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