1960年代前半生まれの失業率はどれくらいなのだろう？

左のグラフは、この世代のうちの、何パーセントが就業中で、何パーセントが失業中で、何パーセントが非労働力なのか、という点について、1990年、1995年、2000年と、追ったもの。

国勢調査の結果による。

なお、「完全失業者」というのは、職探しをしているのに仕事が見つからない人のことで、職探しをあきらめてしまった人は、「完全失業者」としてカウントされない。

「非労働力人口」というのは、仕事をしていない人たちのうち、仕事を探していない人たちのことで、学生、主婦/主夫、から、家事手伝い、年金生活者、病気療養者、職探しをあきらめた失業者、プー太郎、・・・などまで入る。

男性の完全失業率を、他の世代と比較

女性の完全失業率を、他の世代と比較。

データソース：
総務省統計局編
『平成12年国勢調査編集・解説シリーズNo.6労働力状態、産業、職業別人口』80-81ページ
「第2表労働力状態(3区分),年齢(5歳階級),その2労働力状態別割合(%)」　

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第二次ベビーブーム世代は、どの業界で働いているのだろう？

左のグラフは、業界を、
第1次産業(農林漁業)・第二次産業(鉱工建設業)・第三次産業(商業）
と、 大きく三つに分類したとき、
この世代の何パーセントがどの産業で働いているのかという点について、1990年、1995年、2000年と、追ったもの。

国勢調査の結果による。なお、働いている人だけを対象にした数字であって、働いていない人（学生・主夫/婦・ニート）は、ここには含めていない。だから、1990年では、中卒・高卒だけのデータであって、このときに学校に通っていた人は含んでいないため、結果は偏っている。1995年についても同じことがいえる。

大卒就職者も含む2000年のデータを見ると。
まず、第1次産業で働く第二次ベビーブーマーはほとんどいない。
男性は1％程度、女性は0.5％。
すると、第二次ベビーブーマーのほとんどは、第二次産業か第三次産業のいずれかで働いていることになるが、
やはり、第三次産業のほうが多い。
男性は、第二次産業で働いている人36.6％に対して、第三次産業61％。
女性は、２対８で第三次産業で働く人が圧倒的に多い。

では、働く人の多い第三次産業の内訳はどうなっているのだろう？

業界を14分類した下のグラフをみると、
第三次産業で一番多いのは、サービス業、次に多いのは、卸売・小売・飲食業界となっており、派手なイメージの金融・不動産・運輸・通信業界で仕事している人は、意外と少ない。

第二次ベビーブーマー男性の場合、サービス業を仕事とするのは4人に１人程度、メーカーで働くのは5人に１人強、卸売業・小売業・飲食業界で働くのは5人に１人、建設業界で働くのは7人に１人、運輸通信業界で働くのは12人に１人、金融業界で働くのは、45人に１人となっている。

働く第二次ベビーブーマー女性では、実に四割がサービス業、卸売業・小売業・飲食業界で働くのは4人に１人強、メーカーで働くのは5人に１人弱、金融業界で働くのは20人に１人、運輸通信業界は25人に１人となっている。

では、他の世代と比べるとどうだろう？

左のグラフは、２０００年時点で、各世代の仕事の業界分布を比較したもの。

よくいわれるように、
若い世代ほど、第三次産業（商業）で働くひとの比率が高く、
古い世代ほど、第二次産業、さらには第1次産業の比率が高くなっていく、
という傾向は、確かに見られる。

ただ、男性の場合、
第三次産業化の流れは、
団塊世代から1950年代後半生まれの間でとまっており、
新人類世代(60年代前半生まれ)より若い世代には、
第三次産業化の進展が見られない。

つまり、男性第二次ベビーブーマーの仕事は、
団塊の世代より上とは、違ってきているものの、
新人類世代より下とは、ほとんどかわりないといえる。

女性の場合は、
若い世代ほど、
第三次産業で働く比率が高くなるという傾向が徹底している。

女性第二次ベビーブーマーも、
上の世代の女性たち以上に第三次産業の職場を選ぶ傾向にある。

下のグラフは、業界を１4分類したもの。

2000年時点で、
第二次ベビーブーマー男性が上の世代よりも顕著に多くついている仕事は、
第三次産業では、卸売・小売・飲食店業界。
第二次産業では、メーカーが少なく、その分、建設業界が多くなっている。

第二次ベビーブーマー女性の場合、
卸売・小売・飲食店業界で働く比率は、上の世代より小さく、
金融業、サービス業などで働く比率が上の世代より大きくなっている。

上記グラフは、以下のデータソースから作成。
・1995―2000年→総務省統計局『平成12年国勢調査編集・解説シリーズNo.6労働力状態、産業、職業別人口』「第4表産業（大分類），年齢（5歳階級），男女別　15歳以上就業者数一全国（平成7年・12年）その5　平成7年一産業別割合（％）」(pp.188-9)
・ 1990年→総務庁統計局『平成7年国勢調査編集解説シリーズNo.6人口の労働力状態、就業者の産業・職業別人口』「第4表産業（大分類），年齢（5歳階級），男女別15歳以上就業者数一全国（平成2年・7年その3　産業別割合（％）一平成2年」(pp.180-1)