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![]() 政権交代後初めての予算編成(約95兆円)となりますが、果たして国民目線の予算になっているのでしょうか。 11月末、菅直人副総理が明らかにしたように、デフレ危機まっ只中での予算です。税収37兆円、国債44兆円、残り14兆円は埋蔵金その他を当てるようです。先の見えない経済状況ですから、マニフェストを見直すことがあってもそれは当然です。 企業や団体の支援を主としてきた自民党路線から、経済対策やお金の行先を国民個人を支援する方向に転換するのは正しいことではないでしょうか。 そのお金が個人の消費を増やして経済を活性化し、それによって新たな雇用も生まれるのだと思います。 先行き不安もありますが、国の経済が破綻しては元も子もありません。できるだけ消費に、そして投資や国債購入でお金を回転させましょう。 農林業再生に向けて国は政策を転換し、過疎化の進む〈地方〉に雇用の創出を急いでほしいです。 鳩山政権になって四ヶ月が経過しましたが、行政刷新会議の事業仕分け公開によって、国民の前で税金の無駄使いが明らかになりました。仕分けの手法や金額については批判もありましたが、なにしろ明治以来の官僚政治がやっと変わったのです。猶予期間まで時間がないとある新聞の社説にありましたが、官僚の仕事の仕方がまったく変わった点は大きく評価してもいいのではないかと思います。 連立への批判、鳩山総理が母親から贈与された寄付金の問題があり、国家戦略局の動きがまだ見えず,小沢幹事長の報道ばかりが目立つのも気になるところです。 十年前、故糸園辰雄氏(経済学者=中津)が「デフレスパイラルからの脱出は中々困難なので、地域通貨も一つの方法でしょう」ということで地域通貨フクに取組んだことがあります。 ![]() デフレは昨年から始まったわけではなく、日本は随分長期にわたってデフレ状況下にあるのです。 そういえば、この十年で国債債務残高も2倍の829兆円になりました。出口の見えない経済ですが、年頭には外交、金融、経済対策を含めた予算の新たな枠組みが説明されるのでしょう。 地域に〈働く場〉を創る経済の仕組みが待たれます。 バラマキよりも、みんなに希望の見える政治をしてほしいです。 |
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