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EurActiv 2008年6月24日
EU 農業大臣ら 有毒農薬の禁止を支持 情報源：EurActiv, 24 June 2008 Farm ministers back ban on toxic pesticides http://www.euractiv.com/en/environment/farm-ministers-back-ban-toxic-pesticides/article-173592 訳：安間 武／化学物質問題市民研究会 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2008年9月1日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/eu/euractiv/080624_Farm_ministers_back_ban.html 理事会の政治的合意は、新たな規則は将来の食料価格を上昇させると製造者が主張する中で、発がん性、変異原性、生殖毒性であると証明された物質の上市と使用を禁止する。 欧州委員会の農薬法（訳注：植物防疫用薬剤(農薬)の上市に関する1991年指令）改正案の見直しに関する合意を見出す試みに数度失敗した後、EUの農業大臣らは、2008年6月23日、議長国ソルベニアによって提出された妥協案に対し政治的合意に達した。 妥協案は、特にフランス、イタリア、及びチェコ代表によって強く支持されたが、一方、イギリスはアイルランド、ルーマニア、ハンガリーによる支持を得て最も強く反対した。 大臣らは、提案の中心的部分である物質の承認のための基準と認可のための義務的相互認証スキームを確立しつつ、有効成分のポジティブ・リストに関する合意に失敗してきた。彼らはまた、人と環境に潜在的に深刻なリスクを及ぼす広範な”有効”成分に関する上市禁止を導入する、いわゆる”カットオフ基準”に関して意見が割れたままであった (EurActiv 13/07/06)。議会は欧州委員会の提案を2007年10月に支持する投票を行っていた(EurActiv 24/10/07) （訳注：EurActiv 2007年10月24日 農薬：議会は物質に厳しく、使用には甘い）。 大臣らによって達せられた政治的合意は、”発がん性、変異原性、及び生殖毒性があることが証明された物質の上市と使用を完全に禁止”する立法への道を整えるものである。しかし、”例外ケース”として、もし植物の防疫に十分に効果的な代替製品がなければ、”厳格に規制されるという条件の下で”他の有害物質を最大5年間、使用してもよいとしている。 欧州作物保護協会（ECPA）は、理事会合意に幻滅し、いらだつと述べ、この合意は欧州における多くの主要穀物に大きなマイナス影響を及ぼし、それは”食品がもっと高くなり、もっと多く輸入される”ことを意味すると強調した。農業団体は、いくつかの農薬の禁止はEUの食料供給に有害であると強調した(EurActiv 05/02/08)。 環境団体である農薬行動ネットワーク・ヨーロッパ（PANヨーロッパ）は、この妥協案は”ヨーロッパの健康政策の画期的な出来事”であり、ヨーロッパの最も有害な農薬がEUで作られる食料製品から除去されることを意味すると歓迎した。 農薬に関する”EU全全体のブラックリスト”の作成は、マークス＆スペンサーやテスコのようなスーパーマーケットにこのヨーロッパの立法に協力させることなり、彼らは既に自身のブラックリストを持っているとPANヨーロッパのコーディネータ、エリオット・キャネルは述べた。 しかし、このNGOは、代替農薬管理戦略が利用できそうにない場合にはいくつかの有害農薬の使用を許すために”最後の土壇場の抜け穴条項”が本文に導入されたと残念がった。 政治的合意に続いて、大臣らは2008年秋に合意に関する共通見解を採択し、第二読会のために議会に送付される。 リンク： EU 公式文書 産業界 NGOs 訳注：関連情報
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