市役所の仕事環境について

【官製ワーキングプアの改善】
　官製ワーキングプアが社会問題になっています。本市の臨時・非常勤職員の多くは、生活を支えるに十分とは言えない賃金で働いています。処遇改善すべきです。

【非常勤職員の雇い止めは廃止すべき】
　恵庭市は、５年間勤務した非常勤職員を一律解雇しています。非常勤職員は、専門の資格を持ったエキスパートです。保育士、図書館司書、学童クラブなどの行政サービスに必要不可欠な存在です。契約を一度でも更新した職員や、１年以上勤務した職員の雇い止めはパートタイム労働法にも反します。やめるべきです。

【臨時・非常勤職員に団体交渉権を】
　パートタイム労働法第七条では、「就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努める」とされています。本市の臨時・非常勤職員について も、パートタイム労働法の求める理念に沿った対策を進めるべきです。

【正規職員の人事管理全体の見直しが必要】
　民間企業は、平成25年４月から65歳までの雇用確保が義務化されます。市役所では、平成25年度から法の整備と人事運用の見直しを急ぐことを求めています。
　定年延長にかかる方策や、採用から退職に至る人事管理全体の見直しが必要です。

※官製ワーキングプア・・・・・
市役所で働いている人の４割以上の人が、生活保護費よりも安い賃金で働く非正規労働者です。仕事を民間へ委託するなど、外に出している事業では、さらに深刻です。臨時非常勤職員や委託事業で働く人の待遇改善を進めるべきです。

防災対策について

　９月に、宮城県庁の友人の協力をもらい、南三陸町、気仙沼、石巻を視察しました。津波被害は想像を絶するものでした。深い傷と悲しみの中で復興を進めている人々の姿に、今こそ日本全国が心を一つにして復興を果たさなければならないと思いました。
　そして私たちのまちも、より堅固な防災対策が求められていると感じました。

1) 避難所が不足している地区の避難所充足の計画・方針について

2) 備蓄について
　恵庭市は集中備蓄を進めていますが、何処の避難所にも同じ備置をする分散備蓄が必要です。また、家庭内や地域の備蓄も大切です。企業や事業所等との協定で必要な物資を調達する流通在庫備蓄も有効です。

3) GIS(地理情報システム)について
　GISが、防災に極めて有用なことが分かってきました。住民基本台帳とリンクして、行方不明者の早期捜索や被害状況の確認など、救助復興に対する研究も進んでいます。
　GISの災害対策への活用計画を進めるべきです。またGISは都市計画に対しても大きな可能性を広げるものです。

4) 広域連携や遠隔市町村との協定が必要です。

5) 大災害を想定した対策準備が必要
　想定外では被害者は浮かばれません。最悪の事態を想定に加えた防災計画を策定すべきです。特に冬期間、夜間の甚大な被害があった場合の避難所対策について、課題を早急に整理すべきです。