The Independent 2009年1月11日 記事紹介
フランス政府
子どもへの携帯電話広告を禁止

携帯電話使用によるがんリスク増大の恐れが高まる中で放射レベルも制限か

情報源:The Independent January 11, 2009
French government bans advertising of mobiles to children
New limits will be placed on radiation levels amid fears of increased risk of cancer from phone use
By Geoffrey Lean, Environment Editor
http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/
french-government-bans-advertising-of-mobiles-to-children-1299673.html


訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2009年1月13日
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_09/090111_Independent_mobiles_children.html

 携帯電話使用ががんやその他の疾病を引き起こすかもしれないという恐れが高まる中で、フランスでは子どもの携帯電話使用に厳しい措置をとる新たな法律が導入されることになった。

 12歳以下の子ども向けの携帯電話の広告は法の下に全て禁止されることになると先週、フランス環境大臣ジーンルイス・ボルローは発表したが、彼はまた6歳以下の子どもの使用のために設計された携帯電話の販売を禁止するであろう。

 フランス政府はまた携帯電話からの放射レベルの新たな制限を導入し、使用者が頭と脳に暴露するのを回避するためにハンドセットをイヤホーン付で販売することを義務付ける。そして先月、フランスの最大都市のひとつで子どもの携帯電話使用をやめさせるキャンペーン広告が始まった。

 世界中のどこの国の政府も今までにこのような包括的な強い措置をとったことがない。それは、16歳以下の子どもには携帯電話の使用をやめさせ、産業側は携帯電話の子どもへの販売促進をやめるべきとする、9年前の公式報告書の勧告をほとんど無視しているイギリスの大臣らの見解と際立って対照的である。それ以来、若者らの使用は倍増し、イギリスの16歳の若者10人のうち9人は携帯電話を持っている。

 スウェーデンの研究は、子どもと10代の若者は、携帯電話を使用すれば5倍、脳腫瘍になり易いことを示しており(訳注1)、ある専門家らは今日の若者らの人生の後半におけるこの病気の”集団発生”を予測している。しかし、携帯電話が彼らに及ぼす脅威への考慮は、携帯電話によるがんリスクについてのイギリス政府の310万ポンド(約4億円)の調査から除外されている。

 フランスの大臣は、”携帯電話の使用が若者の間で急速に増加している”ことを警告し、”若者の体はまだ発達中なので、若者はより感受性が高いかも知れない”と警告している。子どもたちの頭は小さく、頭蓋骨は薄い。

 フランス第二の都市であるリヨンは、子どもたちへのクリスマス プレゼントとして携帯電話を買うことを人々に思い留ませるために、携帯電話を遠ざけて、子どもたちを健康にしようというスローガンを掲げて、クリスマス前に広告キャンペーンを打ち上げた。

 1年前、フランス環境労働安全衛生局は、両親は小さな子どもに携帯電話を与えるべきではないと述べた。そしてフランス保健省は携帯電話の使用を控え目にするよう促した。

 フランスのこの法律制定は携帯電話の使用によって引き起こされる電磁波の危険に対する公式の警告が増大していることを示す最新の証拠である。9月には欧州議会は522対16で全ヨーロッパの大臣に厳格な放射制限を行うよう強く促し(訳注2)、また欧州環境庁も警告を発した。

 トロントの公衆健康省は8歳以下の子どもは緊急時のみに携帯電話を使用すべきであり、10代の若者は通話時間を10分以下にすべきであると助言した。ロシアの保健大臣は18歳以下の若者は携帯電話を使用すべきではないと述べ、イスラエルの保健大臣もまた注意を喚起した。


訳注1
訳注2
訳注:海外電磁波問題関連記事


化学物質問題市民研究会
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