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7.6 論争から宣伝合戦へ(2010年代)

中国は南京事件の関連資料をユネスコの世界記憶遺産に登録、これに対して日本政府は強硬に抗議し、ユネスコ分担金の支払いを一時凍結した。政治家による否定運動はますます活発化し、否定派の集会に公然と政治家が出席して講演するなど、中国に負けるな、とばかりの宣伝戦を繰り広げている。否定派の唱える否定論は、重箱のスミをつつくような本質的ではないが知らない人にとってはもっともらしく見えるネタだけであり、世界を説得するどころか世界から無視されるような主張しか出て来なくなった。

図表7.8 論争から宣伝合戦へ

論争から宣伝合戦へ

(1) 日中歴史共同研究

2005年4月の日中外相会談において町村外相から日中歴史共同研究を提案、2006年10月の安倍首相訪中の際、日中首脳会談において双方の有識者による共同研究を立ち上げることで一致し、同年12月から日中両国各10名の委員による共同研究が始まった。委員会は古代・中世史分科会と近現代史分科会とに分かれて年２回の割合で相互の報告に基づく討論を行い、2010年1月31日に報告書が一部を除いて公開された。報告書及び開催概要については、外務省サイト( こちら )にある。

報告書はつぎのような構成になっており、各章を日本と中国がそれぞれ執筆している。

<古代・中近世史> … 省略
<近現代史>
　総論
　　第1部 近代日中関係の発端と変遷
　　　第1章 近代日中関係のはじまり
　　　第2章 対立と協力
　　　第3章 日本の大陸拡張政策と中国国民革命運動
　　第2部 戦争の時代
　　　第1章 満州事変から盧溝橋事件まで
　　　第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦
　　　第3章 日中戦争と太平洋戦争

近現代史の総論(日本側作成)の最後の部分には次のように記されている。

｛ … 研究方法と認識の仕方には双方の研究者に差異が見られた。中国側は、日中両国間に発生した一連の問題の本質を重く捉えたが、日本側の研究者は問題発生と展開のプロセスを追求する傾向があった。… 日本側は、戦争が中国に大きな影響をもたらした原因を中国側が重視しているが、そうであったとしても学術研究が感情に流されることはなかったと捉えた。中国側は、日本側の見方は実証的であるが、日本の加害者としての責任を否定してはいないと捉えた。歴史研究の面でいかに単純化を脱し、複雑性を重視するか、同じ歴史の事件に対しての異なる解釈にどう対応するか、引き続き双方の研究者により討論を進める必要がある。… ｝(｢日中歴史共同研究 日本側報告書｣,P178,外務省HP)

南京事件については、第2部第2章第1節｢盧溝橋事件の発生と全面戦争への拡大｣の中で記述されている。日本側は｢南京攻略と南京虐殺事件｣の標題のもとA4版で2ページにわたって経緯・犠牲者数・原因などを記載、犠牲者数を拡大させた副次的要因として中国軍の撤退戦略の問題を指摘している。註76-1 に抜粋を掲載した。

同じく中国側報告書では｢南京大虐殺｣の標題で約2.5ページにわたって、経緯を記した後、日本軍の記録や安全区にいた欧米人の記録を使って虐殺の状況などを記載し、最後に東京裁判と南京軍事裁判での犠牲者数を記している。註76-2 に抜粋を掲載した。

この報告書は政府としての公式見解ではなく、新たに発見された事実もないようだが、同じテーマを両国のトップクラスの歴史学者が議論した結果をまとめたものである。しかし、外務省のホームページで公開されているだけでほとんど活用されていない。
2015年の教科書検定でも、｢個人の感想｣とされている。

｛ 日本側座長・北岡伸一の｢虐殺があったという不快な事実を直視する知的勇気こそが日本の誇りなのであって、過去の非行を認めないのは恥ずかしいことだと思う｣という総括文について、文科省は｢日中歴史共同研究報告書｣は資料に相当しないし、北岡の総括は｢個人の感想｣であると反対した。｝(｢南京事件論争史｣,P307<要約>)

(2) 教科書検定基準の改定

｛ 2013年4月10日衆議院予算委員会で教科書議連事務局長の西川京子が、山川出版社の日本史教科書の｢従軍慰安婦｣と南京事件の記述を｢自虐史観｣、｢反日思想｣にもとづく憂慮すべき記述であると批判。また南京事件について、1938年1月1日に南京に中国人自治会ができ、中国人が日の丸を振って日本軍を歓迎している、などを根拠に、南京で行われたのは通常の戦闘行為の以上でも以下でもなかった、と述べた。続いて小泉内閣で文部大臣をつとめた中山成彬が、南京虐殺があったというウソが世界に広まっている。日本は宣伝戦に負けている。｢自虐教科書｣の記述は左翼思想の学者の歴史書に依拠している。教科書採択には日教組が影響している等々を連発した。
これに対して安倍首相は、教科書検定の基準について、日本の伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法(2006年12月)の精神が生かされていないなどと批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。下村博文文科相もこれに同調した。｝(｢南京事件論争史｣,P300-P302<要約>)

このような経緯を経て2014年1月には教科書検定基準が改定され、①政府見解がある場合はそれを記述せよ、②特定の事柄を強調してならない、③通説的見解がないときはその旨明示せよ、④教育基本法が示す教育の目標に照らして欠陥があるものは不合格、などの条件が追加された。これらの条件は、例えば、何をもって政府見解とするか、通説があるかないか不明確なこともある、などいずれも条件が不明確で政府が恣意的に運用できるようになった。

(3) 教科書記述の変遷

南京事件を中心とした中学・高校の日本史教科書の記述の変遷を、秦氏と笠原氏が述べていることの論理和をとると次のようになる。(末尾のカッコ内は、"笠"は笠原:「南京事件論争史」、"秦"は秦:｢南京事件｣の関連部分が記載されたページをあらわす)

・1955年以前； 文部省発行の｢日本の歴史｣に南京虐殺が記載されていた。(笠,P108)

・1955年； 民主党と自由党の保守合同による"55年体制"が発足し、第1次教科書攻撃が行われた。以降、教科書から南京虐殺の記述は抹消。(笠,P108)

・1975年； 中学・高校各１社が南京事件を記述。(秦,P285)

・1980年； 中学5社、高校１社が記述。人数は"多数"とぼかしたりするなど抑制した書き方だった。(秦,P285)

・1980年； 自民党が第2次教科書攻撃を実施(笠,P139)

・1982年； 教科書誤報事件(7.3節(1))

・1983年； 中学では7社全部、高校は5社中4社が記述。犠牲者数を10万、20万、30万と記す教科書が増えた。日教組の影響力が強く、南京事件についての記述は過激、偏向の度を加えていった。(秦,P286)

・1996年； ｢新しい歴史教科書をつくる会｣結成。(7.4節(7))

・1997年； 第3次教科書攻撃。教科書議連が侵略・加害の記述を削除するよう教科書攻撃を展開。(7.4節(7))

・～2001年； 中学生用歴史教科書のうち6社が｢虐殺人数｣を明示した。(秦,P296)

・2001年； "つくる会"の教科書が検定に合格(秦,P297)

・2002年； 虐殺人数を明示したのは2社に減少。(秦,P296)

・2013年； 西川京子議員らが国会で教科書攻撃(上記(2))

・2014年； 教科書検定基準の改定(上記(2))

・2015年； 新検定基準で合格した教科書は、｢捕虜や民間人をあわせ殺害された総数は約20万人、10数万人、数万人などの見解があります｣となった。(笠,P306)

(4) ユネスコ世界記憶遺産への登録

2015年10月10日、ユネスコ(国際連合科学文化機関)は、中国が申請した南京大虐殺の記録が｢世界記憶遺産(Memory of the world)｣に登録された、と発表した。これに対して日本政府は｢中国の一方的な主張に基づいて申請したもので、完全性や真正性に問題あることは明らかだ｣として、中国とユネスコに抗議し、ユネスコへの日本の分担金支払いを凍結した。

笠原十九司氏によれば、登録された資料は張憲文南京大学教授らが編集した｢南京大屠殺史料集｣(全72巻、7.5節(7)参照)に収録されているもので、被害者の証言や東京裁判、南京軍事法廷での資料などで犠牲者数30万人という主張はしていない註76-3。

日本政府はユネスコに意見書を出しているが、意見書の著者は教育学が専門で歴史学者でもない明星大学の高橋史郎教授で、否定派の意見にすぎず逆効果、といった意見もある註76-4。裏返せば、きちんとした反論ができる学者がいなかった、ということになろう。

日本はその後、ユネスコ分担金を支払い、ユネスコも登録方法の改善を検討しているという。

(5) NNNドキュメント｢南京事件 兵士たちの遺言｣

2015年10月4日、日本テレビで頭記題名の番組が放映された。小野賢二氏が集めた歩65連隊などの兵士たちの日記や証言、中国人被害者たちの証言などから構成されており、史料の検証過程なども紹介している。｢ギャラクシー賞｣などを受賞した。2018年5月13日深夜には、続編である｢南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ―｣も放映された。
チーフディレクターの清水潔氏は2015年の放映後の反応について次のように述べている。

｛ 正面からの批判はほぼなかったが、一部のSNSなどに｢あれは南京事件ではない、幕府山事件だ｣などと書き込まれていたが、こんなミクロな部分に詳しい人ならば全体を知っているとしか思えない。｢あれは銃殺ではない自衛発砲だった｣というものもあったが、番組内でもこの定説について紹介しているのだが、放送を見ないで書き込んでいるか、あるいは知らないふりをしているのだろう。｝(清水潔:｢南京事件を調査せよ｣,P174-P175<要約>)

清水氏は政治家の否定論について次のように述べている。

｛ TBSの｢Session-22｣というラジオ番組に自民党の原田義昭議員が出演するとのことで、ラジオの前でメモを取った。…
｢だいたいあそこには10数万しか南京の市民が住んでいなかった。… それがなんか20万、30万の人間を殺したと。しかも日本軍が殺したかのような表現になっている｣
｢メディアがあったにもかかわらず、ひとつとして証拠をきちっと示したうえでの写真についてもないんですよ｣
パーソナリティの荻上氏は南京事件についてかなりの知識を持っていた。当時の人口10数万人というのは、南京城内の安全区の人口であり南京周辺の人口としては100万人前後といわれていること、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどでは南京事件が報じられていることを指摘した。すると原田氏の説明は次第に支離滅裂となる。萩上氏が日本政府の見解も南京事件を認めているが、と重ねて尋ねると、原田氏は
｢表現にもよりますけどね。それこそね、今の時代だってですよ、… いろいろな事件、殺害が行われていますからね。しかし戦中の一番難しい時期ですから、混乱した時だから、そりゃ無かったとはいいませんけども｣
さんざん否定しながら、突然に肯定したのだが、しかしすぐに立て直し、
｢全体としては間違いなく捏造だと思っています｣と、結局は根拠のない言葉をまた繰り返した。｝(同上,P181-P183<要約>)

(6) 80周年国際シンポジウム

｛ 2017年9月7日、南京において｢南京大虐殺及び日本戦争犯罪｣ 国際学術シンポジウムが開催され、中国から45名、日本から5名、アメリカとドイツからそれぞれ１名が参加した。南京で開催されるシンポジウムと聞けば、日本人の多くは、中国側から｢南京大虐殺30万人説｣の承認を強要され、日本軍の残虐行為や暴力行為を激しく糾弾するような内容の報告のオンパレードであったにちがいないと想像すると思われるが、そのような報告は皆無であり、きわめて学術的で興味深い報告がつづき、多くの学問的刺激を受けた。
中国側の報告のなかで最も注目したのは、江蘇省社会科学院の李昕(りきん)副研究員(哲学専門)の｢感情と記憶―南京大虐殺の歴史教育における感情誘導｣と題する報告であった。人間の恨みの記憶は"怒り"、"反抗"の感情を誘発し、抗議行動や抵抗運動の原点になるポジティブな性格がある一方、"報復"、"復習"の感情を誘発し、権力者によって敵対的、排他的なナショナリズムの喚起に利用されるというネガティブな性格をもっている。これからの中国の歴史教育に求められるのは、南京大虐殺の記憶にともなう"恨み"の感情を理性化して、正しい歴史観、世界観を確立し、人類が再びそのような残虐行為を再び起こさないように、平和を守る目標に向かって努力するような意識に誘導することである、と述べた。現在の中国の歴史教育において、"恨み"の感情記憶を理性化する課題が提起されているのである。｝(｢南京事件論争史｣,P332-P335<要約>)

(7) 否定派の80周年集会

｛ 日本では、南京事件論争から敗退して撤退した東中野修道に代わって、否定派の中心となった阿羅健一が会長の｢南京の真実を追求する会｣が主催して、2017年12月13日｢外務省目覚めよ！南京事件はなかった｣と掲げて｢南京攻略80周年記念大講演会｣を開催した。3人の国会議員が演壇に立ち註76-5、南京事件は中華民国の戦時宣伝である、外務省はホームページから南京事件の項目を消せ、などと演説した。また、2人の国会議員註76-5はビデオメッセージを寄せた。
翌年の2018年9月19日も｢外務省目覚めよ！南京事件はなかったその2｣が開かれ、4人の国会議員註76-5が南京事件を否定する発言を行った。｝(｢南京事件論争史｣,P335-P337<要約>)

(8) その他の事件

河村たかし市長の発言

2012年2月20日、河村たかし・名古屋市長は、姉妹都市である南京市の訪問団が名古屋を訪れた際、｢南京事件はなかったのではないか｣と述べた。これに対して中国外務省は｢そのような見解には賛成できない、確かな証拠がある｣と反発し、南京市は名古屋市との交流を凍結した。河村市長は、その後も南京事件否定論を発し続けている。

アパホテルのボイコット炎上

2017年1月、アパホテルに宿泊した客が中国のSNS(微搏ウェイボー）に、｢南京大虐殺を否定する書籍が置かれている｣と投稿したことがきっかけで中国人を中心としてアパホテルのボイコットを呼びかけるメッセージが殺到した。ホテル側は、客室に置いた書籍はアパホテル代表の元谷外志雄の著書で、｢理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものでもの｣であり、撤去はしないと発表して一時はネットで炎上したが、現在は収まっている。

7.6節の註釈

註76-1　日中歴史共同研究　南京事件に関する日本側報告抜粋

｛ … 11月15日、第10軍は｢独断追撃｣の敢行を決定し、南京進撃を開始した。松井中支那方面軍司令官もこれに同調し、軍中央を突き上げた。参謀本部では多田参謀次長や河辺作戦課長が、進行中のトラウトマン工作を念頭に、南京攻略以前に和平交渉による政治的解決を意図していたが、進撃を制止することは困難であり、12月１日、中支那方面軍に南京攻略命令が下った。…
日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20 万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、｢虐殺｣(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。…
原因について、宣戦布告がなされず｢事変｣にとどまっていたため、日本側に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。… 犠牲が拡大した副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それにともなう指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった。｝(｢日中歴史共同研究 日本側報告書｣,P270-271,外務省HP)

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註76-2　日中歴史共同研究　南京事件に関する中国側報告(日本語訳)抜粋

｛ … 日本軍は後方支援の準備が不十分で、捕虜の数が多すぎるために安全面を憂慮し、… 大量の中国軍人が捕虜になった後、日本軍に集団で虐殺された。第16師団中島今朝吾師団長は12月13日の日記の中で、「事後知っていたが、佐々木部隊だけでも(捕虜を)1万5千人処理し、太平門を守備していた一人の中隊長が1300人を処理した。… 第13師団の山田支隊は日本軍の入城式の前日、揚子江沿いの幕府山の麓で数回に分けて約2万人を虐殺した … 中国の守備軍の一部の将兵は軍服を脱ぎ武器を捨てて、南京の難民区に逃れていった。｢敗残兵｣を捜査し捕まえるために、日本軍は男性の顔つきだけをもとに勝手に判断した。そのため、多くの民間人が軍人と誤認され殺害された。…
金陵大学社会学部スマイス教授が行なった江寧、句容、凓水、江浦、六合などの地域でのサンプリング調査によると、日本軍の虐殺による死亡者数は3万950人で …
日本軍は南京を攻撃し占領する過程で、公然と中国の婦女を強姦した。当時国際安全区であった金陵大学の難民所にいたベイツの記述によると、｢有能なドイツの同僚の推定では強姦は2万件にのぼる。8千件を下ることはないだろうし、さらに多いかもしれない …｣
極東国際軍事裁判所での判決書の認定によれば、｢占領されてからの最初の一カ月に、南京城内では2万件余りの強姦事案が発生した｣、｢日本の軍隊に占領されてからの最初の六週間で、南京城内と附近の地域で虐殺された民間人と捕虜の数は20万人を超える｣。南京国防部軍事裁判所は、南京大虐殺において集団で虐殺された人数は19万人以上にも上り、他に個別に虐殺された者が15万人以上おり、被害者総数は30余万人であると認定した。｣(｢日中歴史共同研究 中国側報告書(日本語訳)｣,P315-318,外務省HP)

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註76-3　世界記憶遺産への登録資料

｛ ユネスコのホームページで検索すると、登録されたのは大まかに以下の資料である。
①1937-1938年の南京大虐殺当時の資料
②1945-1947年の戦争直後の被害調査と東京裁判、南京軍事法廷に関する資料
③1952-1956年の中華人民共和国の撫順、太原戦犯裁判の資料
中国の登録申請書に記された｢南京大虐殺の記録｣の解説付きのリストを見れば、日本政府は登録された記録資料について、初歩的な検討もせずに過剰な対応をしていることがわかる。
… 全72巻におよぶ膨大な｢南京大屠殺史料集｣をすでに発行しているが、登録された記録のほとんどがこれに収録されている。｝(｢南京事件論争史｣､P321)

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註76-4　世界記憶遺産登録への意見書

｛ 日本政府は高橋史郎・明星大学教授が書いた意見書を｢専門家の意見書｣としてユネスコへ提出したが、教育学が専門で歴史研究でもない高橋の意見書を、ただ南京事件否定論者であるという理由だけで書かせたのもお粗末である。｝(｢南京事件論争史｣,P323)

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註76-5　南京事件を否定する発言を行った国会議員

下記、国会議員名は笠原:｢南京事件論争史｣に登場する国会議員だけで、これ以外にも否定発言を行った議員はいると思われる。出身選挙区及び所属政党は各議員対応のWikipediaによる。なお、選挙区は最新の選挙におけるもの、所属政党はそのときのものである。

(a) 2017/12/13の講演会出席者

(b) 同講演会にビデオメッセージを送った議員

(c) 2018/9/19の講演会出席者

(d) 上記以外の関係国会議員

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