麻生太郎氏（副総理兼財務相）が7月5日、いわゆる「台湾有事」に言及し、日本がアメリカとともに集団的自衛権を行使する可能性に言及しました。私はこの事実を毎朝チェックする中国、韓国等のニュースによって初めて知りました。詳しい発言内容を知ろうと思い、購読している朝日新聞と赤旗（いずれも7日付け）をチェックしましたが、朝日新聞では4面の囲み記事、赤旗は取り上げていませんでした。ネットで検索しましたが、…　

7月2日のコラムでご案内した講座（第1回）のレジュメをｐｄｆファイルでご紹介します。…　

7月2日のコラムで朝鮮半島核問題に関して紹介した王毅外交部長の講演の全文が中国外交部WSに掲載されました。予想どおり、中国共産党100周年の習近平演説を受けて、中国の主要な対外政策について説明するものです。すなわち、100年来の中国共産党の基本的立場（平和発展堅持による世界の平和安定擁護、公平正義堅持による人類の自由解放推進、合作共嬴堅持による各国共同発展促進）を紹介した後、今日の世界情勢の特徴を簡明に指摘した上で、①グローバルな挑戦、②主要地域問題、そして③アメリカ（バイデン政権）を強く意識した、分裂対抗を作り出す動き、以上三つの主要問題に関する…　

7月2日に清華大学で開催された第9回世界平和フォーラム（同大学主催、中国人民外交学会共催）で3日に基調講演を行った王毅外交部長は、「朝鮮半島核問題」に言及して、問題の主要な責任はアメリカにあると強調する、以下の注目すべき発言を行いました。ちなみに王毅はこの講演の中で、イラン核を含む主要な国際問題にも言及しています。イラン核問題では「アメリカが一方的にイラン核合意（JCPOA）を脱退してイランに最大限の圧力をかけてきたことがイラン核危機の根源…

7月7日から梨の木ピース・アカデミーのZOOM講座で、戦後日中関係についてお話しすることになりましたので、そのご案内です。
　日中関係は、菅政権の対米追随・対中強硬政策のために最悪の方向に向かって突き進んでいる、というのが私の実感です。国交正常化を実現した日中共同声明（1972年）によって両国は安定した友好関係を築き上げる基盤が据えられました。多くの人はそう理解したはずです。ところが、1972年以後の日中関係は順調ではありません。共同声明があるにもかかわらずなのか、共同声明ゆえになのか。それとも、何かほかの原因が働いているためなのか。
　私は今回のお話しを準備する機会を捉え、初心に返って…

6月25日、中国の呼吸器疾患臨床医学研究センター主任で、中国のコロナ対策に関してももっとも権威ある発言を行ってきた鐘南山氏が、広東省のデルタ型変異株対策の成功、経験、課題等について、メディアの質問に答えました。翌日（6月26日）の中央テレビWS、新華社、中国新聞網は鐘南山の発言内容を紹介しています。私は6月10日と6月25日のコラムで広東省のコロナ事情に関する中国メディアの報道内容をまとめて紹介しましたが、専門家である鐘南山の今回の発言は、デルタ株による感染者の急増が心配される東京（首都圏）における今後の対策を考える上でも…

6月25日付けの人民日報は一面で、拉林鉄道（拉薩（ラサ）－林芝）が6月25日に開通することを伝えています。中国高速鉄道の代名詞ともいえる「復興号」がこの区間も走るということであり、2006年に開通した青蔵鉄道（青海省西寧―チベット自治区拉薩）との連結を通じて、復興号が中国の31の省区市すべてを走ることになります。私は中国大使館勤務の頃から中国の鉄道で旅行して車窓からの眺めを見届けることが好きになりました。明治学院大学にはゼミの一環で「校外実習」というプログラムがカリキュラムに組み込まれており、…　

5月21日に最初の感染者が報告された広東省の新型コロナ・ウィルス（以下「コロナ」）集団感染は、6月21日までの1ヶ月間で190人の感染者を出しました（広州市は153人）。しかし、6月22日及び23日は新規感染者の報告はなく、東莞市を除けば基本的に終息したと報道されるに至りました（24日付け中央テレビWS）。広州の集団感染は、中国では初めてとなるインドで最初に見つかったデルタ型変異株によるもので、中国国内にも緊張が走ったようですし、…　

まだ大学教員だった頃、河合塾で何度かお話ししたことがありました。その縁で、河合文化教育研究所が2010年以来毎年、塾生を対象（多分）に出している「わたしが選んだこの一冊」という小冊子に寄稿のお誘いを受けました。「この一冊」となると結構悩ましいのですが、著者ははじめから丸山眞男に決まりで、その次には若い人にも手ごろな価格で求められるものという条件は満たす必要があるだろうと思いました。まずは『日本の思想』（岩波新書）が思い浮かびましたが、…　

5月28日の中国外交部定例記者会見で、共同通信の記者の質問（日本とEUの首脳会談及びその後に発表された共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と表明したことに対するコメントを求めたもの）に対して、趙立堅報道官は堰を切ったように、日本政府に対する激しい批判を行いました。菅首相訪米と日米首脳会談及びその後の共同声明を受けて、バイデン政権の対中国批判キャンペーンに脇目も振らず同調する菅政権（とくに茂木外相）の暴走ぶりは目に余るものがあり、…