都道府県別学校校舎の耐震化率と耐震診断実施率 |
耐震化 |
耐震化は微増が続く |
地震に対して安全が確認建物54.7%未対策45.3% グラフ左のクリーム色は新耐震基準で建てられた昭和５７年以降の建物です。緑色の部分は、耐震工事を終えた校舎と耐震診断により安全性が確認されたものの合計棟数です。右のピンクの部分は昭和５６年以前の建物で耐震診断未実施か、耐震診断で補強工事が必要とされた合計棟数です。 |
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全国一の棟数がある大阪府は、この５年間に急速な対策が進み財政が厳しい中では大きな成果をあげたと言えますが、残る非耐震化の建物の数は、あまりにも大きく見えます。学校施設は、建物面積でみれば公共建物の内で半数近い比重を占め、非耐震の建物は、自治体財政の決算書には載らないマイナスの財産でもあります。 市町村の決算書が黒字であっても、公共施設の耐震化が放置されているならば、帳票上の収支はともかく真の財政状態を正しく反映したものではありません。財政の厳しさを訴えながら、新しい箱ものづくりは続け耐震化は国の求める水準を遙かに下回る吹田市政は、早急な見直しが必要です。 大阪府の中でも、市町村によって大きな格差があり、各市町村の姿勢と責任が問われるでしょう。 |
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注 全国の公立小・中学校の調査対象棟数は、統廃合のために減少傾向にあります。 |
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新聞報道などでは、全国的データーによる記事が主になっていたために、自治体別の実態は明らかではありません。 このグラフでは、絶対的な保有棟数の違いと自治体の努力の成果である緑色に色分けした耐震補強工事済みと耐震診断で耐震性ありと確認された棟数の大きさを確認できます。 関東大震災と東海地震に対する対策を強めていた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県などでの取り組みが積極的に行われ、成果となっていますが、大阪府、京都府、兵庫県を除く西日本での対策の遅れが明らかです。 |
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平成１８年４月現在では 吹田市は「29.8％」 |
吹田市の学校の耐震化は、平成１５年３月の市議会での答弁によると「約２１％」、今回調査では29.8%と報告されました。大阪府全体の平均値５１.３％に対して非常に低い水準に留まっています。 |
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文部科学省「平成１７年・耐震改修状況調査」より |
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耐震診断未実施棟数突出する福岡県、鹿児島県、 北海道 |
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耐震診断の実施率では、全国１５位の大阪府は全体の棟数が東京都を上回る１位であり、５６年以前に建てられた建物の比率も東京都、香川県に次ぐ高かった（7１.2％）のですが、０４年調査では未実施数、全国２位でしたがこの２年間の取り組みにより未実施棟数は急激に減少しました。 |
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未実施棟数 |
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北海道 ２５８７棟 |
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文部科学省「平成１８年４月・耐震改修状況調査」より |
以上の棟」という対象基準を誤って集計報告したと言うおそまつな対応をした事例もありました。