教育・交流情報

北海道交通事故被害者の会 　　 代表　前田　敏章平成22年6月15日
警察庁長官 安藤　隆春 殿
関係各省(内閣府、法務省、国交省、厚労省)大臣殿

交通犯罪被害者の尊厳と権利、交通犯罪・事故撲滅のための要望書

憲法は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（憲法13条）と謳っています。しかし、交通犯罪・事故の犠牲者は、近年減少傾向にあるとは言え、死者が年間5,772人（2009年、警察庁交通局統計30日以内死者）に達し、負傷者も年間90万人を超え、国民のおよそ100人に1人が被害に遭うという深刻な事態に変わりはありません。北海道においても、249人の死者、23,855人の負傷者（2009年）という被害が続いています。
他の事件に比べ、道路上での車両による事件や事故については、交通犯罪という認識は薄く「事故だから仕方ない」「運が悪かった」と軽視され、原因究明と抜本対策が不十分です。結果として多数の被害が続き、本来社会で保護すべき子どもやお年寄りの犠牲も後を絶たないという、人命軽視の異常な「クルマ優先社会」となっているのです。
交通犯罪によってかけがえのない家族を失う、あるいは後遺障害などにより人生をも変えられるなど、深く傷つけられた私たち被害者のせめてもの願いは、尊い犠牲が生かされ、真に命と人権が大切にされる社会がつくられることです。交通犯罪被害者の尊厳と権利擁護を実現し、現代の最大の人権侵害ともいうべき交通犯罪と交通事故被害を絶滅するため、以下の事項について、抜本的で具体的な改善を要請致します。

記

１　人身にかかわる交通事故が発生した場合の救命救急体制を万全にすること

1-1 　医療活動のできる高規格の救急車（ドクターカー）および医療専用機（ドクターヘリ・ドクタージェット）を整備・配備して、人身にかかわる事故に対し、地域格差なく全ての人に迅速、適切な医療が施される体制を確立すること。
1-2　そのためにも、救急救命士の医療的権限の明確化や、救急指定病院の拡大、指定外病院でも迅速な医療が施されるシステムの確立、さらに遠隔地医療の充実などをはかること。

２　「死人に口なし」のような不公正を正し、公正な裁きと原因究明、再発防止のために科学的捜査を確立すること

2-1　加害者供述に依存した「死人に口なし」の不公正捜査を生まないよう、「事故処理」ではなく「事件捜査」として、物証に基づいた捜査をを徹底すること。事故原因を徹底究明すること。科学的捜査に基づき公正な裁判を行うこと。
2-2　公訴時効制度は、逃げ得を許し、被害者が望む公正な裁きを損なう悪しき制度です。時効撤廃の対象には、法改正となった死亡事件に限らず、重い後遺症を与えた自動車運転過失致死傷罪など重大事件も加えること。
2-3　被害者の知る権利と、捜査の公正さを保障するため、実況見分調書など交通事故調書や鑑定報告書を、当事者の求めに応じ、送検以前の捜査過程の早期（実況見分調書は事件後１～２週間以内）に開示すること。
2-4 科学的捜査と原因究明のために、検視検案に際しては、CTなど画像検査や薬毒物検査を義務化し、医師が的確に死亡診断し、解剖の必要性を判断する仕組みをつくること。遺族等へ配慮し必要な情報提供や相談ができる体制を作ること。死因究明を専門的に行う機関を一元化して設置すること。生体鑑定についても同様に万全にすること。
2-5　科学的捜査と原因究明のために、航空機のフライトレコーダーに相当するドライブレコーダー（事故やそれに近い事態が起きた際、急ブレーキなどに反応し事故前後の映像等が記録され、分析によって速度や衝撃の大きさなど詳細が再現できる）の全車装着義務を法制化すること。交通事故自動記録装置を増設すること。

３　被害者や遺族に対しては、①知る権利　②司法手続きに参加する権利　③被害回復する権利　④二次被害を受けない権利の四つ権利が厳格に擁護されるよう、必要な制度や行政上の措置を行うこと。

3-1　事故原因、加害者の処遇、刑事裁判の予定など、被害者の知る権利を保障する通知制度を徹底すること。
3-2　被害者や遺族の供述調書については、事故原因が知らされた後、冷静に加害者の事などを考えられるようにその時期等を配慮すること。
3-3　新設された被害者参加制度の制度趣旨を徹底し，被害者のために柔軟に運用すること。犯罪被害者等基本法前文および第18条の趣旨並びに被害者参加制度の実施を受けて、公判前整理手続に被害者ないし被害者参加人弁護士が出席できるようにすること。　さらにすすめて、捜査，公訴提起，刑事裁判手続に被害者が直接関与できる制度を整備するとともに，かかる権利の実現に資する制度，例えば，捜査情報の提供を受け捜査に参加する権利の確立や検察審査会の機能と権限の強化等をはかること。また，新設された損害賠償命令制度の適用対象を，過失により人を死傷させた犯罪にまで拡大すること。
3-4 被害者に対する損害賠償が適正に措置されるように、保険賠償制度は国が管理する自賠責保険に一本化し、対人無制限など充実させること。自賠責保険の支払限度額や給付水準を抜本的に改善するとともに、公正な認定がされるように機構の改善をはかること。また、後遺障害認定基準を脳や神経の機能障害に着目したものに見直すこと、事故による流産もしくは帝王切開術に対する保障、およびその結果発生する後遺障害に対する保障について早急に整備するなど、労災保険の認定基準に準拠している現行の認定基準を抜本改定して十全な損害賠償を実現すること。経済的支援と合わせ、PTSDに対する支援制度など精神的な支援を含めた被害回復の補償制度を確立すること。
3-5　脳外傷による高次脳機能障害を重大な後遺障害として認定し、これらを含む後遺障害者の治療と生活保障を万全にすること｡介護料の支給対象を診断書による判断として拡大すること。遷延性意識障害の当事者を介護する療護センターの充実をはかること。
3-6　高次脳機能障害者の早期脳リハビリ施設の充実と一般就労支援窓口の充実をはかること。3-6 交通犯罪・事故の被害に遭った胎児の人権を認め、人として扱うこと。加害者の刑事罰、損害賠償および保険制度においても胎児の人権認め、保障を万全にすること。
3-7 交通犯罪被害者など犯罪被害者が、被害直後から恒常的に支援を受けられる公設の「犯罪被害者支援センター」（仮称）を設置すること。当会のような自助グループの活動に財政的支援が受けられる制度を整備すること。

４　自動車運転が危険な行為であるという社会的共通認識があるというべきであるから、交通犯罪の場合は、過失犯であっても、その結果の重大性に見合う処罰を科すことが、交通犯罪抑止のために不可欠である。交通犯罪については、特別の犯罪類型として厳罰化をすること。

4-1 危険運転致死傷罪が全ての危険運転行為の抑止となるように、適用要件を大幅に緩和する法改正を行い、結果責任として厳しく裁くこと。前方不注意のような安全確認義務違反など、違法な運転行為に因って傷害を与えた場合は「未必の故意」による危険運転として裁くこと。交通犯罪のもたらす結果の重大性からも、新設された「自動車運転過失致死傷罪」の最高刑をさらに上げることや、飲酒ひき逃げの「逃げ得」という矛盾を生まない厳罰化など、法体系を整備すること。
4-2　交通犯罪に対する起訴便宜主義の濫用を避け、起訴率を上げること。刑法211条2項に新設された「傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除できる」という「刑の裁量的免除」規定は廃止すること。
4-3　危険で悪質極まりない飲酒運転での死傷事件を撲滅するために、運転者への厳罰の適用とともに、運転者への酒類提供者に対する罰則規定を設けること。また、事故の際の飲酒検査を徹底すること。飲酒の違反者には「インターロック」（アルコールを検知すると発進できない装置）装着を義務化するなど、再犯防止を徹底すること。
4-4　交通死について、24時間以内という扱いをせず、事故がもとで亡くなった方すべてを交通死とすること。

５　交通犯罪を撲滅し、交通事故被害をゼロにするために、国民皆免許主義ではなく、安全運転のための専門的な技能をもった者に限るために、免許付与条件を厳格にすること。

5-1 運転免許取得可能年齢の繰り上げ（バイクも18歳へ）や教習課程の抜本的見直しなど、免許付与条件を厳格にすること
5-2　免許者の違反行為はすべて重大な人身事故の原因や要因となる。累犯と事故の未然防止のために安全確認違反など悪質な道交法違反は全て免許取り消しとし、その他の違反にも欠格期間を長期にする、重い罰金を科すなど免許付与後の資格管理を適切に行うこと。また、免許再取得の制限を厳しくし、重大な違反で死傷事故を起こした場合などは永久に免許取得資格を与えないこと。

６ 交通死傷被害ゼロをめざし、命と安全が最優先される社会を実現すること。

6-1　交通安全基本計画の目標を「交通死傷被害ゼロ」とし、事故原因と原因にいたる要因を完全に絶つ施策を講じること。そのために、先年発足した運輸安全委員会の調査対象に一般の自動車事故を加え、車の安全性能の問題や道路構造の問題など、事故原因を徹底究明し、被害ゼロへの方策を明らかにすること。交通安全基本計画の専門委員に交通事犯被害者団体の代表を加えること。交通安全運動は、運転者の「マナー」に依拠するのでなく、運転行為の社会的責任が自覚され、歩行者等への「安全確認」が最優先される運転者教育を徹底すること。
6-2 歩行者や自転車通行者、とりわけ子どもやお年寄りが安全・快適に通行できる道路環境をつくること。幹線及び準幹線道路での完全歩車分離と住宅地や商店街など生活道路での抜本的な速度抑制などクルマ通行の規制による歩行者優先を徹底し、被害ゼロを実現すること。交差点での歩行者、自転車事故を防ぐために、歩車分離信号をスタンダードな信号と位置づけ普及すること。通学路をはじめ全ての道路について安全を最優先した点検と見直しを行い、信号や歩道の改善、防護柵の設置など二重三重の安全策を講じること。ロードキルが原因の交通事故被害を根絶するために、高速道路における野生生物の侵入防止対策を万全にし、一般道路においては速度抑制を徹底すること。
6-3 交通死傷被害の元凶である危険な高速走行と制限速度違反を根絶するために、全てのクルマに、道路状況に応じ段階別に設定した速度抑制装置（リミッター）装着を義務づけること。
6-4 運輸業者の安全に対する社会的責任を明確にし、悪質違反や重大人身事故を惹き起こした運輸業者に対する監査を徹底するとともに、罰則を強化するなど行政指導を強化すること。
6-5 事故原因解明と再発防止のため、行政指導に必要な情報開示を徹底すること。
6-6 公共交通機関を整備し、クルマ（とりわけ自家用車）に依存しない安全で快適な生活を実現すること。

以上

「運転免許の処分基準等の見直し素案」への意見

警察庁交通局　様

2001年9月25日
札幌市中央区北1条西9丁目ノースキャピタルビル8階
北海道交通事故被害者の会 代表　前 田 敏 章

１　はじめに（現状認識）

現状では、運転免許は移動の自由や快適性のために、公共の福祉が犠牲にされて、憲法13条（生命、自由及び幸福追求の権利）に違反した実態となっています。交通事故および交通犯罪被害は、交通死が毎年１万数千人におよび、事故件数と負傷者数は過去最悪を更新中という極めて深刻な事態が続いているからです。
この背景には、暴走運転など危険な運転を繰り返す者、明らかな故意犯である無免許や酒酔い、酒気帯び運転、そしてスピード違反など悪質な違反の蔓延があり、同時にドライバー全体にも遵法精神などモラル低下が顕著で、歩行者保護など安全運転義務が守られないという運転者の問題が大きな比重を占めます。
運転者のモラル低下の一因となっているのが、「事故を起こさなければ違反をしても構わない」（わずかな反則金を払い、１年経てば点数も消える）、「違反をしても捕まらなければよい」（軽微な違反はそんなに危険なことではない。捕まるのは運が悪いから）という安易な意識を生む現行の点数と反則金の制度そして取締りのあり方です。
重大人身事故の巨大な予備軍ともいえるモラル低下、および重大な人身事故の加害者には累犯者の割合も多いという実態からすると、現状の点数制度や欠格期間が、交通犯罪被害ゼロのために有効に機能しているとはいえません。
このことから、警察庁交通局が運転免許の処分基準等の見直しを図ることについて大いに期待をし、今回示された「運転免許の処分基準等の見直し素案」について、尊い肉親の犠牲を無にして欲しくない、あるいはこんな辛い思いは自分だけにして欲しいという交通事故被害者の痛切な願いから、意見を申し上げます。

２　意見の骨子

（１）根本的には、運転免許取得可能年齢の繰り上げ（バイクは18歳、四輪は20歳など）や取得に関わる教習内容の抜本的見直し、付与後の適切な規制や管理など、免許条件の厳格化がはかられ、免許は誰にでも与えられるものではなく、安全運転のための専門的な技能をもった者に限るという発想をすべきです。
（２）違反はすべて重大人身事故の原因や要因となり得るものという視点から、未然防止のために点数、反則金のそれぞれを重くすべきです。
（３）累犯者が多いという実態からも、悪質違反についてはすべて免許取り消しとし、その欠格期間は長期にすべきです。さらに再免許取得の制限を厳しくし、重大な違反で死亡事故を起こした場合などは永久に免許取得資格を剥奪すべきです。

３　いくつかの項目についての意見

免許の欠格期間及び点数制度の見直しについて

（１） 極めて悪質な違反をして死亡事故を起こした者に対する欠格期間は、１回目の取消しであっても、５年の期間が指定できるようにします。（例えば、①故意により人を死傷させた場合、②酒酔い運転をして専らその人の責任で人を死亡させた場合については、５年の欠格期間が指定できるようにします。）

≪意見≫　累犯が多いというなかで、未然に防ぐためにも、取り消しを受けた者が再び免許を取れる条件は厳格にすべきです。無免許や飲酒など重大な違反で死亡事故を起こした場合などは、永久に免許取得を認めるべきではありません。

（２） 死亡事故を起こした場合の点数を引き上げ、原則として、免許を取り消すことができることとします。（ただし、事故を起こした者に責任がない場合や責任が極めて軽微な場合には取り消さないこととします。）

≪意見≫　ただし書きの部分については、現状の、科学的捜査が行われず、加害者側の証言を重視する結果、「死人に口なし」的不公正があるという事故捜査上の問題点を改善した上で適用していただきたいと思います。

（３） 交通事故の被害者に重度障害が残る事故や治療期間が３か月以上である事故に対する付加点数については、新たに区分を設け、重くすることとします。

≪意見≫　酒酔い（又は酒気帯び）運転は、故意であり、悪質、危険極まりない行為ですから、ドイツのようにその行為自体で取り消しとすべきです。

（４） 無免許運転については、他の違反行為と合算して評価することとします。

≪意見≫　無免許運転は酒酔い（又は酒気帯び）運転と同じく、故意であり、さらに社会規範を全く無視する行為ですから、他の違反と同列に扱うのでなく、ただちに取り消しとすべきです。また次項の「特例」の対象からも除外し、無免許運転を繰り返した結果重大事故に到ったということは皆無にすべきです。

（５） １年間無事故無違反の場合の点数累積等の特例（１年間無事故無違反であれば、点数制度上、それ以前の違反や免許停止歴をなかったものとして扱うという特例）の要件となる無事故無違反期間について、現在、免許停止期間や免許が失効した期間も含めて１年間としていますが、これを、運転が可能な期間に限る（運転可能期間が１年間以上あり、かつ、その期間無事故無違反である場合に限る）こととします。

≪意見≫この「特例」の存在自体が遵法精神を涵養しているかどうか疑問です。少なくても、「提言」の中で考え方が述べられているように、無事故無違反の期間を長く（３～５年）して、安全運転と遵法精神の定着をはかるべきです。１年というのはあまりに安易です。なお、本人の努力を促すというのであれば、諸外国の例にあるように、３～５年の間に一定の研修を受けた者だけに点数を差し引くという制度も組み合わせるべきと思います。

これまでの活動と今後の活動について

2000年5月20日北海道交通事故被害者の会

「北海道交通事故被害者の会」（以下「被害者の会」）は、昨年9月17日の設立総 会以来８か月を経て、初めての定期総会を迎えることになりました。 この間「被害者の会」では、設立の主旨から会の行うべき活動を、時間をかけて相 談し、模索しながら会員相互の支援交流を中心に初期の活動を進めてきました。主な 活動は、毎月一回世話人会を兼ねた例会開催、電話相談、各種会合での訴え、研修会 参加、会報の発行、会のホームページ開設などですが、一歩一歩活動するなかで、「被 害者の会」結成の意義と、今後の活動の方向性が見えてきました。

私たちが「被害者の会」に集まって何よりも救われたことは、それまでの孤立無援 の状況から、理解し互いに支援し合える仲間と場が初めて得られたことです。私たち の、かけがえのない肉親を失ったことによる、あるいは心身ともに深く傷つけられた ことによる悲嘆や腹の底からの怒りに変わりはありません。しかし私たちは、何度か の例会を重ねる中、悲しみや憤りをもたらした直接的な加害者をはじめ、二次的被害 をもたらした捜査や裁判の過程、保険会社の対応、そしてこれらの背景にある交通犯 罪にあまりに寛容な人権無視の「クルマ社会」などに対する思いが、全ての被害者に 共通のものであり、そしてこれを変えたいという願いが正当なものであることを理解 し確信することができました。

悲しみ、怒りを個々の胸の内に押し込めておく事はできません。それでは同様事故 の再発が避けられず、同じ悲しみ、怒り、恨みを生み、何より交通犯罪で命を奪われ た故人や、深い傷を負った被害者の方の尊い犠牲が報われないからです。「被害者の 会」には、会の発足後の事故によって最愛の家族を失った会員の方もおられますが、 やはり「死人に口無し」の不当な捜査や扱いは変わっておらず、かけがえのない肉親 を失った悲嘆に加えての二次的被害の悲惨さに、このままでは仏も遺族も浮かばれな いという思いを新たにしています。そして、全道、全国で一向に減る兆しもみせない 悲惨な交通事故、悪質な交通犯罪、これらを見聞きする度に胸が痛みます。

私たちは、発足時に定めた会則の目的にあるように、交通事故の被害にあった者が 不公正を受けることのないように、そして新たな被害者を生み出さないための抜本対 策を求めて、活動を発展させたいと思います。 私たちは、交通事故被害者のおかれている実態と願いを具体的に把握するために、 この4月、会員アンケートを実施しました。詳細な分析はこれからですが、会員の 63％から寄せられた回答には無念さや憤りとともに、会の今後の活動についての期待 も述べられています。

「被害者の会」では、これらをもとに一つひとつの事例が教訓として生かされ、二 度と起されることがないという万全な対策が講じられるよう、関係機関に要請してい きたいと思います。 飛行機や列車の事故であれば、事故原因が徹底的に究明され、再発防止の抜本対策 がはかられるのは至極当たり前のことです。ところが道路上の一般車両事故について は、科学的な原因究明が不十分で、したがってその対策もおざなりです。結果として 同様事故が毎年一定の割合で発生し続け、本来社会で保護すべき子どもやお年寄りな ど交通弱者の犠牲が年間5000人以上にものぼるという人命軽視の異常な社会が形成 されているのです。

私たちは、真に命が尊重される社会の実現を望みます。現代の最大の人権侵害とも いうべき交通犯罪を絶滅するため、被害者の立場から具体的に次のことを実践し、あ るいは要請していきたいと思います。

（１）交通事故被害の悲惨さ、かけがえのない命の大切さを訴える、啓蒙活動。
（２）捜査段階や裁判の過程で、「死人に口無し」のような不公正をなくすため、被害者がおかれている不当に弱い立場を改善すること。
（３）事故の再発をさせないための原因究明と抜本対策を求めること。そのために、科学的な事故捜査を確立すること。
（４）他の犯罪に比べ、交通犯罪の起訴率は低く、刑事罰は軽すぎます。罪に見合 った正当な量刑とすること。
（５）自賠責保険の後遺障害認定基準を見直し、適切な損害賠償を実現するなど、精神的、経済的な支援を含めた補償制度を確立すること。
（６）免許賦与条件を厳格にすること。分離信号設置や歩車分離の道路整備、生活道路での車の速度や通行の制限など、歩行者保護が貫かれた安全な道路環境を つくること。公共交通機関を整備すること。

最後に、これまで声をあげたくてもあげられなかったであろう多くの被害者、遺族 の方に呼びかけます。不公正を許さず、尊い犠牲を無にしないため、そして同様の事故や交通犯罪を絶滅するために「被害者の会」でその思いを束ねて力にしましょう。 入会を心から呼びかけます。

以上

入会申し込み・連絡先　011-233-5130
事務局　札幌市中央区北１条西９丁目　ノースキャピタルビル4階
会則など詳細は､会のホームページをご覧下さい（リンク集に入っています）