２００７年の意見
死刑執行者の名前公表について
賛成、今まで公表しなかったほうがおかしい。犯罪抑止効果も期待されます。家族などへの影響を考慮して公表してこなかったというが、被害者の方を優先すべき。悪いことをしたら保護されなくなるということを知ってもらう効果もあると思う。周囲も犯罪に走らないように働きかけるようになるのではないか。
(2007/12/9)
プリンター用インクカートリッジの値段高過ぎ
プリンター用インクカートリッジの値段について、意図的に高く設定しているのではないか。プリンターそのものは安くするが、後で必要となるインクカートリッジの値段を意図的に高くして、ぼろ儲けしようとしている様子が見える。逃げられなくするというか、買わざるを得ない状況にしてから、高いものを買わせる。消費者から見るとあくどい商売とみえる。自分たちの利益を得ることを優先して消費者の利益を損なうようにしている。これでは、メーカーは消費者の信頼を失うことになりますよ。適正な値段に改めて欲しい。また、リサイクル品が安く使えるようにして欲しい。環境を重視するなら当然だと思います。
(2007/11/23)
Windows Vista必要ない機能ばっかり増えて処理が重くて、ＸＰから乗り換えると使いにくくてしようがない
パソコンショップにWindows Ｖｉｓｔａが並んでいるが、ＸＰは見かけなくなり、Ｖｉｓｔａを買いなさいという感じである。しかしながらＸＰからWindows Ｖｉｓｔａに乗り換えたら、使い方がかなり変更されていて戸惑うばかり。どうして操作方法を変更せず、すぐに使えるようにしないのか理解できない。従来の方法で問題があるなら別だが、買い換えたら、使うのが嫌になってしまう。マイクロソフトがそれを期待しているのならよく理解できる。もう、仕事は別として、個人用のパソコンは買い換えない。使わない方向に行くのではないか。エアロなどどうでもよい機能をつけたばかりに高性能のＣＰＵメモリの消費量が大きくなっている。最近では、若い人がパソコンを使わなくなっているらしい。ケータイでネットやメールも使えるようになっているから。マイクロソフトさん、よく考えない市場から退場願うことになりますよ。
パソコンの雑誌はどうして、Ｖｉｓｔａがいいことづくめのように書いて、Ｖｉｓｔａ乗り換えの不便なことを書かないのか？マイクロソフトから謝礼もらっているのかな？
(2007/11/23)
小沢民主党は何を考えているのか
国会でインド洋での海上自衛隊による補給活動について転用問題とかに議論を集中させているが、その結果が日本にどう結びつくかという観点で議論してもらいたい。国際関係の中で大きな影響を及ぼすというか、日本の立場がどうなるか真剣に考えてもらいたい。法解釈の問題より、現実への波及効果を見てほしい。まったく情けない政党である。また、アフガニスタンに展開するＩＳＡＦへの参加を実現したいというが、補給活動協力とどちらが日本のためか、また、危険性など考えても小沢代表が日本のことを考えているのか理解できない。敢えていえば〝日本をメヤクチャにする〟ということか。以前は米の手先のようだったようだが、今は中国か北朝鮮の手先としか思えない。民主党は本当に小沢代表の考えを〝良し〟としているのでしょうか。このような国益を無視するような政党は消えてもらいたい。
(2007/10/27)
外部に厳しく内部に甘いマスコミ
他者の不祥事には厳しく言うマスコミだが、内部の不祥事への対応はすごく甘いと思う。これでは、世間の信頼は得られないであろう。何度か言ったが、番組捏造問題で放送事業者の言い分「捏造と受け取られてもしかたがない」と言う言い方をしているのが非常に気になる。この言い方は、自分たちは捏造とは認めていないということである。状況は明らかに捏造であるにもかかわらずである。表現の自由、報道の自由は声高々に言うが、実態は何だ。捏造の自由を認めろと言うように取れて仕方がない。また、社内の職員の不祥事に対しても、軽く扱おうとする傾向が見られる。どのような対応をすれば、世間の信頼を取り戻せるか、社説などでは、他社の不祥事への対応方法などで素晴らしいことをいっぱい言っているのであるから、それを実行することである。ということで、現状では、わたしは報道機関への国が介入することに賛成である。
(2007/10/21)
久間元防衛大臣が「原爆しようがない」と発言とマスコミは伝えているが、本人は誤解であるといっている
久間章生防衛大臣（当時）が６月末に原子爆弾に触れた講演で「しようがない」と発言したことから、原爆投下を容認したのではと世間の非難を浴びて引責辞任したが、本人は全くの誤解であるといっている。その言葉を、多くのマスコミはきちんと伝えているのだろうか。
－以下、日系ビジネスからの引用－
「米国が日本が負けると分かっているのに、あえて広島と長崎に原爆を落としました。８月９日に長崎に落としました。僕は長崎（出身）です。米国はここまでやったら日本は必ず降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止めることができるだろうとやったわけです。長崎の人々は悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わった。そういう頭の整理で、今、しようがないなと思っているわけです。」と話したのであって、原爆投下を認める意味で言ったのでは決してありません。戦争を総括して、経緯を説明したうえで、済んだことを今になって愚痴を言うつもりはないという意味で言ったのです。
－引用終わり－
これから分かるのは、マスコミは自分たちの都合のよいように解釈して世論を誘導しているということです。
何か恐ろしく思えてきます。勝手な解釈をされ非難され、行く末に大きな禍根を残しそうでなりません。
マスコミは、自分たちの正確に伝えるという責務を正しく認識して欲しいと思います。今回の件は、久間氏の発言が発言の趣旨とことなる意味に解釈できるという面があったのが原因ですが、マスコミに対して疑いを持って接するという必要を感じます。
『口は災いの元』
もうひとつ、マスコミの信用･信頼が薄れてきたことも大きな問題。
(2007/9/24)
米、小沢氏のテロ特措法延長反対に懸念というが
従軍慰安婦問題で日本を非難する決議を行っておきながらテロ特措法延長反対に懸念もないだろう。私自身は日米関係は重要であり延長を望むが慰安婦決議にはアメリカ不信の感情を日本にもたらした。都合の良いときだけ日本を頼りにするという姿勢にはがっかり。
(2007/8/12)
民主党小沢氏がテロ特措法延長反対、国連の決議に従うというが
小沢氏は世界の状況を理解していない。国内のことだけで判断すべきでない。日米同盟は現在日本にとって最も重要な同盟関係であり、日本の安全を守っている。アメリカの保護を離れたら日本だけで中国、北朝鮮など周辺国の脅威に立ち向かえるのか。重要な情報はアメリカから得ているのにそれが無くなったらどうするのか。理想は日本独自でアメリカと同等の武力や情報収集能力を持つことだが当分無理。また、小沢氏がいう国連の決議に従うというのも全く誤りである。国連は第二次大戦の戦勝国のツールに成り下がっている。日本が常任理事国になることに反対しておきながら、金は出せとか都合の良いことばかり言う。もちろん、国連にもそれなりの働きかけをして日本に有利になるよう努力はするべきだが、日米関係以上にはなり得ないと考える。
(2007/8/12)
参院選挙で自民大敗について
先の参院選挙で自民党が大敗を喫したが、新聞などマスコミは安倍首相にすべての責任があるという調子なのが気になる。安倍首相を弁護するわけではないが、運が悪かったという面もかなりあると思う。特に年金問題は、社会保険庁が杜撰な仕事をやってきたことのつけが噴出したといえる。過去、民主党の厚生労働相も幾人か出ていたと思うが、そのことには注目されない。また、社保庁職員団体の世間の常識外れの慣行も大いに問題ありだが、その社保庁労働組合を支持しているのが民主党だとしたら、民主党は安倍政権の批判などできないのではないか。民主党の小沢首相にもいろいろ醜聞があるようだが、野党に対して世間は大概甘い。それは責任の度合いが全く違うからである。小沢氏は選挙で負けたら辞めるといったが野党であれば簡単に辞められる。それを決意の程が違うといったようだが、有権者・選挙民を欺く言葉の遊びである。過去、野党の村山富市氏が首相となったことがあるが、それまでの社会党の方針と実行したことはだいぶ乖離していた。村山元首相が独自性を出した慰安婦問題は、既成事実化してしまった大きな誤りで以後の日本を苦しめている。
いまの小沢民主党に対して不安に感じるのは個人的な不信感＝事務所費等金の問題、対外的な政策などである。対外的な面では、小泉、安倍政権がアメリカべったりという批判があるように見受けられるが、現状、日本は日本だけ独自でやっていくことは不可能な状況にあり、そのなかで日米同盟は前提にしていかなければならないことである。アメリカと手を組むのを止めて中国と手を組むかという選択肢も考えられるが、中国のやり方は共産党が絶対であり、事実より共産党の意向が上位であり、何よりも言論の自由がないという点が問題である。中国は、台湾を併合して周辺国を属国としようという意思がみえみえである。北朝鮮は論外だが、韓国も民族主義で日本より北朝鮮との友好を望むという政権では、手を組むことは有り得ない。
また、小沢氏は以前日米交渉などで米国よりの案で決着を図るなど、米国寄りの考えかたと思っていたが、最近の変節を見ると、こんな人物に任せていいのかという不安を感じる。小沢氏がどのような将来像を描いているのか見えない点が心配である。
(2007/8/12)
自民大敗は前小泉首相の偉大な功績である。「自民党をぶっ壊す」という成果であることに今更ながら気が付いた。自民党を支えてきた組織をなくしたのだから。民主党は大喜びだ。戦う前から、相手（自民党）が自壊していたのだから。年金問題、相次いだ閣僚の辞職について、安倍首相の責任とメディアは言うが、本当は違うだろう。民主党の中にも悪いことをしているのはいっぱいいるだろう。小沢氏はどうなのよ。マスコミはその辺をきちんと調べてよ。安倍首相はご苦労様でした。本当にお疲れ様でした。それが分かっているから小泉氏は絶対総裁にはならないのだ。
(2007/9/24)
アメリカの慰安婦決議案で日本政府は静観の構え？
アメリカで日本に対する慰安婦決議案が通ったとのことだが、日本政府は静観では絶対いけない。今までそれでどんなに苦労をしたか、また後の世に禍根を残してきたか、全く学習していない。間違っていることをはっきり表明せよ。放っておけば、中国・韓国だけでなく世界に日本は悪者という間違った知識を、正しいと思わせてしまう。日本のリーダーは、世界へのアピールをもっともっと研究して言葉で日本が正しいことを認めさせなければならない。
(2007/6/30)
役人の天下りあっせん根絶で新人材バンク創設案が出されたが
私は、新人材バンクで公務員の質の低下を懸念する。この制度がうまく機能すると思えない。多分、ＯＢの受け入れは大幅に減り、退職後は浪人とならざるを得ない。その結果、公務員の意欲、志の低下が心配される。異論はあるかもしれないが、外交政策を除き、これまで優秀な官僚が日本を支えてきた。法律の大部分が政府＝官僚の提出であることがその証左であろう。確かに、役人の一部には、私利私欲で動いている向きもあろう。しかし、行き過ぎた制度は世の中全体に悪影響を及ぼすと考える。公務員に対する倫理規制が強まり、交流の機会が減った結果、官と民との情報共有に齟齬が出てきているように思える。本音の部分がお互い分からなくなっている。その結果、間違った政策が進められ、結果的に世の中を不安にさせているというふうに見える。また、大部分のジャーナリストは役人は信用できないという思い込みがあるように思う（役人は悪いことをやっているというと売れるから？）。一部の悪をもって公務員全体が悪というような論理が感じられる。私から見れば、それは大きな間違いである。新聞などジャーナリストの方が良く調査して、真実がどこにあるのか、行く末がどうなるか検証して欲しい。国民に受けが良いだけでは、将来に禍根を残すことになろう。
(2007/4/22)
安倍首相の慰安婦問題への対応に失望
私は、安倍首相は首相になる前は、慰安婦問題は、間違ったメッセージを出しているという認識を持っていると信じていたが、最近の話では河野談話を引き継ぐということである。えー！ウソ！！という気持ちである。正直、騙された。河野談話は修正されなければならない問題と思っていたが、これで修正は遠のき、ウソが真実として世界に認識される。日本の面子（メンツ）はまるつぶれである。世界に対して、日本は組織的に従軍慰安婦を持っていたと見られてしまう。先にも書いたが、外務省のＷｅｂページの記載にも問題がある。謝罪はしているという問題ではない。本当のことを言わなければならないのだ。最近、日本は、面子や誇りを失ってしまった。日本の周辺には、日本人から誇りを失わせようという勢力がいるのだから。いや、日本の中にもそのような勢力がいる。例えば、北朝鮮の工作員のような者、アメリカの戦後教育（ウォーギルト・インフォメーション・
プログラム）、北朝鮮に洗脳されている日教組など。朝日新聞もその仲間であろう。韓国は、大統領そのものが北朝鮮に完全に洗脳されている。韓国の国民も相当洗脳が進んでいるので、大統領を辞めさせられない。また、６カ国協議において、北朝鮮に有利に運ぶ役割を果たしている。その結果が韓国にいい結果をもたらすとは思えないのだが。
安部首相は男をあげるチャンスだったのに、これでは全く逆である。期待をみごとに裏切ってくれた。今では全く支持する気持ちがなくなった。支持率低下は当然。
アルメニア人の虐殺にトルコが加担したとして米国で非難決議が出たことに対して、トルコでは国を挙げて大反対が起きているということだが、なぜ、日本ではそうならないのか。首相がリーダーシップを取って是正して欲しい。
(2007/3/21)
報道の自由は捏造の自由か
関西テレビが1月7日（日）放送の「発掘！あるある大事典II」「食べてヤセる！！！食材Xの新事実」において、データ改竄、データ捏造などがあった。食材Ｘとは納豆のことで、放送後、納豆が売り切れで店から消えるなど大きな反響がったが、嘘と分かった。納豆業者も大きな迷惑。放送に対する倫理観が欠如。従来は、放送内容には信頼があったがこれで視聴者の信用を失ってしまった。その責任は重い。スポンサーが下りて番組は中止になったが、他の番組、他の局でも類似のことが多く行われているように思えてならない。
http://hemohemo.web.infoseek.co.jp/category/aruaru/
http://www.j-cast.com/2007/01/31005246.html
視聴者にウソを言いながら政府が規制するというと反発する。それってなんでしょうか。任せたら駄目ということが分かったから規制が必要ということではないだろうか。視聴者の意見を良く聞いてみて欲しい。もっとも、聞いてもそれを正確に載せないかも。なんせ捏造も自由ということのようだから。どうもこの件に関しては、新聞も自分達に不利益が来ないようにということで、報道の自由を錦の御旗として、規制反対を訴えているが、正しい報道を行うようなシステム作りという点では、いまひとつ迫力に欠けるような気がする。
(2007/4/7)
放送受信料義務化
放送受信料義務化秋まで見送りとあったが、およそ法律に規定されていることは守らなければいけないことではないか。それを義務となっていないから守らなくても良いというのは理解できない。同様に疑問を感じるのは罰則がないので、法律に違反しても良い・問題ないという考えを持っている人が多いのにはあきれる。法律とは、こうしなさいと記述されているものは守らなければいけないものであり、罰則がないから違反しても良いというものではない。全体として法律違反に対する罰則が適用される形にしないと、世の中崩壊の恐れがある。嘆かわしいことである。本当は罰則がなくても法律は守るという態度を養う必要があると考える。もうひとつ、倫理的におかしいというものに対して、法律に規定されていないからやってよいという考えにも、疑問を感じる。そのような考えの人を排除する仕組みが必要である。一時、ホリエモンなど時代の寵児としてもてはやされたが、実にいかがわしいことをやっていて、裁判にかけられている。そして、あとから法律を作ったり、現行の法律の修正をしたりして法の整備がされていく。ある程度止むを得ないのかもしれないが、倫理的におかしいものは最初から排除できるようにしておくべきではないか。冒頭の放送受信料義務化の話にもどるが、義務化がされるまでは受信料払わなくて良いのか。それでは、いままで払ってきた多くの人は何だったのか。まったく理解に苦しむ。政府やマスコミなどどうなっているのか。きちんとやって欲しい。
(2007/3/21)
河野談話の影響の重大さ
『米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。』ということだが、当時の河野官房長官の判断が大きな禍根になったということだ。事実を確認せず、謝罪だけすれば済むと思ったようだが、その結果が今日の米国の対日非難決議案に結びついている。安倍首相は、以前は見直しといっていたのに、なぜ、引き継ぐといったのか、米国などからの圧力を感じる。いずれにしろ、きちんと調査を行い、河野談話が誤りだったことを世界に公表し、かつ河野氏ら河野談話を出した関係者に日本の国益を大きく損なったことに対する責任を取ってもらうしかないと考える。この件に関して、河野氏らに憤りを感じる。彼らは『国賊』である。
米国に対しては、日本を非難する資格がないということを示すべきである。東京大空襲など一般市民を無差別に攻撃したこと、原子爆弾を使用して無辜の多数の市民を死傷させたこと。特に原子爆弾の使用は日本人を実験材料とした極悪非道のものであるといえる。慰安婦だけ見ても米軍もかつてベトナムでも同様のことをやってきたことがあるようだ。このようなことは戦争中どこでも有り得たものであり、日本だけが特に悪かったということは無いように思える。軍が主導してやったということも証拠がない。一部の軍人が軍の意向に反してやったという証拠はある。外務省のＷｅｂページの表現（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html）も問題である。これでは、対日非難決議されてもしかたがない。
(2007/3/11)
『アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」』を読んで
非常に恐ろしくなった。今まで、私の比較的米国よりという立場で見てきたが、これを読んで、「えっ！本当なの？」という思いであった。しかし、読んでみてそうかもしれない、そうだったのかという考えになった。誰か、きちんと調査を行い、然るべき場で明らかにして、アメリカから独立した日本に導いて欲しい。小泉、竹中らに対しては何か危ういものを感じていたが、それが明らかになったという気持ちである。マスコミはどうして、これまでそれに気付かなかったのか、あるいは知っていながらなぜアメリカの手先のようなことをやってきたのか、きちんと説明を求めたい。
(2007/3/11)
中国の衛星破壊実験成功は宇宙利用に重大な障害をもたらすもので中国に制裁を
中国が衛星破壊実験に成功したというニュースが入ってきた。この意味は重大である。これまで宇宙は共有財産として平和的利用に限定してきた。その秩序を乱すものである。たしかに、スパイ衛星のようなものはあったが、今回の影響は、桁違いに大きな脅威である。破壊された衛星の多数の破片がごみとして宇宙をさまようこととなり宇宙利用の大きな妨げとなった。宇宙利用は気象観測や通信衛星といった業務にも利用されており、なくてはならないものとなっている。中国の実験はそれらを否定するものであり、まさに自分さえ良ければ他はどうでもよいといった利己的な国であることを自ら証明した形となった。この際、中国に破壊された衛星の破片によって起きたと思われる事故についてすべて中国に補償してもらうことにしたらどうか。そうでなければ、今後５０～１００年間は中国は宇宙開発活動の一切禁止、あるいはそれ以上の額の罰金というものはどうだろうか。いずれにしろ、このまま見過ごすことのできない重大な出来事である。放置した場合、宇宙も戦場と化し、破壊された衛星のごみで後の宇宙活動に多くの支障が発生する他、天文観測など多くの分野に影響が及びその損失は計り知れないこととなろう。他の国と協調してすぐに実行に移して欲しい。
(2007/1/20)
米紙がネットで情報提供呼びかけとあったが、質の低下疑問
取材の段階でインターネットを利用して読者の参加を仰ぐ実験＝クラウドソーシング（群集への発注）＝を始めたとあったが、情報の真偽の精査が正確にできるのか、大いに疑問がある。ただ、読者（一般大衆から）情報提供を受け、記者が改めて取材を行うなどして事実を確認した上で記事にするなら問題はない。特定の偏向した思想を持つ人たちが大量に情報提供した場合など、うまく対応できるのであろうか、まだまだ多くの問題点がありそうに思える。
(2007/1/14)