大阪府下では、５６０棟余りの耐震工事が行われ、耐震化の伸び率は大阪府全体では前年の6.0%から7.5%に達しました。調査対象となった２階建て以上で床面積２００平方ｍ以上の建物棟数は、大阪府全体の公立小・中学校で8,055棟あり、その内、耐震性能ありとされる昭和５７年以降に建てられたものは、2,744棟、診断の結果耐震性が認められたものと耐震工事を完了したものの合計は、3,259棟になり、耐震化の合計は6.003棟で、府下全体の平均耐震化率は74.5％となりました。全国平均は昨年の73.3％から80.3％と耐震化が進んだため、全国平均を5.8％下回りました。

　大阪府には、耐震性のない学校施設2,055棟が残り、全国でも最も大きな不良資産を抱えいるといえます。文部科学省は二次診断等、一次診断、優先度調査、未実施傾向を総合的に判断した結果、大阪府下では397棟が巨大地震により倒壊する危険性の高いと推計しています。

　全国の倒壊の危険のある建物は、4,614棟でした。

　政令指定都市である大阪市の取り組みは引き続き高く、耐震化率は97.7％となりました。 　大阪市は、防災拠点となる区役所等の公共施設の建替え工事を進めるとともに、第二次世界大戦後のベビーブーム時に建てられた中心部の学校改築を計画的に進めてきました。そのため、昭和５７年以降の建物比率は、５０％を超え、震災後に耐震化工事にも旺盛に取り組んだ結果、大阪府下各市を大きくリードする形となっています。府下全体の四分の一を占める学校施設数の多さも考えると大阪府全体の耐震化を牽引してきたことが高く評価されます。また、長期にわたる計画性を持った取り組みは、保有する建物の維持管理を高い水準で積み重ねており、将来負担も含めた実質財政状況は、表向きの数字で出ている財政状況よりも良好な評価を与えなければなりません。

　大阪府下には、昭和５６年以前の建物が占める比率が９０％台の市が８市、８０％台が８市、７０％台が７市と、実に３２市中２３市が老朽化した学校施設を７０％以上も抱えるという深刻な実態が浮き彫りになっています。

　数年来旺盛な改修工事を行ってきた市を見ると、全国的にも注目されているのが高石市です。7.3%→9.1%→30.9%→100%という耐震化率の変化、とりわけ前回から今回の1年間に70％を引き上げた取り組みは、同規模の自治体にとり財政云々を理由に言い訳をする前に、学んでほしいものです。

　枚方市は,3年間で40%伸ばし、松原市は4年間で55％、大東市も46％、泉南市40%と急速な耐震化に取り組み、大阪府下でも来年には100％を達成する衛星都市が現れようとしています。