２００６年の意見
ウィニー判決
京都地裁がファイル交換ソフトＷｉｎｎｙ（ウィニー）の開発者に著作権法違反幇助の罪で１５０万円の罰金の有罪としたことについて、ソフト開発は当初から不正を目標としたものではなく、技術の可能性を広げるもので、利用に問題があったことを罪の理由に含めることには異論を唱えたい。
(2006/12/30)
米で「レイプ・オブ・南京」を下敷きとした反日史観映画が制作されようとしているが問題
アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を踏まえているといわれるが、史実とは大幅に異なり、その影響は無視できない問題である。日本は、「レイプ・オブ・南京」の嘘を声を大にして世界に訴えないと、嘘が嘘でなくなってしまう恐れがある。
(2006/12/2)
日本が最も平和的な国
世界のあちこちで戦争、紛争が絶えないが、世界を見渡して最も日本が平和な国であると思う。核兵器を持つ能力を持ちながら持つことを、知らしめよ。また、憲法で戦争放棄を謳っていることもＰＲせよ。中国などは日本が平和国家であることに異議を唱えるであろうが反論はいくらでも出せる。逆に、中国がいかに武力で周辺国を抑えようとしているかの証拠も出せる。国連の運営は、最も平和的国家に任せることが理想ではないか。常任理事国として不適格国の権利剥奪などを行うべし。どの国が、理想的な国家か比較研究してみよ。日本は、日本がいかに平和的な国か、世界に知らしめよ。そして、反日国家は概して反平和国家であり、世界の平和を乱す恐れの多い国であることを示せ。
(2006/12/2)
いじめ対策に復讐を認めよ。少なくともいじめは重大な犯罪行為として死刑など厳罰の対象とせよ
いじめが問題になっているが、対策として言われている中で、私は「卑怯を教えること」と、「復讐を認めること」を提言する。もっとも、復讐は周囲が妥当と認めることを条件とする。勝手に復讐だから許されるというのでは、納まりがつかない。弱いものいじめは卑怯なことであり、皆で特定の一人をいじめるなど卑怯の最たるものである。いじめる側に対しては、自分がいじめられる側になった場合のことを考えさせること。残念ながら、世の中には、卑怯なことをして不当な利益を上げるものが後を絶ちません。子供はそれらを見ていて、ずるをしても良い、見つからなければ良いと思ってしまう。しかし、復讐を受けることがあるということになれば、思いとどまるのではないか。復讐というのが不適切なら「いじめは死刑」でも良い。いじめを受けた子が死んだ場合は死刑。これは子供でも死刑を適用することを望む。それくらい重いものであるという認識をもってもらいたいから。また、いじめを受けた者が死に至らなかった場合でも、いじめた側に厳罰を科すことが、いじめをなくすためには必要と考える。
(2006/12/2)
東京地裁が、日の丸、君が代の義務付けに違憲違法判決としたことについて
『卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら４０１人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２１日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や１人当たり３万円の賠償も都と都教委に命じた。』との記事があった。これをみて裁判所、裁判官のありかたに大きな疑問を感じた。私には裁判官のほうが思想的に偏っているという証明ではないかと思う。法律が自分の考えと違うから従わないということが許されるのか。法治国家としての基本を履き違えている。私としては、このような非常識な裁判官がいることがもっと大きな問題だと思う。
(2006/9/23)
中国が、靖国参拝中止を条件に次期首相の訪中受け入れる言ったことに対して
今後のことを考えるなら、絶対に乗ってはいない。甘いことをいって譲歩を引き出す常套手段である。ガス田問題、南沙諸島問題、反日教育などを止め、真に友好関係を築こうというなら別だが、抗日記念碑をあちこちに作り、国連等で日本が活躍できないようにというか、ほとんどの場合、日本の妨害ばかりしているように見えるがこれらが変われば、訪中しても良いといいなさい。日中関係が冷え込んでいるといいながら、経済関係は良好であり、小泉首相の強硬路線によって中国の態度が変わりつつあることから、外交姿勢は小泉流でいくべきである。その背景には、米国との信頼関係も重要である。一部の新聞記事に騙されてはいけない。もちろん、靖国参拝は絶対続けるべし。中国に対しては、反日教育・反日的行動が望ましくない結果を生み出すことを分からせるべし。国を愛さず商売だけうまくいけばいいという商人を別として、日本に愛着を持っている大部分の日本国民は右傾化していくことになる。それを中国は欲しているのでしょうか。
(2006/9/20)
反日教育は戦争準備あるいは準戦闘状態
中国や韓国の反日教育というのが話題となっているが、反日教育というのは友好を目指すということと逆であることは明白である。反日教育をしながら日本との友好を言うことは、「袈裟の下から鎧」という言葉があるがまさにそのとおり。「政冷経熱」というのは、意識的のなんらかの操作をしていることに他ならない。すなわち、経済の交流が深まれば一時的に多少の摩擦はあるにしても政治的にも信頼関係が築かれるものと認識する。それが異なる結果が出ていることは、裏での操作、すなわち反日教育の結果に他ならない。反日教育の目的は何か。韓国の場合は理解に苦しむが、日本がおろおろするのが面白いのか、中国の属国になるのは良いが日本の属国になるのは嫌だという彼らの心理なのか。中国の場合、中国共産党の内部問題から国民の目をそらすためともいわれているが、私はもっと、深慮遠謀があると考える。すなわち、いずれの日にか日本を自国の領土（属国）にしようという野望である。中国が世界を征服するという野望である。中国という国名がその野望を如実に物語っている。彼らは覇権主義反対といいながら、実は自らはその覇権守護を目指しているのである。そのように考えると、彼らのすべての行動が納得できるであろう。日本の政治家たちよ、彼らのウラをしっかり見極めよ。世界に対して、彼らの意図を示し、それに対抗していかないと、気が付いたときは遅いということになりかねない。彼らは実に巧妙に、彼らの目的を実現しつつある。すでに一つの中国を認めさせ台湾を自分のものとすることに成功している。アメリカがこれに乗ったのは不思議だが、日本も乗ってしまったのは悔やまれる。中国は国内に対しての言論統制もうまくやっている。グーグルという世界企業でさえ中国の足元にひれ伏してしまうくらいだから。危険なのは、自由主義経済信奉者で、政治はどうでもよい。企業が儲かればよいのだという風潮が広まりつつあることである。日本の政治家や経済団体のトップクラスにも、このような倫理観の欠如した人物が多いのはまことに嘆かわしい。嘆かわしいで済めばよいのだが、その代償は、世界は中国に飲込まれてしまったということになりかねない。エセ共産主義である彼らのやり方で日本が統一されて良いのか。そのような考え方に支配された生活でよいのか。そうなったら日本人は過去の戦争責任を永久に償わされつづけ、また蔑まされた民族として扱われるであろう。日本やアジアの将来に多いに不安を感じる。なお、付け加えて言うが、韓国や中国の一般の人は悪くない。実際会った人たちからは何の悪意も感じないが、反日教育にかぶれた政治家たちが悪いのだ。いや純粋な青年たちが、政治家にだまされているというのが実情と認識している。残念なことにそのような人たちは騙されていることに全く気が付いていない。教育とは実に恐ろしいものだ。
タイトルに戻るが、反日教育は日本に対する戦争準備であると認識できる。中国や韓国は日本に対して、戦争準備をしているのである。領土問題にしても、準戦争状態である。韓国はもともと竹島は自分の領土と思っていなかった。某元韓国大統領は「竹島が無くなってしまえばいい」といったくらいだから。それを教育の力で自国の領土であることを国民に認知させ、世界に対してどんどん布石を打っている。日本の政治家、外交官よもっとしっかりせよ。一方中国は、東シナ海におけるガス田開発で日本侵略を始めている。何故、日本は毅然たる対応をとらないのか。
(2006/9/16)
最も卑怯な国、ロシア（ソ連）
不可侵条約を破って日本を攻撃した。原爆投下後で、日本の負けがほぼ確定した段階で参戦し、戦勝国として領土の割譲など不当な利益を得ている。シベリア抑留など捕虜の扱いでも国際法上問題。ソ連は「火事場泥棒」である。今のロシアも大差ない。世界の平和と安定より自国の国益優先の姿勢がみえみえ。ロシアに対して最低の評価。中国とうまく付き合っていけるのか疑問。当面は、アメリカに対抗姿勢で一致ということか。
(2006/6/11)
国連安保理で北朝鮮の非難決議が採択されたことは日本にとって久しぶりの快挙
中露が反対して決議が通らないかと危惧されたが、７章の削除はあったものの全会一致で採択された意義は大きい。また、これに関して日本が主導的役割を果たしたことを大変喜ばしく思う。従来、日本はいつもどこかの国について、主導的立場を取るということがほとんどなかったから。その背景には日米の緊密なパートナーシップがあったことが挙げられる。また、外務省が中国などと水面下で妥協案を探ろうという動きを抑えたということも挙げられる。今まで、多くの場面で外務省が早く妥協して日本に大きな不利益をもたらしていることに思いいたせば、まったく快哉と叫びたい。あとは、中国が北朝鮮をどのように説得するかを注目したい。ただ、日本としては、北朝鮮が爆発したときの対応についても考ええておかねばならない。防衛網の早期整備と集団自衛権の法整備は欠かせないと思う。
ロシアのサンクトペテルブルクで行われていたサミット（主要国（Ｇ８）首脳会議）においても対北朝鮮で結束確認されたことの意義も大きい。米国が中国のこれまでの北朝鮮への対応を高く評価し、今後中国が北朝鮮に対して説得を行うことに対する圧力を加える形としたことについて、米国は大変うまくやった。日本もこのような方法を学ばないといけないと感じた。
(2006/7/18)
北朝鮮のミサイル発射に抗議する国連決議に反対する中露は、北の支援国？
北朝鮮がミサイルを発射して世間を騒がせている。日本はいつミサイル攻撃に晒されるか、おまけに独裁国家で常識のない国である。日本は６カ国協議をまともに行おうとしない北朝鮮への国連制裁決議を提出したが、これに反対する中国、ロシアは一体何。今まで、何を言っても言うことを聞かない北朝鮮を、そのままにしておく理由が分からない。ロシアは、漁業に脅威を受けたはずなのに漁民は無視、軍事援助重視ということか。中国は北朝鮮に自制するよういっているというが本気でやっていないのではないか。そんなことなら中国、ロシアは世界から孤立するでしょう。また、韓国の煮え切らない態度、国民からも非難が続出なのに、なぜ、そこまで北朝鮮を大事にするのか分からない。まったく北朝鮮に馬鹿にされている。
(2006/7/9)
一つの中国の矛盾
台湾の要人が日本を訪問するというと、何かというと受け入れないようにと日本政府に言ってくる中国はいったい何。不思議なのはそれを拒否できない日本政府である。「そんなこと言っていると、一つの中国というのは幻ということになるが、それでいいですね」と言い返せばいいのに。なぜ、それができない。
(2006/7/9)
通信・放送の在り方に関する懇談会報告書について
６月６日に報告書が出されたが、一部の人の意見を基本に強引にまとめたもので国民の考えとはだいぶ違っているように思う。竹中大臣とそれに同調する人たちが都合の良いように作ったものという気がしてならない。すなわちＮＴＴ、ＮＨＫを弱体化させようという意図が浮かび上がって見えるのである。ＮＨＫに対して、数々の不祥事は本当にけしからん、何とかせいというところは同意するが、チャンネル数を削れということはいかがなものか。例えばＦＭをやめるということは、地方ではＦＭは民法１局しか聞こえないところが多いがＮＨＫがなくなると、ＦＭ全体で１局しか聞こえないということになる。またラジオは災害時にこそ威力を発揮するものであり、効率性からだけ議論するのはいかがなものか。また、ＮＨＫの高い技術力を有効活用することは日本のためにとっても良いことである。外国企業に重要な技術を握られるということに対する日本の地位低下を心配しないわけにはいかない。何となく、竹中氏は日本が外国企業に支配されることも容認すべきといっているようで仕方がない。それを米国企業、米国政府が狙っていることは明らかと思うのだが。すでに多くの分野で、米国流に修正され、米国企業に多くの利益を吸い取られている。
(2006/6/11)
自民党との調整で、行き過ぎたと思われる部分はだいぶ修正されるようで、まずは一安心か。
(2006/6/23)
共謀罪での民主党対応は変
自民党が｢共謀罪｣法案として民主党案を呑むといったら、民主党が反対という不思議なことが起きた。この民主党の対応には理解不能である。将来、変えるということは、すべての法案に言えることでそうだから反対というのは納得いかない。民主党は責任能力がないということを自ら認めているようなもの。反対のための反対ということか。自分の案が通るならそれをきちんと支えないといけないのでないか。そして、変更のときに改めて議論すべきことと一緒にすべきでない。
(2006/6/4)
ＮＨＫが変わったが姿勢は疑問
今年になってＮＨＫが変わったと感じる。以前は曜日ごとにどんな番組があるかというのが分かったが、曜日が大幅に変わったので分からなくなってしまった。それ以上に、内容が変わったと感じる。うまくいえないのだが何かＮＨＫらしからぬものを感じる。後味が良くない、低俗になったという気がする。すべてではないが、そう感じる番組がすごく増えた。ＮＨＫは孤高でよいと思う。民放とは違うのである。ＮＨＫには、信頼できる報道、ＮＨＫでなければできない大衆迎合でない番組を期待したいのだが、だんだん流れが変わってきている。視聴率など気にするなといいたい。それと公平な報道を望む。私から見ると、政治的公平とは多少ずれているのではないかと思う。慰安婦問題があったが、何となく中国や韓国よりという気がしてならない。シルクロードなど中国内で取材するため節操を曲げているのでしょうか、喜んで中国･韓国の僕（しもべ）に成り下がっているのではないと思うが。
(2006/5/17)
竹島近海で日本が計画中の海洋調査をめぐる日韓の対立の結末について
大変不満な決着である。日本は正当な海洋調査ができず、韓国側は「国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない」ということだが、ごり押しで日本側の譲歩を引き出した上、実質何の不利益も蒙っていない。無理な要求を引き下げただけという見方ができる。交渉決裂でよいではないか。それで韓国が実力交渉に出るならどちらが悪いか一目瞭然、世界に示すことができたではないか。また、今後日本は同地域の調査ができないということになるのではないか。本当に腹が立つ決着である。あらためて日本の外交交渉の稚拙さが浮き彫りとなった。このような弱腰外交は、一見平和的解決で済んだように見えるが、国民の大きな不満が蓄積されつつあり、解決手段は戦争しかないということになると考える。戦争をしたくないのであれば、外交で国民の不満をうまくかわすような結果を出して欲しい。戦争を避けるもう一つの方法として、日本が韓国の占領地（属国）になればよいという選択肢もあるが、そんなこと国民の誰もが望んでいない。もし、韓国の占領地（属国）になったとしても、アメリカや中国との間で戦争が始まってそれに巻き込まれる可能性は高いと見ている。一番望ましいのは、韓国を国際裁判に引き出しそこで決着を図ることである。もちろん、日本側に正当な権利があるということを世界に十分示す証拠を集めＰＲを重ねるなどの努力を怠りなく行うことが肝要である。韓国が国際裁判を受けないということは、韓国側に正当な根拠がないということで手を引くべきと伝えるべし。また、韓国の反日的態度が日本の右傾化、軍国化に向かう原動力となることを伝えよ。
(2006/4/23)
通信･放送懇は竹中総務大臣の意向を実現する策ではないか
ＮＨＫ改革の問題ではＮＨＫ会長とメンバーで激論とあったが、懇談会のメンバーの意見＝国民の意見だというロジックに大いに疑問を抱く。そもそも、竹中総務大臣の考えがあってそれに沿う報告を作り上げるというストーリーが見えて仕方がない。ＮＨＫの国際放送はＣＭでというが、多くの国民が望んでいるのだろうか。考えるべきは、受信料制度が悪いのか、どこに問題があるのか、私としては、受信料の支払いが義務となっているが罰則がないという点に問題があると思う。罰則がなければ法律に従わなくて良いという考えに対抗できる手段を用意することではないか。
(2006/3/5)
ＮＴＴの在り方についても、議論されているが相変わらず日本の大企業は悪という前提で、競争相手の言うこととアメリカの意向を具現化する方向に結論付けようとしているように思えてならない。ＮＴＴは、日本の技術力を上げることに貢献してきたことは疑いない。そのことにより、外国と第一線で技術的・経済的に戦えてきたのではないかと思う。アメリカにすれば競争相手として目障りであった。そこでこれを潰す方法として、自由競争に反しているとして戦略を練ってきた。残念ながら、多くの人が、特にアメリカかぶれの人たちがこれに乗って、小泉総理も便乗している。その結果については、日本はアメリカに日本市場を提供し、アメリカとアメリカ企業の利益に貢献するということが見えてくる。本当にこれで良いと思っているのでしょうか。最近の日本では、自分だけが良ければいい、国がどうなっても自分の会社が良ければ良いという風潮が見える。その結果どうなるのでしょうか。恐ろしいことです。私は、以前ＮＴＴ（の技術）は金の卵を産む鶏のようなものと見ていました。しかし、金に眼がくらんだ人たちは鶏を殺すことを選んだ、その結果は、日本の技術力の低下となり、日本の地位がどんどん低下しています。そのことについて、危惧する意見・声を無視して今、日本を技術の世界で完全に三流以下に落とそうとしているように思えてならない。
また、ＮＨＫの放送チャンネルについて減らすべきという意見が出ているが、民放はそのように考えているのであろうか。違うのではないかと思う。ＮＨＫはもともと民放と競争すべきものとは考えていない。懇談会の委員の中にＮＨＫを悪と見ている人がいてこのような意見を出しているのではないだろうか。たしかに不祥事が多発していることは責められるべきだが、ＮＨＫの功績は大きく、これからもその役割は大きいと思う。取材報道や番組の質の高さを追求すべきと考える。また、技術開発の面においても期待したい。欧米に基本的技術をすべて握られてしまい、自主性を維持できなくなる。
(2006/5/21)
かつてお上（幕府、政府）、その後は軍が実権を握ったが、現在はマスコミか
昔は、「『お上』の言うことには逆らうな」だったが、このお上は、昔は幕府や政府役人、それが戦争中は軍になり、今はマスコミがその役割を果たしているような気がする。マスコミもみんなが同じ立場・同じ意見だと国民を間違った方向に導くことになりかねない。中国は共産党独裁で、報道規制があり異論は許さずということで、大きな問題となっている。
実権とは情報であり、情報収集能力と情報管理能力が要求される。民主党が偽メールで翻弄されたが、マスコミも真偽を確かめた上で報道してほしい。大本営発表や中国共産党の宣伝と同じでは困る。ただ、正しいからすべて出すということについても、万一、国民に不幸をもたらすというような場合はあえて出さないという選択も欲しい。外国と交渉時に日本の手の内を交渉前に明かすということもやって欲しくない。知る権利というが、結果大きなマイナスを生じさせることは止めて欲しい。そのようなやり方は、ホリエモンと一緒である。法律に違反しないから良い、ではなく、もっと上位の概念で動いて欲しい。
現在ほど、報道の自由が保障されている時代はない。私は、自由とは責任を伴うものと理解している。マスコミは報道の自由を謳う事は良いが、その結果についても責任を持って欲しい。その時々で、趣旨が変わるようであると、信頼を失う。マスコミは相互に監視しあって、信頼を失うことの無いようにして欲しい。
ホリエモン事件などを見て感じたことだが、今、国民を動かしているのはマスコミではないかと思う。マスコミは、ニッポン放送とフジテレビの株の問題のときはホリエモンのライブドアは正しく、それに抵抗するフジテレビなどは抵抗勢力という見方をしていたが、いまやホリエモンは不正を行った悪者として、以前言ったことなど忘れている（ふりをしている）。ほとんどの国民もそれに踊らされているという感じである。トリノオリンピックで金メダルを取った荒川静香さんや、カーリングが急に話題になったのはすべてテレビや新聞などのマスコミの影響が大といえる。荒川静香さんの技でイナバウアーというのがあるが小さい子供までがその言葉を知っているのには驚いた。
数年前（２００２年頃）、鈴木宗男氏が、国後島の「日本人とロシア人の友好の家」、いわゆるムネオハウスの建設をめぐる疑惑を発端として数々の疑惑が浮上し、マスコミ等で「疑惑のデパート」などと揶揄された。6月あっせん収賄の容疑で逮捕された。この件に関して、当時はテレビ・新聞等の報道で鈴木宗男氏は悪というイメージを持ったが、「国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて」という本を読んで、私の認識は正しかったのだろうかという疑念に駆られた。
気になるのが、政府、役所は悪者というイメージを国民に与えようとしているのではないかということである。確かに、一部で不正や悪事を働く者がいることは事実であろう。しかしながら、役所、役人が悪ということには繋がらないはずである。大部分は、役立つ仕事・必要な仕事をしているのである。もし、役所、役人が悪というならすべて自分たちでできるのかということである。よく、何か問題が起きると役所が悪いという人がいるが、自分の責任を一番弱い立場の役所に押し付けようとしているように見えてならない。マスコミに対しては、役所・役人=悪というような先入観を持たないで欲しいということ、また、役所・役人側は、不正をしないことはもちろんだが、役立っているということを分かりやすく示してほしい。
また、マスコミに対しては、その力を新しい国づくり、国民に夢と希望を与えるという役割を期待したい。
(2006/3/5)
PSE法（電気用品安全法）の猶予期間の延長を
2001年4月1日に施行されたPSE法（電気用品安全法）は、5年の猶予期間が満了し2006年 4月1日より規制が開始されるとのこと。このままだと中古品も売買が不可能となり、また修理業者が無くなり、多くの電気用品が使い捨てとなる事が予想される。このことは環境問題の恐れがあります。製品の安全性確保が必要なことは分かりますが、猶予期間の大幅延長を望みます。それから、経済産業省のＰＲはまったく不十分といわざるを得ません。もっと国民によく意見を聞いて実施していただくよう望みます。
電気用品安全法@2chまとめ
電気用品安全法に反対します
PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます
(2006/3/4)
どうやら、要望はかなりの部分受け入れられたようである。まずはひと安心。でも、経済産業省には、なぜ世の中に受け入れられなかったのか、しっかり勉強して、今後、同じような過ちをしないでもらいたい。要は、不要な規制は要らないということである。
(2006/4)
中国は脅威
中国が脅威という意見に対し政府は「脅威」でないという答弁書を作成とあったが、中国が「脅威」であることは間違いない。それを「脅威でない」というのは世界認識という点で自らの分析能力が無いという証明に思えてならない。自分の感じたところを率直にいえないということが、見えない圧力ではないか。そしてほっておくと、いずれ息ができないところまで行き着く（＝日本は中国の植民地となる、又は中国の領土になる）恐れが大であると思っている。現状、中国の意図＝中国が世界の中心になる（世界制覇）は、はっきり明言されていないが、そう考えてよい状況はいたるところに顕在している。中国国防費が１８年連続２ケタの増加、１つの中国という台湾政策然り、北朝鮮に対する支援、日本をアメリカから引き離す政策など。一方で、日本の分裂を狙って、自分達中国の意向を日本に浸透させるため、中国の言いなりの人物に対して好意的友好的態度をとり、言いなりにならない人物に対しては、会談すら拒否するという態度で臨んでいる。日本の中には、アメリカに対しては言いたいことを言うが中国や韓国に対しては言いたいことを言わないという不思議な状況が生じている。この原因は日本の戦後の教育や、メディアの影響も大であると確信している。また、中国は世界に対しても自分たちが正しいと思わせるように他国のメディアも使って、中国が好ましくない国（日本も含まれる）に対して、中国と歩調を合わせて攻撃するよう仕向けている。欧州では「人口は国力」意識を持つとあったが中国の人口は世界一である。一方で、アメリカは、民主主義が発達しており、言いたいことをいえるということで中国共産党の一党独裁とは異なる。しかし、アメリカは世界の主導的他立場から主要な役割を担うというように変化しつつある。相対的にアメリカの位置が低下し、中国の位置が上がるということで、このままでは、２１世紀末まで日本が残れるか心配になる。日本がどういう国を目指すのか、明確な目標が無いということが最大の弱点か。その点、中国が世界の中心になる（世界征服）など、中国国民にとって快い目標で、そのために努力したいと思わせる有効な標語ではないか。日本も早急に国の方向を示すべきである。
(2006/2/26)
特集（中国）参照
少子化の原因は携帯とインターネット？
少子化はテレビの時代に始まり、携帯、インターネットで決定的になった。日本人は世界で最もセックス回数が少ないらしい。大停電で起きるとその１０ヵ月後に子供がたくさん生まれるとか。出生率が先進国では少なく、開発途上国で多いという状況に一致する。特にインターネットは麻薬のようなものである。興味あるものについて膨大なデータ（いい加減なものもあるが）を提供してくれる。時間がいくらあっても足りない。ＡＤＳＬが普及して時間を気にせず使えるということも背景にある。ジェンダーフリーも少子化の一翼を担っていると考えている。ジェンダーフリーを男女共同参画法言い直したところで、少子化に歯止めがかかるとは思えない。結婚とはある意味、それまでの自由な部分が制約を受けることであり、また子供ができれば、子供の面倒を見ないといけない、そのためにいろいろな制約がでてきて自分のやりたいことに対して我慢しないといけない面が多い。そのようなことに対して、それ以上の喜びなり価値を見出せるような仕組みができていないと思う。男女共同参画は、一方だけ我慢するのは良くない（両方我慢しなさい）ということは言っているが、今の若者はどちらも我慢するのがいやだ、だから子供は要らないということになる。インターネットの世界は自分の都合の良い話はいくらでも探せる。ゲームや携帯も時間をつぶすにはもってこいの道具となっている。携帯はもちろん、大変有効なツールであるが、それでゲームに費やしている人は相当な比率で存在する。問題なのは、ゲーム中毒になることである。今のゲームは良くできているものが多いので中毒になりやすい。そうなると、他のものに目が向かなくなる。
出生率を上げるには、文明の利器のない世にする、無理だろうな、だから、日本は滅びる。
２２世紀まで日本は生き残れるか 参照
(2006/1/29)
東アジア共同体は大東亜共栄圏と類似
中国が進めている米国抜きの東アジア共同体は、戦前・戦中日本が提唱した大東亜共栄圏と類似している。
今度は、中国がアジアを侵略しようとしているように見えるが、中国は日本（の侵略）ならだめで中国（の侵略）ならＯＫということか。
(2006/1/1)