Web-Suopei 生きているうちに 謝罪と賠償を! |
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◇強制連行・関連資料●華南と華中の万人坑 ― 中国人強制連行・強制労働を知る旅(青木茂著/花伝社)
中国の華南と華中に現存する万人坑と、その背後にある中国人強制連行・強制労働の惨状などをルポの形式で紹介しています。
●徴用工裁判と日韓請求権協定:韓国大法院判決を読み解く(現代人文社) アマゾンで:https://www.amazon.co.jp/dp/4877987266/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_PG6sDbF6ET6BQ
●長崎の被爆徴用工の闘いを綴った『揺るがぬ証言』(揺るがぬ証言刊行委員会)
●中国人強制連行の閣議決定75周年 「今こそ全面解決の実現を!」 2017年11月27日 院内集会 報告集
●元徴用工の韓国判決に対する弁護士有志声明 「元徴用工韓国最高裁判決に対する弁護士有志声明」説明会(2018年11月5日(月)参議院議員会館にて開催)資料
●松岡 肇(著)「日中歴史和解への道 ―戦後補償裁判からみた『中国人強制連行・強制労働事件』」
日本は、中国をはじめアメリカ、イギリスなどと戦ったアジア太平洋戦争の末期に、政府の方針に基づいて占領下の中国から約四万人の中国人男性を
日本に強制的に連れてきて、北海道から九州までの炭鉱や金属鉱山、土木工事や港湾労働などの現場で強制的に重労働をさせた。これが中国人強制連行・強制労働事件である。日本本土に強制連行された中国人は約四万人(年齢は一一歳から七八歳まで)、35社の企業が135の事業でこれらの人々を強制労働させ、
6830人が亡くなった(死亡率=17.5%)。この甚大な被害に対して、一九九五年以降、日本各地で損害賠償を求める裁判が起こされたが、最終的には2007年に最高裁判所で西松建設(元・
西松組)・広島安野事業場事件について敗訴判決がなされ、それ以降すべての裁判が請求を認められない結果(敗訴)に終わった。しかし、裁判後も被害の賠償を求める動きが後を絶たない。なぜなら、この事件においてすべての裁判所が強制連行・強制労働という歴史的事実を認め、国と企業の共同不法行為だということを認めているから
である。本書は、未来に及ぶ日中友好のためにもこの事件をこのまま未解決にせず、両国の間に真の歴史和解を実現させる貴重な道筋を提案した。 各地の強制連行○中国人強制連行 あなたの家族が突然連れ去られたら 1999年11月初版 中国人強制連行事件弁護団連絡会 左に同 \200 新潟訴訟○新潟地裁判決・特集 2004年 支える会新潟支部 左に同じ \1,000 ○新潟強制連行・強制労働の真実 2003年7月 張文彬裁判を支援する会・支える会新潟支部・新潟訴訟弁護団 左に同 \300 東京第1次(劉連仁)訴訟○強制連行第1次訴訟 訴状 1996年7月 中国人戦争被害者の要求を支える会 左に同 \980 ○穴から穴へ13年 劉連仁と強制連行 2000年11月10日初版 早乙女 勝元 草の根出版会 \2,200 ○劉連仁高裁訴訟全面勝利に向けて 2002年5月 中国人強制連行劉連仁裁判勝利実行委員会 左に同 \300 東京第二次訴訟○強制連行第2次訴訟 訴状 1997年9月 中国人戦争被害者の要求を支える会 左に同 \150 ○いのちあるうちに全面解決を―中国人強制連行・東京訴訟 2005年2月 中国人強制連行・劉連仁勝利事項委員会 左に同 \300 長野訴訟○祖国の山河を夢にみて〜長野訴訟〜 1998年9月6日 中国人戦争被害者の訴訟を支える長野県の会 左に同 \1,000 京都(大江山)訴訟○歴史にそむく国・企業を許さない 2003年6月21日 中国人戦争被害者の要求を支える会京都支部 左に同 \800 福岡訴訟(第1陣第2次)訴訟○中国人強制連行事件福岡訴訟意見書 2000年6月3日 弁護団 弁護団 ○過ちを認め、償い、共に歩むアジアの歴史を(三訂版) 2001年11月5日 中国人強制労働事件・福岡訴訟弁護団 左に同 \1,000 ○外務省『極秘』文書が語る中国人強制連行・強制労働事件の戦後史 2003年8月15日第1版第1刷 福岡訴訟弁護団 左に同 \300 |
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