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 新年度一般会計予算前年比２・２％増 ３４４億７，２２８万５千円可決 １００年に一度の経済危機といわれています。 80年前の世界大恐慌、60年前の敗戦時を教訓にしながら、最悪のシナリオを回避するために今採るべき政策は何かを考えてみたいと思います。 経済評論家の内橋克人さんは、それにはまず現下の市場原理主義を共生経済に転換し、食料や医療福祉、教育の自給圏を築くことであると述べています。 中津市の新年度予算には、国から次の交付金が組み込まれました。 ☆ふるさと雇用再生特別交付金として１億９，９２万９千円 （10事業と新規雇用82名） ☆緊急雇用創出事業臨時特例交付 金として７，３１６万５千円 （22事業と新規雇用１０１名） 中津市はこれを第一次産業と福祉、教育に予算化しました。 しかし、中津市の失業者は３月初めに４００名、３月末には６００名になることが予想されている。今年、市の歳出の中で大幅増額となったのは衛生費と教育費であり、その中身と金額は次の通りです。 最終処分場の延命策として焼却残滓置場の嵩上げ工事と焼却灰のエコセメント化で１億７，４８６万９千円の増。 鶴居公民館、大幡公民館、鶴居小の体育館工事と和田小の空調整備で５億３，４３０万４千円の増。歳入では市債が前年比３０・８％増加していますが、これは臨時財政対策費が５５・３％増加したことによります。この分は地方交付税として後年算入されることになっています。 減額されたのは、 土木費が１億１，５４４万４千円 消防費が８，７１０万６千円などです。 中津市では、定額給付金を４月下旬より支給することにしています。 市としては、できるだけ市内で使っていただきたいということで、１万円で１万１千円の買い物ができるプレミアム商品券を販売します。春と秋に２億２千万円ずつ販売します。 新しい市民病院は12（平24）年に完成する予定です。議会にも財政上の心配が出されましたが、収支は黒字で順調に進展しているので問題はないとのことでした。 |
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新年度一般会計予算