離婚原因－概説

1　民法第770条(離婚原因)は以下のように規定しています。
第1項　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
(1)配偶者に不貞な行為があったとき。
(2) 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
(3)配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
第2項　　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

以下具体的に検討します。
(1)浮気・不倫（不貞行為）
　配偶者ある者が配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合
但，夫婦仲が破綻した後に不貞行為が始まった場合には不法行為にならないとする最高裁の判例(H8.3.26)があります。
(2)悪意の遺棄
　配偶者が正当な理由なく他方の配偶者との同居を拒む場合離婚できる可能性があります。具体的には
妻が半身不随となったにもかかわらず夫が妻を置き去りにして生活費も送金しなかった
妻が幼子を抱えているにもかかわらず行き先も告げず自宅を出て行ったなど
(3)３年以上の生死不明　
　書いてある通りです。
(4)配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないこと
　但，障害のある配偶者に対する離婚後の療養生活の保証があるといった事情がないときは離婚が難しい傾向にあります。
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由とは
①夫婦仲が破綻していて回復の見込みがない場合。
具体的には
ア　性格の不一致＋別居(最低2年間？)　別稿を参照して下さい。
イ　配偶者が働かない
ウ　親族との不和
エ　暴行・虐待
オ　性交不能・性交拒否・性的異常 夫がポルノ雑誌に異常な興味を持ち妻と性交拒否
カ　アルコール中毒，薬物中毒，難病等
キ　過度な宗教活動
ク　犯罪行為・服役 　犯罪行為・服役により家族の生活に困難をもたらした場合
ケ　不貞をしている有責配偶者であっても例外的に離婚が許される条件
　昭和62年最高裁が下記3要件を明示しました。
　1　別居期間の長さ　最低5・6年？
　2　未成熟の子どもがいないこと
　3　他方配偶者が精神的，経済的に苛酷な状態にならないこと
　詳しくは、別稿を参照して下さい。
(6)　民法第770条第2項のケース
昭和５４年１０月２６日 東京地裁は
「本件は民法７７０条１項４号の『妻が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき』に該当するが、妻の精神病の再発後、夫は妻の扶養治療をもっぱら妻の実家にまかせきりにしたまま、夫が性急に妻との離婚を求めたことを考え合せると、離婚後の妻の将来につき具体的方策が十分に講じられておらず、民法７７０条２項により婚姻を継続させるのが相当」として、夫の離婚請求を棄却しました。

養育費－各論

1　過去の養育費
　家庭裁判所の「審判」で過去の養育費の支払を命じる例は多くはありません。過去の養育費は取れないというのが多数説です。養育費は、子どもの「現在の」生計維持のために必要な給付であること、過去の養育費の請求を広く認めると、義務者が予想できないような多額な金額の支払義務を負担させ、義務者に酷な結果になると考えらるからです。
　しかし一定の要件の下に、期間を限定して過去の養育費の請求を認める判例もあります。最判S42.2.17　東京高裁決定S58.4.28　宮崎家事審判H4.9.1など。
2　養育費の請求方法
　(1)協議離婚の際に当事者で定めることは有効です。
　(2)調停離婚で合意することも可能です。
　(3)審判離婚で認める決定例も多数あります。
　(4)裁判離婚でも可能です。その場合附帯処分の申立をします。
　(5)離婚後の請求も、未成年者が成年達するまでの間、父母が当事者となって、養育費の請求調停や審判を申し立てることが出来ます。
3　養育費の支払い始期・終期
　(1)始期　夫婦の別居時・離婚時に請求できる。
　(2)終期　未成年者が成年に達する月まで。例外あり。次項参照。
4　特別な養育費
　専門学校や大学関係費(受験費用・入学金・学費)あるいは塾や家庭教師の費用は、当然に認められるものではありません。父母の学歴・生活レベル・社会的地位・職業・収入資力・父母の意向等から個別に判断されます。
5　支払方法
　(1)原則として定期的な支払による。
　(2)一括支払い　扶養義務者が希望する場合、その他特別な事情があるときは、例外的に一括支払いも認められます。
6　具体的支払額　
　「算定表」により決められるケースが極めて多いです。
7　養育費の増減請求
　請求する側あるいは支払う側に、養育費取り決め後に、相当の事情の変更があった場合には、増減請求が認められる。具体的事情として以下のものが考えられます。
　(1)父母の再婚と新たな子の出生
　(2)父母の職業の変化、収入の増減
　(3)父母の病気
　(4)子の成長や就職による状況の変化
　(5)その他、当事者を取り巻く諸環境の変化
8　相手の祖父母に対する養育費の請求
　孫から祖父母に対して扶養料を請求することは可能ですが、しかし祖父母の生活に余裕がある場合に認められるという程度の義務とされています。

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