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法制審答申以降の選択的夫婦別氏をめぐる主な動き
| 年月日 | 選択的夫婦別氏導入に向けた主な動き | 選択的夫婦別氏に否定的な主な動き |
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| 1996年2月26日 | 法制審議会、民法改正案要綱を法務大臣に答申 | |
| 1996年3月1日 | 「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」設立、夫婦別姓法案の反対運動を展開 | |
| 1996年6月11日 | 自民党法務部会が民法改正案提出を断念 | |
| 1996年11月16日 | 政府「家族法に関する世論調査」公表 (賛成32.5％、反対39.8％） |
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| 1997年1月30日 | 「新しい歴史教科書をつくる会」創立 | |
| 1997年3月13日 | 民主党が民法改正の議員立法案を衆議院議長に提出 | |
| 1997年5月29日 | 「日本会議国会議員懇談会」結成 (2017年現在安倍晋三総理や麻生太郎財務大臣は顧問） |
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| 1997年5月30日 | 「日本会議」設立 | |
| 1998年3月27日 | 旧姓使用訴訟、東京高裁で和解成立 | |
| 1999年6月23日 | 男女共同参画社会基本法公布・施行 | |
| 2000年9月26日 | 男女共同参画審議会、「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方-21世紀の最重要課題｣を答申（夫婦同氏制など家族に関する法制（略）について、（略）必要に応じて制度の見直しを行うべきである） | |
| 2000年10月13日 | 与党女性議員政策提言協議会に選択的夫婦別姓プロジェクトチーム発足 (野田聖子座長、大森礼子副座長） |
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| 2000年12月12日 | 男女共同参画基本計画閣議決定「男女平等等の見地から、選択的夫婦別氏制度の導入（略）について、国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進める」 | |
| 2001年7月11日 | 各省庁人事担当課長会議申合せ、10月1日から国家公務員の旧姓使用が可能となる | |
| 2001年8月4日 | 政府「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査」公表 (賛成42.1％、反対29.9％） |
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| 2001年9月30日 | 日本会議の国民運動を推進する5つの専門委員会の一つとして「日本女性の会」を結成。選択的夫婦別姓反対署名運動を開始 | |
| 2001年10月11日 | 男女共同参画会議基本問題専門調査会「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」（選択的夫婦別氏制度を導入する民法改正が進められることを心から期待する） | |
| 2002年2月13日 | 民主党内に「夫婦別姓を慎重に考える会」発足(吉田公一、上田清司、山谷えり子ら23人）党議拘束を外すよう法務部会に申し入れ | |
| 2002年6月6日 | 自民党法務部会が通常国会での民法改正案提出の見送りを正式決定 | |
| 2002年6月28日 | 自民党推進派が夫婦別姓家裁許可案を公表 | |
| 2002年7月16日 | 自民党内に「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」発足 | |
| 2003年7月18日 | 国連女性差別撤廃委員会、初めて夫婦の氏の改正を勧告 | |
| 2004年5月14日 | 衆・参の野党から議員立法案が提出されるが、この法案提出から賛成者が限定となる | |
| 2004年6月10日 | 自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが「論点整理（案）」で憲法24条改正を盛り込む | |
| 2005年5月26日 | 過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムにPT座長として参加した安倍晋三幹事長代理が多様な家族を批判 | |
| 2005年12月27日 | 第2次男女共同参画基本計画閣議決定「選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるように引き続き努める」 | |
| 2007年12月4日 | 超党派の保守系議員が「真・保守政策研究会」を結成 | |
| 2009年8月7日 | 国連女性差別撤廃委員会、選択的夫婦別氏の採用等を勧告、民法改正がフォローアップの対象となる | |
| 2009年9月16日 | 千葉景子法務大臣が初登庁後の会見で民法改正へ意欲を示す | |
| 2009年9月30日 | 千葉景子法務大臣と福島瑞穂男女共同参画担当大臣が法務省内で面談、翌年の通常国会に民法改正案を提出することを確認 | |
| 2009年10月14日 | 亀井静香金融・郵政改革担当大臣が記者会見で、選択的夫婦別姓制について、民主党政権の閣僚として初めて反対を表明 | |
| 2010年2月5日 | 「真・保守政策研究会」を「創生「日本」（安倍晋三会長）」に改称、夫婦別姓に反対する運動方針を採択 | |
| 2010年3月16日 | 自民党法務部会で、法制審答申内容の改正案と「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」（高市私案）が議論されたが、民主党政権で閣議決定されない中「時期尚早」との意見で議論持越し | |
| 2010年3月17日 | 鳩山由紀夫総理が亀井静香金融担当大臣に民法改正案の閣議決定に応じるよう求めるも拒否される | |
| 2010年3月20日 | 夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会が「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」を開催、亀井静香金融担当大臣をはじめ与野党の国会議員が参加。参加者約5000人 | |
| 2010年6月16日 | 民主党政権、民法改正案の閣議決定に至らず閉会 | |
| 2010年6月27日 | 富山の元教員が夫婦別姓訴訟の原告の意思を表明 | |
| 2010年7月11日 | 参議院議員通常選挙で民主党、公明党、共産党、社民党の4党が夫婦別姓に賛成の公約 | 参議院議員通常選挙で自民党、国民新党、たちあがれ日本の3党が夫婦別姓に反対の公約。与党（別姓賛成）過半数割れでねじれ状態 |
| 2011年2月14日 | 男女5人が東京地裁に夫婦別姓(国賠)訴訟を提起 | |
| 2012年12月16日 | 衆議院議員総選挙から国会議員の当選証書の通称付記が始まる | 衆議院議員総選挙で自民党が夫婦別姓に反対の公約 |
| 第2次安倍政権となり、政府答弁が「夫婦の別氏の問題は家族のあり方と深くかかわるものであり、国民の間にさまざまな意見があることから、慎重な対応が必要」と後退 | ||
| 2013年3月22日 | 「伝統的家族観を崩す方向への動きを是正するため」として、男女共同参画会議議員に「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長の高橋史朗明星大教授を任命 | |
| 2014年6月23日 | 日本学術会議「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」において選択的夫婦別姓制度の導入を提言 | |
| 2015年12月16日 | 最高裁大法廷、夫婦別姓(国賠)訴訟判決 合憲 | |
| 2016年3月7日 | 国連女性差別撤廃委員会、選択的夫婦別氏の採用等を勧告、再度フォローアップの対象となる | |
| 2018年1月9日 | ソフトウエア開発会社社長ら男女4人が、戸籍法改正を求めて東京地裁に夫婦別姓訴訟を提起 | |
| 2018年2月10日 | 政府「家族の法制に関する世論調査」公表 (賛成42.5％、反対29.3％） |
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| 2018年5月10日 | 男女7人が東京地裁と広島地裁に夫婦別姓訴訟を提起 (第2次夫婦別姓訴訟) |
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| 2018年12月17日 | 国連女性差別撤廃委員会、フォローアップ報告審査で勧告（次回定期報告において情報提供） | |
| 2020年6月25日 | 伝統的な家族観を重視する自民党有志議員の「保守団結の会」設立 | |
| 2020年11月25日 | 選択的夫婦別姓に反対する自民党の有志議員の「「絆」を紡ぐ会」が初会合 | |
| 2020年12月9日 | 夫婦別姓をめぐる３件の家事審判の特別抗告審、最高裁の大法廷に回付 | |
| 2020年12月25日 | 選択的夫婦別姓の文言を削除した第5次男女共同参画基本計画を閣議決定 |