協議・調停・裁判離婚

　　　　　　　　　　　　　　　

1　協議離婚

　協議離婚は、未成年者の親権の帰属をどちらにするかを決め、本籍・住所等を記載し署名捺印（三文判でOK）、あとは証人2名が署名捺印（三文判でOK）するだけ。どちらか一方が役所に届けでて離婚が成立します。離婚のうち88％は協議離婚です。

2　調停離婚

　調停離婚は、話し合いで離婚出来ないとき、つまり協議離婚が出来ないときに、家庭裁判所に申し立てるのものです。申立用紙は家庭裁判所に行けばもらえます。書く内容はほとんどレ点をつけるだけの簡単なものです。調停離婚の特徴は、夫婦が調停委員に自分の言い分を説明し、それを相手方に伝えてもらう。相手方も調停委員に自分の言い分を説明し、それを相手方に伝えてもらう。その場合夫婦が顔を合わせることはありません。待合室も別々で、調停室に交互に入れ替わって調停を行います。調停委員は公平なメッセンジャーであり、相手方の言い分をそのまま伝えるだけです。裁判官のように仕切ったりはしません。ここが弁護士からみると歯がゆいところなのですが、弁護士がつかない当事者だけの場合は、調停委員は説得しやすい当事者の一方を強引に仕切ってくることもあるようです。なお調停は本裁判を提起する前に必ず行わないといけません（調停前置主義）。調停が不調になると、いよいよ本裁判の提起となります。

3　裁判離婚

　裁判離婚は、家庭裁判所に訴状を提出して離婚を争うものです。弁護士に頼まずに、訴状を自分で書いて出す人もいますが、所詮素人の文章です、余計な感情論ばかりが書いてあって、訴状に必要な要件事実の記載が不十分なものも多いです。裁判官から弁護士を頼んで書いてもらった方がいいと指摘されるケースも少なくありません。本裁判は、調停と異なり、書面と証拠による解決です。もし途中和解ができれば、調停と同じように裁判官が和解調書を作って解決しますが、それができないと、判決によって離婚の可否が決められます。つまり判決による場合は、話し合い（和解）で解決出来なかった事件であるため、その後も感情論がうごめき、すっきりした解決ができないケースが多いです。

婚姻費用と住宅ローン

　家を出て行った夫が、妻が住み続けている自宅のローンを支払い続けている場合。この場合妻は住居費用を負担しないで、夫のみが妻の住居関係費を負担していることになります。
　基本的には、婚姻費用を算定する際にローンの支払いについて考慮するのが公平だといえます。その方法として実務上、大きく分けて二つの考え方があります。
　一つ目が、算定表に当てはめる前に夫の年収を減額する等して考慮する、二つ目が、算定表に当てはめてから一定額をその算定された金額から控除する方法です。
　一つ目の方法は、少し難しい計算をしなくてはならない場合があるので、二つ目の考え方が簡単と思います。 算定表を作る際に、その収入に応じた標準的な住居費を考慮して、基礎となる収入を決めているはずですが、「実際には妻は住居費を支払っていない、代わりに夫が妻の住んでいる家のローンを支払っている」。その調整方法として、標準的な住居費相当分くらいは、婚姻費用を減額してあげましょうという考え方です。

離婚と面会交流

家裁で面会交流のルールを決めるということは、面会交流につき当事者間に争いがあるわけです。そう言う場合、裁判所は、「月1回程度、時間は数時間、場所は公共の場所」ということが多いです。
　遠隔地の場合は、数ヶ月に1回、あるいは夏休み・冬休みと言うことも多いです。泊まりの面会交流は、ある程度安定してから検討されることが多いです。細かなことですが、子供の引き渡し方法(誰が連れて行くか、どこで引き渡すか)も意外とよく揉めます。金銭授与やプレゼントの付与も揉めることがあります。予定変更の際の連絡方法もちゃんと決めておかないと、急用の場合にも困ります。夫婦双方連絡を取り合いたくないというケースも多く、携帯のショートメールでということも少なくありません。帰宅時間の不遵守もよく揉める事項です。取り決められたルールを守らないと、その後の面会交流がスムーズに営まれなくなるので気を付けましょう。

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