２００５年の意見
東アジア共同体は大東亜共栄圏と類似
中国が進めている米国抜きの東アジア共同体は、戦前・戦中日本が提唱した大東亜共栄圏と類似している。今度は、中国がアジアを侵略しようとしているように見えるが、中国は日本（の侵略）ならだめで中国（の侵略）ならＯＫということか。
(2005/12/31)
無防備都市宣言の愚
「無防備都市」宣言、２１自治体 条例化へ署名運動というのがあったが、無防備都市宣言をすれば攻撃されないということを信じている人が多数いるようである。どこまでお人よしなのだろうか。誠に愚かな行動という他ない。常識のない人たちがいるものである。『無防備地域』とは、ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている地域ということだが、テロリストなどがこれを守るとでも思っているのであろうか。目的のためなら手段を選ばないというのが彼らのやり口である。
『無防備都市宣言』という幻http://koushi.cocolog-nifty.com/koushi/2005/11/post_3e27.html
参照
(2005/12/31)
少子化対策について
文明が進み便利になった。以前から比べると幸せなはずだが、なぜかそう感じられない。最近は、興味あるものがいろいろ出てきて夜も外で遊んで暮らせる。その結果夫婦で過ごす時間が減っている、ということも大きな要素と思う。文明から離れた暮らしに戻るというのも一案ではなかろうか。すなわち、夜は１２時以降に活動は禁止するとか。深夜は交通止めにするとか照明は全て消すとか。要因として、テレビの深夜放送、夜間営業の店、ゲームセンター、インターネットの普及が考えられる。また、ずっと独身でも生活が不自由ということが無いというのも理由にあると思う。以前は、独身者は肩身の狭い状況にあったようだが、今は全くそのようなことが無い。逆に自由でよいという人も多い。税制などで家族の多い人を優遇する措置を講ずるべきと考える。それも十分なインセンティブが働く差をつけることが必要と思う。また、将来の不安ばかりあおるジャーナリズムにも問題ありと考える。安心して子育てができる環境整備に積極的に取り組むべきである。途上国は人口が増え続けるが、日本は急速に少子高齢化社会になっている。対策を急がないと、日本の消滅になりかねないと思う。
特集（２１世紀の日本）参照
(2005/11/23)
建物耐震設計偽装問題について
設計事務所の処罰と賠償は当然だが、検査機関は何をやっていたのか。それを認めた役所の責任も重い。役所でも当然、気が付くはずだ。そのような検査機関は、無用・無駄である。また施工主にも責任がある。本当に分からなかったのか、それとも設計事務所に責任を転嫁しているのか、いずれにしてもプロとして失格である。またそれに気が付かないような役所なら要らない。結果的に多くの住民の住居を奪いあるいは不安に陥れた責任を負うべきである。但し、税金で補償するというのは反対。判断（許可）した担当者とその上司が責任を負うべき。いい加減に役所の無責任体質は変えて欲しい。
(2005/11/23)
ロシア（旧ソ連）との交渉について
ロシアは「北方領土は日本に返さない」といっているが、私はロシア（旧ソ連）に対してものすごく不信感を持っている。多くの日本人が捕虜として長期間シベリア抑留は捕虜の扱いの国際条約に違反しているのでないか。ソ連も戦争で犠牲者が出たといっているが、日本が降伏寸前になって、日ソ不可侵条約を破り参戦し、一般人を大勢殺した。日本軍の情報収集能力・分析能力が悪かった（自分に都合の悪いことは考えない）ということもあるが、日本は最後までソ連が日本を攻撃することは無いと信じていたようである。ソ連はあの戦争で甘い汁を吸っている。それから２島返還なら良いといっている話もあるが、４島に対する２島の面積比は、ゴミみたいなものである。大きいほうの２島なら許せるが、あちらのいう２島というのは論外である。日本は、世界に対してソ連の捕虜の扱いの国際条約違反を指摘し、交渉を有利に進めるべきである。
(2005/10/4)
「国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて」を読んで
今まで、鈴木宗男を悪人という感覚で見ていたが、これを読んで、そうではなかったのではないか、というふうに思えてきた。これを書いた人は外務省の人だが、それまで、外務省は北方領土に関して、何もやっていないと思っていた。しかし、そうではなかった。鈴木氏の逮捕で、北方領土返還の可能性が大きく後退したということになり、まことに残念なことである。そのような意味では、田中真紀子と一部外務省の役人達、それにこの事件を作り上げた検察にも憤りを感じる。是非、皆に読んでもらいたい。
推薦図書参照
(2005/9/25)
選挙にインターネット活用を
今までにも言ってきたことだが、選挙にインターネットの活用を進めてほしい。今度の選挙では、選挙期間中はホームページの更新ができない、演説のスケジュールはホームページに掲載できないなど、すごく矛盾を感じた。このように現在、選挙活動にインターネットを活用はほとんどできない。選挙に金がかかるといわれるが、金をかからないような仕組みづくりがインターネットで可能になるのに、何故やっていないのか。インターネットの活用は候補者にとっても選挙民にとっても、大変有効なツールである。最高裁判所の信任投票も彼らの活動に関する情報を収集する上で重要なツールと思う。この問題解決にもインターネットの活用は有効である。個人の推測で誤った内容が書かれていたり、不正なサイトなり、誹謗中傷のサイトなどの問題があることは十分承知しているが、認定されたもの、許可されたものであることを示すなどきちんとルールを作り、また、不正サイトには罰則を作り厳しく適用する。ネットの監視員を配置して監視する。これにはボランティアも動員できると思う。是非、選挙にインターネットの活用を願う。また、投票にも電子投票を認めるように。不正防止が完全にできるかという問題もあるが、十分実施に耐えると思う。選挙に対して臆病になり過ぎでは。今、選挙が一番時代に後れていると思った。
(2005/9/25)
郵政解散に思う
郵政民営化関連法案が参議院で否決され、小泉首相は衆議院を解散した。今度の選挙で小泉首相は自民党内の反対者を排除しているが、独裁者になってきたようだ。単純に民営化に賛成か反対かということではないと思う。民営化の方法が本当に国民のためになる形になっているのかということだと思う。小泉首相のやり方は民主主義の原理に反するものと思う。選挙には好都合なアピールである。しかし、騙されているような後味の悪さを感じる。今後、このようなやり方を続けていくようなら国民は支持しないと思うのだが。また、自民党に残る人たちよ、小泉首相の言いなりにならなければ切り捨てられるのですよ。次は、あなたかも。
(2005/8/19)
アスベスト被害
アスベスト被害が注目されているが、過去問題が指摘されていたにもかかわらず対策が後手後手に回った。背景と責任追及を
昭和５１年５月、労働省は各都道府県労働基準局長にアスベストの有害性を指摘、予防策を通達した。ところが労働省では、労働者以外眼中になかった。ということだが、縦割り行政の弊害で厚生省等に連絡が行かなかったことが、問題を大きくした。いわば不作為の罪。
(2005/8/7)
反日で中国に似てきた韓国
韓国ってどんな国？に答えるブログより抜粋
韓国人が最も嫌う国は日本という調査結果が出た。韓国紙中央日報が２２日付で発表した韓国人の意識調査で明らかになった。それによると、「最も嫌いな国」は日本が４１・０％で、米国の２４・３％、北朝鮮の１０・８％に大差を付けてトップ。その一方で「最も見習わなければならない国」でも日本は３２・８％で、米国１４・３％、中国９・７％を大きく引き離している。「最も好きな国」は米国が１４・３％、オーストラリアとスイスが１３・７％。「最も警戒しなければならない国」は中国が４４・３％とトップで、米国が２８・８％、日本が１４・７％の順だった。
日韓違法漁船問題に迫る。これが韓国という狂国の正体だ！Part３ 今回の騒動を韓国マスコミはどう報じていたのか？日本人向けの記事が配信されている「朝鮮日報」や「中央日報」の日本語版記事ではなく、その他韓国マスコミの韓国版記事を調べてみました。驚いたことに、それら韓国マスコミは今回の騒動に"大韓海峡韓日海戦"などという名前をつけ、漁船の乗組員たちの主張を一方的に流して悲劇の英雄扱いし、過剰取締りだと日本を非難し、国民を煽りまくっていました。
これを読むと、韓国も中国とよく似ている。報道の自由がない、日本を意識的に悪者にしている。
竹島問題は早急に国際司法裁判にかけ決着させたほうが良い。韓国のほうが世界に対する受けが良いようなのが気になるが、日本もどんどん情報発信して自国の正当性を主張しないと、間違っていることでもいったほうの勝ちとなってしまう。
（2005/6/12）
ＮＨＫの韓国に関するアンケート（必読）
スポーツでも反日（夕刊フジより）
正常性バイアス」について
「正常性バイアス」とは、非常事態に直面しても自分だけは大丈夫という心理が働くこと。
大きなゆれの地震があっても自分の家（建物）は大丈夫だろうと思い込み、避難勧告が出ても動かないなどが代表例である。大きな災害にあって、避難した人たちの言葉に「びっくりしました、いままでこんなことなかったですから」というような言葉がよく聞かれるが、今まで無かったから今後も無いとはいえないのである。洪水についても然りである。自分の家には空き巣、強盗はこないだろうと思うのも同様である。今まで無かったから安全ではないのである。尼崎の脱線事故の死傷者には誠にお気の毒で心の痛むことだが、電車でも無理をすると、大きな事故になるという教訓と思う。一方、電車は安全ということも無い。常に事故の可能性を秘めているといえるだろう。
有事（戦争）も無いだろうと思いたいが、断定はできない。今、緊張はどんどん高まっているように感じる。中国は台湾を完全に自分のコントロール下に置こうと、軍事力の増強を図っている。また、反日教育は、近々日本を制圧しようという目的があるからと想像される。北朝鮮はミサイルや核兵器の開発を進めており、それが日本に向かって飛んで来ないと断言はできない。アメリカを攻めたいが、その前に日本を潰そうという考えは至極当然のこととして有り得る話である。平和憲法があっても、日本を守ってくれないのである。そのことは良く考えたほうが良いと思う。
（2005/6/11）
国益を損ねる河野洋平氏
河野洋平衆院議長は６月７日、国会内の自民党総裁室に小泉首相を訪ね、首相の靖国神社参拝について「こういう状況の中で、慎重の上にも慎重に考えるべきだ」と自粛を求めたとのこと。この日の会談は、河野議長が１日に海部、宮沢、村山、橋本、森の歴代首相５人と靖国参拝問題などで意見交換した内容を首相に伝えるため、呼びかけた。河野議長は、８５年に中曽根首相（当時）が靖国神社を公式参拝したが、中国などの反発で、翌年以降は取りやめたことを示し、「この２０年間申し送りがあったわけではないが、中曽根さんの判断が歴代総理の判断になってきている。それをよく考えていただきたい」と首相に参拝中止を迫った。立法府の長が行政府の長の行動に注文をつけるのは異例のこと。（朝日新聞記事を引用）
靖国神社に関する中国・韓国の言い分が不当なものであることは各方面の学者などが指摘しているがなぜか、日本の政治家やマスコミは中国や韓国の言い分が正当なものと信じて疑わない傾向があるのはなぜでしょうか。
河野氏は以前、外相として慰安婦問題などで多くの問題（負債を日本に負わせ）を起こし、ここで更に中国・韓国に取り入ろうという、いままでいうとおりにして、日本にどんな利益があったのでしょうか。私は無かったし、逆に反日活動は活発化していると見ています。河野氏などには個人的に利益供与があったのではないかと疑われます。なお、従軍慰安婦については、軍が組織的に行ったというのは嘘だというのが定説ですが、いかがでしょうか、よく調べて欲しいと思います。
（2005/6/11）
ＮＨＫ受信料不払いには罰則を
最近ＮＨＫの受信料を払わない人が増えているとのことだが、それの罰則がないというのは、片手落ちではないか。大方の人はまじめに受信料を払っているのに、受信料を腹輪に人がいる、しかも払わなくても罰則がないというのは、余りに不公平である。法律に違反しても罰則がないから放置というのではこの制度自体崩壊する。何らかの対応を早急に取ることを願う。近年の風潮として、法律に違反しなければよいとか、それは仕方がないかもしれないが倫理上、道徳上許しがたいものがあっても何もできない。何かおかしい。今回の受信料不払いは更に悪質で、罰則がないからやったものが勝ち（得する）というのでは、みなが払わなくなってしまう。もちろん、ＮＨＫ職員が不正を行うなど払いたくない状況もあるが、まだまだ、公共放送としての役割は大である。また、番組の質・信頼性など民放に任せるわけにはいかない。ということで、受信料の不払いの放置は絶対に許されるものではない。罰則や強制収納などできるように法の改正が必要ではないか。
（2005/6/5）
竹島問題について
韓国が竹島（独島）を実力で不法占拠＝占領しているが、自衛隊を派遣して武力で取り返すべきである。英国のフォークランドの例がある。自国領土であるなら、自衛隊が守ることに何の問題もないはずというか、領土を守ることは日本の使命、自衛隊の使命のはず。ほっておくといよいよ既成事実化され、今後の交渉・解決を不利にする。間違ったことでも、それを認めてしまえば、間違いで無くなり日本が悪者になってしまう。
もちろん、平和的解決の努力を最大限尽くすべきであるが、平和的解決の望みがないときは覚悟を決めねばならないと考える。さらに大事なことは、武力に訴える前に、日本の正当性を世界に伝え、理解を得ることである。世界の多くの国の理解を得られれば、それで平和的解決のめどもたつと考える。
（2005/5/24）
独島を大々的に補修へ 109億ウォン投入
2005/05/23 17:06 [朝鮮日報]
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/23/20050523000054.html
呉儀副首相が小泉首相との会談を中止したことについて
胡錦濤指導部が、会談を行う政治的リスクの大きさは、突然の会談キャンセルに伴う外交的ダメージよりも大きいと読んだためと見られるとあったが、
中国というのはどうしようもない国である。武部幹事長が靖国参拝問題を内政干渉といったのはしごく当然のことだが、それに対して中国が不満を表したとは、まったくもってナンセンスで中国は独善的な国であることを示している。日本が中国の内政にほんの少しでも口を挟もうものなら、針小棒大に文句を言ってくるのに。
靖国神社参拝が過去の戦争の反省がないというなら、日本に来る中国人で強盗を働くものが少なからずいるが、それを見て中国は強盗国家であると言うようなものである。いつまでも、過去（正確には中国共産党が描いている中国国民もってもらいたい日本はこういう国と言うイメージ）にとらわれている中国が本当に友好な関係を築こうとしているのか大いに疑問である。責任は日本にはなく中国にある。
ところで、米ワシントンポスト紙など米国340の新聞が選んだ『世界最悪の10大独裁者』が発表されたが、注目は４位の中国胡錦涛政権である。中国のメディア統制もかなり酷い。あらゆる報道を検閲し、自由な言論を封殺するメディア統制組織“中央宣伝部”がある程だ。都合の悪い事は隠し、きれいごとばかり報道する。
独裁者
（2005/5/24）
台湾総統の訪日に日本が受け入れないよう言ってきたことは一つの中国と矛盾
以前の話だが、中国が台湾元総統の訪日を受け入れないようにと日本にいってきたが、一つの中国を標榜するのであれば、中国側はまず台湾を説得すべきであり、それができないということは自ら、一つの中国を否定している。中国がこのようなことをいってくるのであれば、「では中国が一つの中国と言っているのは嘘ですね」と言い返して欲しい。
（2005/5/24）
竹島問題について国際裁判所に提訴を
韓国が領有権を主張し、不法占拠を続けている竹島問題について、国際司法裁判所に判断を仰ぐことが一番良いのではないか。ただ、韓国も国際世論に訴え自分のほうが正当であるということを認めされるようあらゆる努力をすると思われるので、日本側も確実に勝てるような根拠資料を整えて臨むべきである。また、日本側に賛成国を多く作ることが肝要である。
韓国側が、竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを拒否する理由は、韓国側に正当性がないことを知ってのことではないか。それを、過去の歴史を反省していないという論理にすりかえており、友好関係を築こうという姿勢が見られない。
（2005/4/24）
日中友好のまやかし
最近、中国のいう「日中友好」という言葉はむなしく響くというか、中国のいう「日中友好」は「中国が主人で日本は属国（奴隷）」になれというふうに聞こえる。中国では都合が悪くなると日中友好に反するといいすぐ逃げてしまう。
反日テロについて、あれはごく一部の者で大部分は関係ないとか、すぐ収まるという楽観的な観測をしている人もいるがそれは危険である。その根本には、中国というか中国共産党の日本つぶしといえる基本政策があると考えるからである。政冷経熱というが、通常経済が熱くなれば政治的にも熱くなるはずである。そうならないのは意識的にそうしているからである。すなわち反日教育である。反日教育のみならず抗日記念館のような施設をあちこちに作り、日本を悪者にする教育をしているからである。だから若者のほうが年配者より反日感情が強いという事態になっている。
それを、悪いのは一方的に日本にあるというのは友好関係を築こうというもののいう言葉ではない。歴史を反省すべきは中国側にある。
（2005/4/24）
中国の反日デモ
先週あたりから中国の各地で反日デモが行われ、日本大使館などに被害が出ているが、中国のしたたかな政策や日本の外交の稚拙さが目立つ。根本には、中国の反日教育があるが、反日教育はいずれ日本を潰そうという目標があると思われる。中国のデモで「愛国無罪」と言っていたが、大衆は これがエスカレートすると戦争に発展する可能性も否定できない。中国は非常に統制の取れた国であり、デモなど政府の許可がないとできないはずなので、政府の意向を受けている。少なくとも政府の意向に反しないということは間違いない。だから、警察もデモに寛大で、デモを抑えたり破壊活動を阻止しようとしない。裏に、中国国内で貧富の差が広がり政府への不満があるといい、その不満の捌け口に反日を使っているということも想像に難くない。それならば、これにどう対応すべきか、戦略を真剣に考え、地道に粘り強く取り組んでいくことが必要である。それも、行動は時期をのがさないにようにしないといけない。また、日本の実情を正しく伝える、靖国神社にしても中国が考えているような軍国主義の復活とは全く関係ないということを分からせることが必要である。
また、デモの中で「日本が国連の常任理事国入りに反対」と言うのは中国政府の意向をデモを通じて世界にピーアールするということで、政府の意向で、国民は言われるままに行動していると考えられる。
いいたいことは、日本の主張を世界に正しく伝えること、その努力が不足しているのではないか。ということである。これから、日本のことを真剣に考えるなら、外務省はじめ
関係の人達が、中国人に日本のことを分からせる努力をもっともっとしないといけない。
中国が外国大使館への破壊活動を阻止しないということは、国際的に中国への不安を増大するものである。スポーツの大会で特定国への行き過ぎた排他的な応援など中国側への問題も多い。今後のオリンピック開催などに不安が残る。
また、中国は日中関係が大事ということを、どの程度認識しているのか、最近の反日活動の高まりは中国が軍事力・経済力をつけてきたということが背景にあるのではないか。
（2005/4/17）
中国の「反国家分裂法案」
中国で「反国家分裂法」という法律が 圧倒的多数の賛成（反対票はゼロたったとか）で採択されたとのことだが、この法律は台湾独立を阻止する最終手段として台湾への武力行使の法的根拠となるもので、人々の自治と平和と民主主義に畏怖を与える。とんでもない悪法というべきものである。しかし、見方を変えれば、中国の本音を良く表している。要は、中国は世界の中心であり、それは当然のものとして、それに逆らうものは一切許さない、共産党独裁政治国家、中国の面目躍如としたものである。台湾を組み込んだ後は、北朝鮮、次は日本かもしれない。中国シンパの日本の人たちは本当にそれでよいと思っているのでしょうか。
「反国家分裂法」はこちら
（2005/3/21）
日本をだめにした政策
＜週休２日制＞
日本人は働きすぎだということで導入されたが、それまでの日本の高度経済成長を支えた面は否定できない。これにより利益を得たのは日本との経済競争で敗れそうになった国々である。経済的に豊かになればそれ相応の貢献をするということも必要であるが経済的に豊かになり高い地位にいるということは誇りである。一生懸命働くということは良いことである。それを悪いことのように思わせるのは間違いである。ハッピーマンデー法とかも、その流れを汲むもので、人の持つ怠惰な性（さが）に迎合するものである。無理やり働かせるということには反対だが、ただ、学校の勉強を無理やりやらせるのが悪いということには賛成しかねる。この時期、いやでも勉強しないといけない。後で後悔しても遅いのである。『鉄は熱いうちに打て』である。
＜ゆとり教育＞
日本をだめにした最大の原因であると思う。この『つけ』は簡単には回復できないというか、もう日本が何十年も復帰できない恐れがある。日本の若者をだめにした最悪の政策である。世界中どの国も自分の国がより良い位置を占めるため本気で努力をしている中、日本だけが我関せずでいる間に、どんどん日本の地位が低下している。地位が低下しているということをそれだけなら良いじゃないかと思われるととんでもないことである。日本の意見が通せるか否かに関わってくる。それは即ち日本の国益（この言葉を嫌う人もいるが、現実は国単位で動いている）に関わってくる。不当な要求であってもそれを撥ね付けられるかと言うことである。かつて、アジアの中で日本を目標としていた国が最近では反面教師と見ているといわれている。ゆとり教育を推進した者（団体）は、日本をだめにした大罪で厳罰に処すべきと思う。そのような人たちは、教育界から排除すべきであると考えるがいかが。
＜謝罪外交＞
太平洋戦争は日本が侵略のためにしたという、相手側の言い分ばかり聞いて本当のところをよく研究もせず、相手の言いなりになってきた。大臣や首相クラスでもこの間違いを繰り返しているのは、本当に情けない。これでは、次世代を担う日本の若者たちが、気の毒になるばかりである。日本の国内では、謝っておけば間違いないというところがあるが、それはあくまでも国内のことである。日本人は『謝れば許してやる』、『今までの過ちは水に流しましょう』というところがあるが、外国では通じないところが多い。戦略を練って確実に目標を達成するという気概を持って新しい国と国の関係を築いていくことが必要である。
（2005/3/21）
皇太子さま：４５歳誕生日の会見から「子ども」
なかなか、いい言葉だと思い引用させてもらいました。
つい最近、ある詩に出合いました。それは、ドロシー・ロー・ノルトというアメリカの家庭教育学者の作った「子ども」という詩で、スウェーデンの中学校の社会科の教科書に収録されております。
「批判ばかりされた 子どもは 非難することを おぼえる 殴られて大きくなった 子どもは 力にたよることを おぼえる 笑いものにされた 子どもは ものを言わずにいることを おぼえる 皮肉にさらされた 子どもは 鈍い良心の もちぬしとなる しかし、激励をうけた 子どもは 自信をおぼえる 寛容にであった 子どもは 忍耐を おぼえる 賞賛をうけた 子どもは 評価することを おぼえる フェアプレーを経験した 子どもは 公正を おぼえる 友情を知る 子どもは 親切を おぼえる 安心を経験した 子どもは 信頼を おぼえる 可愛がられ 抱きしめられた 子どもは 世界中の愛情を 感じとることを おぼえる」
（「あなた自身の社会−スウェーデンの中学教科書」＝新評論刊）
（2005/3/12）
ＮＨＫその時歴史が動いたから
日露戦争100年 二〇三高地の悲劇はなぜ起きたのか
二〇三高地の攻撃において、乃木希典司令官は、現地の状況をよく分かっていたが、国内からは、信じてもらえず、徒に多くの兵を死なせてしまった。
「坂之上の雲」では
http://homepage2.nifty.com/hashim/sakakumo/sakakumo032.htm
秘話!史上初の国際軍縮を成功させた日本人平和への苦闘▽日米攻防90日[出]麻田貞雄
1922年のワシントン会議で史上初の国際海軍軍縮条約の調印を実現させた日本全権、加藤友三郎にスポットを当てる。第1次大戦直後にアメリカで開かれた国際軍縮会議は、太平洋を挟んで緊張関係にある日米両国が合意できるか否かが最大の焦点になった。アメリカは国際平和を名目に、日本で建造中の戦艦の廃棄を含む大幅な軍縮案を提示。日本の全権を担った加藤に対し海軍の強硬派は、交渉断絶を迫った。もし会議が失敗に終われば日本が世界から孤立すると考えた加藤は、日米の緊張を緩和する方法を模索した。国際平和の原点に立ち返り、日米緊張緩和に当たった加藤の功績を、防衛庁の秘蔵資料からたどる。
日本国内からの指示７割死守に対し、６割と言う条件を飲むための交渉を粘り強く続け、陸奥廃艦の撤回とアメリカの太平洋における現状維持の約束を取り付け、交渉を成功させた。
(2005/2/20)
ＮＨＫ慰安婦番組の問題
この件に関しては、ＮＨＫと朝日新聞が泥仕合をしているが、私としては真相を明らかにして欲しいというのが、本音である。気になるのは、朝日新聞社側は、自分たちの考えていたこととは異なる結果になったことは、政治的圧力と決め付けており、また、公平でなくとも自分たちが伝えたいことを邪魔するのは一切排除するという考えには驚きを覚える。また、そのときに「言論の自由」には、偏向的な内容であっても許されるという、勝手な理論を振りかざしているように思える。
２００５年１月１５日 産経新聞社説より
■【主張】ＮＨＫ慰安婦番組 内容自体も検証すべきだ
戦時中の慰安婦問題を扱ったＮＨＫの番組をめぐり、政治家の“介入”があったかどうか
問題になっている。
問題の番組は四年前の平成１３年１月３０日、ＮＨＫ教育テレビで放送された「問われる
戦時性暴力」と題する特集番組である。前年暮れ、都内で開かれた民間団体主催の「女性国際戦犯法廷」を取り上げた内容だ。
番組を担当したチーフプロデューサーによると、放送前にＮＨＫの国会対策担当職員が中
川昭一衆院議員らに呼ばれて放送中止を要請され、さらに、ＮＨＫの担当局長が安倍晋三官房副長官（当時）と中川氏を訪ね、「放送させてほしい」と頼んだという。プロデューサー
は「政治的圧力で番組内容が改変された」と主張している。
これに対し、ＮＨＫは「中川氏とＮＨＫ幹部が面会したのは放送後だ」などとプロデュー
サーの証言を否定し、圧力があったかのように報じた朝日新聞に抗議し、訂正を求めた。安
倍、中川両氏も圧力を否定している。朝日新聞とＮＨＫは、さらに詳しく真相を調査すべき
である。
番組で放送された女性国際戦犯法廷は、元朝日新聞女性記者が代表を務めたＮＧＯが主催し、元慰安婦や各国の女性活動家を集めて開かれた。慰安婦を「戦時性暴力」の犠牲者ととらえ、昭和天皇やいわゆる「Ａ級戦犯」を裁いた模擬裁判だ。法廷は女性を中心とする判事団と検事団で構成されていたが、弁護団はいなかった。
これがＮＨＫで放送されることが事前に知れわたり、そのまま教育番組として放送すべき
かどうか、視聴者の間でも議論があった。ＮＨＫ内部で映像を再検討した結果、極端な部分
を削除し、元慰安婦証言の信憑（しんぴょう）性に疑問をもつ学者の談話を添えたとされる。
それでも、「主催者側に偏っている」「教育番組としてふさわしくない」という批判があ
った。まず何より、番組が公正で中立的な内容だったか否かの再検証が必要だ。
「政治的圧力が働いた」とするＮＨＫのプロデューサーは記者会見で涙を浮かべ、圧力に
屈したとする上層部の非を訴えた。事は言論の自由と公共放送のあり方にかかわる重大問題である。視聴者を含め、男の涙などに惑わされない冷静な判断が求められる。
(2005/1/15)
国際常識欠く中国、脱北会見妨害
２００５年１月１５日 産経新聞社説より
■【主張】脱北会見妨害 国際常識欠く中国の対応
中国で外国人記者が当局の取材妨害に遭うことは珍しくない。例えば、中国人のデモや陳
情活動の取材は、たちまち公安要員に取り囲まれ、時には暴力を振るわれたり、連行された
りする。その際の決まり文句は「許可を得ていない」というものだ。
しかし韓国の国会議員団が北京のホテルで開こうとした記者会見が中止になった事件は、
従来の取材妨害とは性質が異なっていた。妨害されたのは取材ではなく、記者会見そのもの
だった。外国の国会議員が、外国人記者に発言することも許されない現実は何を物語ってい
るのか。
事件の舞台は、米系の五つ星ホテル「長城飯店」。脱北者問題の調査などで訪中した韓国
の野党ハンナラ党の議員四人は１２日午後、二階の会議室で、外国人記者約三十人を集め会
見を開いた。ところが開始直後、会場の電気が切られ十数人の男が、記者の大半を腕ずくで
強制退去させた。
韓国の大使館幹部らが駆けつけ、仲介に入ったが、中国側は「許可がない」などとして会
見継続を阻止、結局十時間以上、議員、大使館員と記者の一部は室内に閉じ込められた。
翌１３日、韓国政府は遺憾の意を表明、ハンナラ党は謝罪を要求したが、中国外務省報道
官は「違法な脱北者支援活動に従事」と議員を非難し、「謝罪すべきは韓国側だ」と突っぱ
ねた。会見の強制中止は「合法的」とも述べたが、法的根拠は示さなかった。
問題の背景には、中国当局が北朝鮮に気を使い、脱北者問題で強硬姿勢をとる必要があっ
たとみられる。だからといって、外国人訪中者の「口封じ」を正当化できるはずがない。こ
のケースは記者が中国国内の事象を取材するのではなく、外国人が外国人記者に訪中の成
果を語る会見だったのだ。
中国の対外イメージを損なったのは国際常識を欠く外務省報道官の発言だけではない。韓
国側が借りた国際ホテルの部屋に、中国の官憲はわが物顔で踏み込み、議員や記者を蹂躙
（じゅうりん）したこともそうだ。中国は強大な警察国家であり、国際ホテルにも治安要員が
常駐し、電話盗聴などをしている。今回の事件では対外開放のイメージとは逆に、外国人の
権利も保障されない一面を暴露した。
(2005/1/15)