1995年1月の阪神・淡路大震災を受けて同年6月、政府は公共建物の耐震診断を急ぐ必要性を認め、「耐震改修促進法」を施行するとともに、「地震防災事業五箇年計画」を策定してそれまで特定地域に対して行っていた耐震工事事業への補助を全国対象に広げ、かつ耐震診断と耐力度調査の費用に対しても国庫補助を行うこととしました。
　 しかし、２００２年５月実施された初めての全国調査では、震災から8年が経過したにもかかわらず、耐震診断すら大きく立ち後れていることが明らかになりました。
　 文部科学省は、この調査結果を受け２００２年７月３１日付けで「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定について」において、都道府県教育委員会に公立学校の耐震性能の把握と耐震診断実施計画の策定を依頼し、全国的な取り組みの強化を図りました。１７年度までに全ての公立学校施設の耐震診断を終えようとする３カ年計画を求めたものでした。

　19年４月調査までの耐震診断実施の経過を示すグラフを見れば、３カ年計画のその後も文部科学省は粘り強く取り組みをすすめ一向に動かない市町村名の実情や本音まで明らかにし一気に８９.4％と目標達成が見えてきました。　

　府県別で見ると実施率６０％以下の県はゼロになり、７０％台は青森・福島・茨城・長崎の４県、６０％台にとどまる道県が北海道・鳥取・島根・佐賀など４道県ありました。

　改正耐震改修促進法の効果じわり

　2006年1月施行された改正耐震改修促進法は、地方公共団体に対して耐震改修促進計画の立案を求め、とりわけ公共建築物については速やかな耐震診断、結果の公表、整備プログラム策定を求め指示等の対象に幼稚園、小中学校、老人ホーム等を追加しました。特定建築物の規模要件を強化し、地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表するという内容は、自ら保有する公立小中学校の耐震化を遅らせる口実がなくなったといえます。